住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

民法

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

家づくり講座は隣地境界線とか。

東京で家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、中野区大和町計画検討、原稿作成、提携事務所さんと電話、江東区平野計画検討、日野市計画検討、7丁目のお客様宅へ書類お届けなど。

午後からは港区高輪計画の現場へ、お客様と打ち合わせなど。帰社後はミーティング、渋谷区西原計画検討、大田区仲池上計画検討、お問い合わせ対応、世田谷区下馬計画検討など。夕方からは池袋方面へ、弊社スタッフに協力業者さんを加えた大所帯で忘年会を行なって参りました。

師走もはや中盤。寒さも厳しくなって参りましたので、くれぐれも暖かくしお過ごし頂きたいと思います。それでは今週も土曜日恒例の家づくり講座第386回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

さて、今日は、『隣地との境界』についてです。

民法には、次のように記載されています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第234条(境界線付近の建築の制限)

建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。

2.前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。

ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。

第236条(境界線付近の建築に関する慣習)

前2条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「ん?境界線から50センチ以上離さないといけないけど、その地域で50センチ未満が一般的なら、ウチもそうしていいの?隣地の所有者が慣習に否定的でも大丈夫?」と、わかるようなわからないような状態になってしまいますね。^^;

ここで、将来のことを想像してみましょう。

新築して10〜20年になると、外壁や屋根のメンテナンスをしなければなりません。

あるいは、もっと早い時期にエアコンなどの修理をするかもしれません。

そのためには、業者が作業できるスペースが必要です。

そのスペースを確保できない場合は、隣家の敷地に立ち入らせてもらうことになります。

この時、もし隣家が境界線から50センチ以内に家を建てているなら、「お互いさま」として円満に解決できそうですね。

しかし、そうでなければトラブルの火種になる可能性があると思いませんか?

人口が多い地域や都市部などでは、隣家との間隔が狭くなることがあります。

間隔が狭いと、普段の生活でお互いの音や視線が気になりがちです。

暮らしにくさを感じるシーンも多いことでしょう。

建物の安全や構造などの技術的な面で問題が無い限り、境界線に近い場所でも家を建てることはできます。

しかし、隣家などから損害賠償を請求されたり、入居前からご近所トラブルが発生することもあります。

「土地を有効活用するために、建物をできるだけ端に寄せたい」という考え方もありますが、暮らしやすさ、メンテナンスのしやすさも考慮したいですね。

それでは良い週末を。

今日もありがとうございます。


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暮らしのルール大幅改正とか。

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晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から世田谷区奥沢計画検討、図面作成、原稿チェック、その後金融機関、都税事務所、事務組合へ、帰社後は信用金庫さんと電話、資料作成など。

午後は足立の業者さんと電話、地盤補強会社さんと電話、図面作成、板橋区役所前計画検討、資料作成、目黒区原町計画検討、業者さんと電話、練馬区田柄計画のお客様とお電話など。夕方は提携会社さん来社打ち合わせ、中野区計画検討、渋谷区神宮前計画検討、ミーティングなど。

日中の気温も花粉の量も春を感じる一日でした。

ではこちら。

“暮らしのルール”120年ぶり大幅改正へ

24日、法制審議会が行われ、約120年ぶりとなる民法の大改正案がまとまった。

民法とは、生活に密着した「最も基本的なルール」を定めた法律で、改正されるのは約200項目にも上る。身近な例として、賃貸住宅に入居する際に、大家さんなどに預ける敷金だ。これまで民法には、敷金に関するルールはなかったが、改正案では民法に敷金の項目を作り、契約終了の際に原則として返還すると明記された。

また、同じくルールがなかった部屋を返す際の原状回復は、「通常の使用によって生じた経年変化」は大家側の負担で直すことと明記された。例えば、“タンスの下のヘコミ”や“太陽光による壁の変色”は通常の使用による変化で、直す費用は大家の負担になる。

一方で、“タバコのヤニや臭い”は、通常の使用による汚れを超えていると判断され、借り主側の負担となるケースが一般的になりそうだ。
2015年2月25日 18時25分 日テレNEWS24

なるほど。

何とも驚きですが、120年ぶりの改正です。

まだ改正案とはいえ、民法が一気に200にも及ぶ項目が改正されるとは、注意しておく必要がありそうです。

国民としては、生活に直結する内容が多い民法ですので、今まで通りのつもりでも、法に抵触することになってしまうこともあるかもしれません。

記事にもあるように、これまでの賃貸借契約では、敷金に関するルールはなかったんですね、ですのでちょっと前までは大家さんの希望で2ヶ月分とか、勝手に決めることが出来ますし、その運用についてもグレーなことが多かったと思います。

そこで、改正案では民法に敷金の項目を作り、契約終了の際に原則として返還することが明記されるようですので、ようやく消費者保護として法の役割を果たせるかもしれません。これまでは東京ルールと言われる行政ごとの規制しかありませんでしたからね。

記事では、上記の敷金返還ともつながることですが、賃貸を解約する時の原状回復についても書かれていましたが、ここはおおよそ現在の常識を明文化する内容だと思います。

さらに、聞くところによると「飲み屋のツケから逃げられない」「損害保険の保険金受取額が増加」「保証人の原則禁止」「認知症の高齢者が交わした契約は無効」など、一般市民にも影響が大きいものがありそうです。

上記の中でも、「保証人の原則禁止」という部分にかんしては、親の遺言で禁止されているという方や、保証人で人生を棒に振ったという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな部分にも、民法で制限を設けるようにしようということで、これは一定の国民保護になるかもしれません。

しかし、企業向け融資に関しては、<1>主たる債務者と一定の関係にある者(取締役や執行役、従業員として籍を置く配偶者等)は例外として第三者には該当せず連帯保証人になることができる、<2>第三者が保証人となる場合には、保証契約締結前1か月以内に公正証書を作成して保証人となる意思表示を明らかにすること。などが追記されるようです。

確かに原則禁止だけでは、企業などで融資を受ける際に困ることもあるでしょう。というか金融機関が困ることになりますか。

しばらくはこんなニュースも注意して見ておくようにしましょう。

まさか、家はRC(鉄筋コンクリート)住宅に限るとかはルールになりませんかね。

それでは。

今日もありがとうございます。


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