東京で耐震住宅を建てるならRCdesign

晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、新橋の不動産会社さんと電話、その後事務組合さんへ書類お届けと諸手続など、その後豊島区西巣鴨計画の現場へ、オーナー様と現場視察と打ち合わせなど。

午後に帰社後は宅建業協会作業、郵便局、信用金庫さん来社打ち合わせ、看板屋さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、世田谷区松原計画検討、上板橋の不動産会社さんと電話、図面作成など。夕方はお問い合わせ対応、書類作成、業者さんと電話、渋谷区神宮前計画検討、ミーティングなど。

車で移動中や夜の散歩道に桜並木があると、今はちょうど桜吹雪となって、なんとも幻想的な光景に出くわすことがありますね。

ではこちら。

新耐震でも倒壊…木造住宅に簡易診断 81年〜00年築

新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている1981〜2000年築の木造住宅について、国土交通省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確でなく、1年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけ。民間の調査では「8割が耐震性不十分」とのデータもある。

新手法では建材がつながれている部分の強さや、壁の配置バランスを重点的にチェックする。81年の建築基準法改正で「震度6強〜7でも倒壊しない」耐震性が義務化されたが、これらの点は00年までは規定が具体的に定められておらず、問題が潜んでいる恐れがあるためだ。対象は、安全性を検証する構造計算書を行政機関に提出する必要がなかった2階建て以下の住宅とする。
2017年4月13日 9時37分 朝日新聞デジタル

なるほど。

なかなかショッキングな記事ですが、木造住宅の構造についてはこれまでも指摘されていたところで、新築の場合でも簡易的な計算で建築が可能になっているなど、優遇されていたことが裏目に出ている感じがします。

これまでにも大きな震災のたびに、木造住宅の脆弱さが露わになってはいましたが、ややもすると安全性よりも経済性や手軽さのようなものが優先されてきたのではないでしょうか。

記事にもあったように、多くの木造住宅で耐震性が不足しているということもあり、国土交通省では簡易に診断できる手法を導入することに決めたということです。

しかし、これもまた簡易的な診断ということですので、この診断だけをもって判断することは少々危険な気もしますが、国交省ではまず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回すということのようです。

今回もその対象とされるのは、建築時に安全性を検証する構造計算書を、行政機関に提出することを優遇されていた2階建て以下の住宅とするそうです。

記事では総務省統計局によるデータとして、こうした住宅は全国で推計約955万戸(13年時点)。住宅総数の6分の1弱にあたるということが書かれていました。

これまでの日本では、より多くの住宅を必要とされていた時代が確かにありましたので、少しでも手間のかからない、簡易的な計算でも良しとされてきました。

また、これまでは日本の大工さんが経験してきた多くの実績を基に、家が建てられてきたということもありますが、その歴史の中では、神社やお寺などの建物と民間の住宅とではまったく違うものになって来ました。

民間の住宅では、よりコストの削減が重視されるようになり、短期間での施工を求められながら、本来の木造住宅とは違ったものに変化してしまったように思います。
 
今とこれから必要とされる住宅とは、災害に強く省エネで暮らすことが出来、長持ちすること。

そんな住宅が増えることで、次世代の日本が本当に豊かになると思います。

RC(鉄筋コンクリート)住宅を是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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