住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

木造住宅

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

木造住宅減少中とか。

非木造の家を建てるならRCdesign

晴れた東京です。

そんな今日は朝から渋谷区西原計画検討、見積作成、大田区北千束計画検討、サッシ屋さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、渋谷区計画検討、お問い合わせ対応など。

午後からはシステムメンテナンス、管理機構さんと電話、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、見積作成、土工事会社さんと電話、提携会社さんと電話、港区南麻布計画検討など。夕方は高田馬場のお客様とお電話、日野市計画のお客様とお電話、資料作成、荒川区西日暮里計画検討、ミーティングなど。

真冬並みの寒さです。くれぐれもお身体ご自愛くださいませ。

ではこちら。

木造住宅派、過去最低73%=初の8割割れ―内閣府調査

内閣府は29日、「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。

住宅を建てたり買ったりする場合にどんな住宅を選びたいか尋ねたところ、木造住宅と答えた人は1989年の調査開始以来最低の73.6%にとどまった。8割を切ったのは初めて。鉄筋・鉄骨など非木造住宅は23.7%、「分からない」が2.7%だった。
2019年11月29日 17時40分 時事通信社

なるほど。

これはとっても嬉しいニュースです。

日本にとって、住宅=木造という古い固定観念が、ようやく見直され始めたということに違いありません。

とは言え、30年前の調査開始時から、ずーっと8割を切ることが無かったということが、ちょっと驚きです。

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、これを沖縄県限定でまとめると、真逆な結果となります。

そう、沖縄ではすでにRC住宅が8割に近い数字になると思います。最近でこそ安価な木造住宅が再進出しているそうですが、いずれまた撤退すると思います。

ということで、木造以外の構造を選ばれた方が3割に近づこうという感じですので、今後はより一層RC住宅が選ばれるように、尽力したいと思います。

記事によれば、「木造派」の内訳として、昔から日本にある在来工法47.6%、ツーバイフォーなど在来工法以外が26.0%ということです。

鉄筋コンクリート造など「非木造派」は2011年の前回調査まで15%程度のことが多かったそうですが、今回始めて増加して20%を超えたということです。

政府の林野庁は手入れ費用がかさむことや、耐火性が低いことが木造派減少の理由とみているそうで、「木材の良さや安全性をアピールしたい」ということですが、ちょっと認識が違うように思います。

きっと国民の皆さんは、近年の気候変動による環境の変化を敏感に感じていて、地震のみならず風害や水害についても、対策が必要であるということに気付いたのだと思います。

すでに関東地方までが従来の沖縄に近いような気象条件になっていることから、今後は毎年観測史上の記録が更新されていくことでしょう。

もちろん木材の消費を増やしたいという思惑も理解は出来ます。しかし、資産になるような建築物の構造体に使用するには無理がありますので、内装建材や家具などに存分に利用して頂けるような施策を考えて頂けると良いと思います。

日本を強く、豊かにするために、住まいはRC(鉄筋コンクリート)をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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木造住宅の耐震補強は高い?とか。

災害に強い家を建てるならRCdesign

濃霧のち晴れの東京です。

そんな今日は朝から西東京市柳沢計画検討、見積作成、南池袋計画検討、資料作成、商社さんと電話、日野市計画検討、お問い合わせ対応など。

午後からは池袋方面へ、帰社後は信用金庫さんと電話、目白のお客様とお電話、ありがとうございます。港区南青山計画検討、原稿作成、お問い合わせ対応など。夕方は大田区仲池上計画検討、荒川区西日暮里計画検討、ミーティングなど。

朝はビックリするくらいの霧でしたね。ちょっと神秘的でワクワクしました。

ではこちら。

100万円台は高い?耐震補強工事を阻む費用の壁!

自然災害のリスクが高まるなか、特に木造一戸建ての耐震性などが注目される。そんななか、木耐協の調査で、耐震補強工事を阻む要因として、工事金額の高さが挙がった。工事費用はいくらかかるのか、予算イメージと違いはあるのか、詳しく見ていこう。

2000年までの木造一戸建ての9割が耐震性を満たしていない
まず、木造一戸建て(在来工法・2階建て以下)の耐震性はどうなっているか確認しよう。

木耐協は、1950年〜2000年5月までに着工された木造一戸建てについて、2006年4月〜2019年7月までに耐震診断を実施した結果をまとめている。耐震基準は建築確認が1981年6月の前か後かで大きく異なり、「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれる。
2019年10月30日 8時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

もちろん住まいの耐震性を確保することは重要です。

しかしながら、記事にもありましたが近年の自然災害の発生状況を考えると、耐震性能だけが満たされていても、決して安心は出来ないんですけど。

それでも多くの災害の中で、地震だけでも被害を回避出来れば、少しは安心出来るかもしれません。

一般的には、日本の住宅なら世界中でもトップクラスの安全性のはず、と思われていると思います。

それは確かにそうなんですけど、残念ながら建築された時期によっては、当時の法律に定められた耐震基準までしか満たすことが出来ていませんので、最新の基準には達していないことがほとんどです。

記事では1950年〜2000年5月までに着工された木造一戸建てについて、2006年4月〜2019年7月までに耐震診断を実施した結果がまとめられていました。

ここで大切なのが、耐震基準は建築確認が1981年6月の前か後かで大きく異なり、「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれるということなんですが、調査の結果では全体で9割を超える住宅が、今の耐震基準を満たしておらず、旧耐震基準の住宅ではその割合(97.25%)が高まるという結果になっていました。

さらに新耐震基準の住宅でも85.76%が今の耐震基準を満たしていないという結果もあり、既存の木造住宅では、その多くが地震に対する備えすら、満足できるものにはなっていないということです。

木造住宅の場合は、2000年6月以降(建築確認)にも耐震基準に変更があり、耐力壁をバランスよく配置したり、構造部分の柱などの端を接合する部分をしっかり固定できる金物を使うようにしたり、といった改定が行われたので、「2000年基準」より前の新耐震基準住宅には、今の基準より耐震性に弱い部分があるということになります。

大切なのは、既存の住宅ではしっかりとした耐震診断を行い、適切な補強工事を施すということなんですが、記事によれば「今後、耐震補強工事をお考えですか?」の問いに「いいえ」と回答した人に、「耐震補強工事を考えにくい理由」を聞いたところ、半数近くが「補強費用が高い」と回答したということ。

もしかすると、実際のコスト感がわからずに手を出せないという方もいらっしゃるかもしれませんが、さきほどの調査結果では、耐震補強工事の費用は次のような数字になっていました。
・旧耐震基準(平均築年数45.69年) :平均金額189万315円・施工金額中央値160万円
・新耐震基準(平均築年数28.86年):平均金額152万4351円・施工金額中央値125万円

これはあくまでも平均値ですので、住宅の規模や形状、築年数などによっても違ってきますし、耐震補強と同時にリフォームも行うとなれば、トータルコストはもう少しかかってしまうと思います。

いつもお伝えしているとおり、住まいの役割は「生命と財産を守る器」であるということを考えれば、最近の地球温暖化による影響から台風による水害も増えていますので、屋根の補強を検討するなど、総合的な住まいの安全性を考えることが求められます。

もちろん全てのリスクを回避出来ることが一番ですが、もし予算が限られているという場合でも、優先順位を決めてその予算内で出来ることを行えば、確実にリスクを減らすことは出来ると思います。

どんな状況でも決して諦めずに、出来る限りの対策を行って頂ければ、少しずつでも安全に近づくことが出来ます。

そのためには、まずは建築士などの専門家にご相談頂き、耐震診断を行うことと予算内で何が出来るかを検討することです。

災害に強い住まいづくりが、強靱な国につながります。

それでは。

今日もありがとうございます。


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新耐震木造住宅の簡単チェック新手法とか。

東京で地震に強い家を建てるならRCdesign

くもり空の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、埼玉県三郷計画検討、蓮根の不動産会社さんと電話、小金井東町計画のお客様とお電話、文京区根津計画検討、図面作成、文京区本郷計画検討、書類作成など。

午後は板橋区大山町計画検討、図面作成、その後千葉県柏市方面へ、お客様とお打ち合わせをさせて頂きました。ありがとうございます。夕方帰社後は港区新橋のお客様とお電話、板橋区大山町計画検討、資料作成、図面作成、ミーティングなど。

梅雨らしい空から一転、予想外に晴れてました。

ではこちら。

新耐震の木造住宅、簡単チェック 国交省が新手法考案

新耐震基準で建てられたのに、十分な耐震性がないケースがあると指摘されている1981〜2000年築の2階建て以下木造住宅について、所有者が天井裏や外壁の様子などを点検するだけで安全性をチェックできる新たな方法を国土交通省が考案した。

熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけ。国の統計ではこうした住宅は全体の6分の1あると推計される。迅速に調べられる手法で所有者に点検を促す方針だ。

新手法は「新耐震木造住宅検証法」と呼ばれる。外見や天井裏などを見て、主に以下の四つの点をチェックする。(1)建物の形が釣り合いが悪い(2)建材同士をつなぐ箇所が金具で留められていない(3)1階の窓やドアなどが外壁の7割超の長さを占める(4)基礎部分や外壁にひび割れがある。
2017年6月7日 23時39分 朝日新聞デジタル

なるほど。

もしかすると、現在のご自宅が比較的新しいものと思っていたり、これまでの地震でも被害が無かったから、きっと今後も大丈夫なはずだ、と思われている方も多いかもしれません。

しかし、熊本の震災では、比較的新しく新耐震基準が採用されてから建築された建物でも、残念ながら倒壊の被害が発生してしまっていました。

そこで、国としても該当する木造住宅の所有者さんには、自ら簡単に点検出来るという方法を考えたそうです。

記事にもあったように、そのチェック項目は4つ。建物全体のバランスや金物の有無、開口部の大きさと現状のひび割れの有無です。

確かにこれだけのチェックなら、高齢者の方でも出来そうですので、ご心配の方は是非確認してみてはいかがでしょうか。もし、1つでも該当する項目がありましたら、すぐにお知り合いの建築士か弊社までご相談ください。

また、これとは別にネット上で行えるチェック方法が日本建築防災協会のHPにありましたので、こちらも合わせて行ってみてはいかがでしょうか。
日本建築防災協会 ←こちらからどうぞ。

地震大国の日本で暮らす以上は、避けては通れない課題が建物の耐震性能です。しかしながら、これまでの考え方では人命よりも経済性や木材の方が重要視されてきたように思います。

どうせ壊れるなら、コストを掛けても仕方がないとか、なるべく早く安価に建てられる家が良い家という価値観など、本来の家の目的が置き去りにされてきたのではないでしょうか。

もし、これから家を建てる機会に恵まれることがありましたら、どうせ建てるなら、100年の耐久性を目標に、耐震、耐火、省エネを実現した、資産性の高い家を建てて欲しいと思います。

どうせ建てるなら、住まいはRC(鉄筋コンクリート)住宅にしてください。

それでは。

今日もありがとうございます


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木造住宅に簡易診断の導入とか。

東京で耐震住宅を建てるならRCdesign

晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、新橋の不動産会社さんと電話、その後事務組合さんへ書類お届けと諸手続など、その後豊島区西巣鴨計画の現場へ、オーナー様と現場視察と打ち合わせなど。

午後に帰社後は宅建業協会作業、郵便局、信用金庫さん来社打ち合わせ、看板屋さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、世田谷区松原計画検討、上板橋の不動産会社さんと電話、図面作成など。夕方はお問い合わせ対応、書類作成、業者さんと電話、渋谷区神宮前計画検討、ミーティングなど。

車で移動中や夜の散歩道に桜並木があると、今はちょうど桜吹雪となって、なんとも幻想的な光景に出くわすことがありますね。

ではこちら。

新耐震でも倒壊…木造住宅に簡易診断 81年〜00年築

新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている1981〜2000年築の木造住宅について、国土交通省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確でなく、1年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけ。民間の調査では「8割が耐震性不十分」とのデータもある。

新手法では建材がつながれている部分の強さや、壁の配置バランスを重点的にチェックする。81年の建築基準法改正で「震度6強〜7でも倒壊しない」耐震性が義務化されたが、これらの点は00年までは規定が具体的に定められておらず、問題が潜んでいる恐れがあるためだ。対象は、安全性を検証する構造計算書を行政機関に提出する必要がなかった2階建て以下の住宅とする。
2017年4月13日 9時37分 朝日新聞デジタル

なるほど。

なかなかショッキングな記事ですが、木造住宅の構造についてはこれまでも指摘されていたところで、新築の場合でも簡易的な計算で建築が可能になっているなど、優遇されていたことが裏目に出ている感じがします。

これまでにも大きな震災のたびに、木造住宅の脆弱さが露わになってはいましたが、ややもすると安全性よりも経済性や手軽さのようなものが優先されてきたのではないでしょうか。

記事にもあったように、多くの木造住宅で耐震性が不足しているということもあり、国土交通省では簡易に診断できる手法を導入することに決めたということです。

しかし、これもまた簡易的な診断ということですので、この診断だけをもって判断することは少々危険な気もしますが、国交省ではまず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回すということのようです。

今回もその対象とされるのは、建築時に安全性を検証する構造計算書を、行政機関に提出することを優遇されていた2階建て以下の住宅とするそうです。

記事では総務省統計局によるデータとして、こうした住宅は全国で推計約955万戸(13年時点)。住宅総数の6分の1弱にあたるということが書かれていました。

これまでの日本では、より多くの住宅を必要とされていた時代が確かにありましたので、少しでも手間のかからない、簡易的な計算でも良しとされてきました。

また、これまでは日本の大工さんが経験してきた多くの実績を基に、家が建てられてきたということもありますが、その歴史の中では、神社やお寺などの建物と民間の住宅とではまったく違うものになって来ました。

民間の住宅では、よりコストの削減が重視されるようになり、短期間での施工を求められながら、本来の木造住宅とは違ったものに変化してしまったように思います。
 
今とこれから必要とされる住宅とは、災害に強く省エネで暮らすことが出来、長持ちすること。

そんな住宅が増えることで、次世代の日本が本当に豊かになると思います。

RC(鉄筋コンクリート)住宅を是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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