住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

消費税

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

消費税増税の注意点とか。

東京で家を建てるならRCdesign

晴れて乾燥の進む東京です。

そんな今日は朝から墨田区業平計画検討、資材発注、金融機関へ、事務機屋さん来社打合せ、書類作成、練馬の不動産会社さんと電話、解体屋さんと電話、大工さんと電話、葛飾区新小岩計画検討など。

午後からは三鷹方面へ、お客様と打合せ、その後三鷹計画の現場視察など。夕方帰社後は見積作成、中野区大和町計画検討、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

この時期、一度履くと手放せなくなりますね。ヒートテックモモヒキ。

2019年10月に、消費税が10%に上がるときの注意点

消費税が10%に引き上がるのはいつ??
消費税率が8%から10%に引き上がる時期は平成31年10月1日(2019年10月1日)が予定されています。一消費者の立場からみれば、本体価格10万円のものを購入する場合、消費税率8%の時には10万8000円で購入できたものが、消費税率10%に引き上がると11万円支出しないと購入できないので、その影響として「駆け込み需要」や「物価の変動」も気になるところです。
2019年1月18日 20時30分 All About

消費税が日本に始まってから、今までにも何度か増税のタイミングがありましたが、今回はこれまでほど騒がれないというか、話題になることも少ないように思います。

さすがに慣れたということもあるでしょうし、今回は2%の増税で、これまでの8%よりも10%の方がわかりやすいということもあるかもしれません。

ということで、住宅関連では平成31年3月31日までに契約を締結していた工事の請負等であれば、引き渡しが平成31年10月1日以降となっても、消費税率が8%に据え置きのままでよいとする経過措置が適用されます。

したがって、8%にこだわる方は、年度末までに工事の請負契約を行なっておく必要がありますね。

一方で、住宅ローン控除の延長などの優遇措置も決まっていますので、場合によっては増税後に建築契約を行なった方がお得になるケースもありますので、冷静に試算してみる必要があります。

ここは情報に踊らされることのないように、各ご家庭の条件と事情を考慮の上、検討されてみてはいかがでしょうか。

それでは。

今日もありがとうございます。

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住宅ローン減税5年延長とか。

東京で家を建てるならRCdesign

くもりで一時雨の寒い東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、中野区大和町計画検討、世田谷区下馬計画検討、提携会社さんと電話、江東区亀戸計画検討、資料作成など。

午後は不動産会社さんと電話、墨田区業平計画検討、見積作成、お問合せ対応、構造担当と電話協議、日野市計画検討、資料作成など。夕方は看板屋さんと電話、蓮根のお客様とお電話、荒川区東日暮里計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。

明日から3連休という方も多いと思います。有意義に過ごしたいものですね。

ではこちら。

住宅ローン減税「最大5年延長」…消費増税対策

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。

クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人への2%分のポイント還元など8項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、政府・与党は現在の10年から最大5年間、延長する方針を固めた。

経済対策の大枠は、26日に開かれる経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議で提示される。予算や減税の規模は、政府・与党が年内に詰める。
2018年11月22日 8時31分 読売新聞

なるほど。

いよいよ消費税の増税に向けて、いろいろと動き出してきたようです。

毎回の事ながら、不動産や住宅関連への影響は少なくありませんが、記事にあったように、住宅ローン減税が5年間延長されて15年になるというのは、結構大きなメリットとなるのではないでしょうか。

現行の制度では、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除することができ、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除することができるというものです。

最大で年間40万円、10年で400万円が減税という形で還元されるものですが、同じ条件だとすれば、5年延長されることで、総額600万円を取り戻すことができるようになります。

これは、現在の住宅ローンで優遇金利を適用された場合は、金利支払い分を減税額が上回ることになり、実質マイナス金利という状況ですので、増税分の消費税を支払ったとしても、15年間はなるべく多くの住宅ローン残高を維持した方がお得ということになりそうです。

もちろん所得税と住民税で年間40万円以上を納められている方が、最大のメリットを受けられます。

来年以降に住まいづくりをお考えの方はもちろん、増税前においても、住宅ローン減税を賢く使うことをお考え頂いて、損は無いと思います。

ここにきて若干ですが、増税前の駆け込みをお考えの方もいらっしゃるようですが、こと住宅に関しては、はっきり言ってメリットは少ないと思いますので、冷静に判断されることをオススメいたします。

記事によれば、今のところの大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される他、国土強靱化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれるようです。

もう一つ、購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、0〜2歳の子どもがいる世帯と所得の低い住民税非課税世帯を対象とし、イオンなど大型店でも使えるもので、1枚の額面は小額にして、最大2万円で2万5000円分を購入できるようにする方向だそうです。

消費税については、賛否両論いろいろなご意見があると思いますが、国民としてはその使い道が、将来への投資や安全と安心を確保し、豊かな生活を維持できるようなものであって欲しいと思います。

消費税以上に価値ある住まいをお探しなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは良い連休を。

今日もありがとうございます。


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住宅購入は早まるな!とか。

東京で家を建てるならRCdesign

朝から雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、提携会社さんと電話、中区野毛町計画検討、信用金庫さん来社、高田馬場計画検討、町田市中町計画検討、資材メーカーさんと電話、検査機関さんと電話など。

午後は都市銀行さん来社、保険屋さん来社、原稿作成、朝霞市リフォーム計画検討、図面作成、サッシ屋さんと電話、新宿区中落合計画検討、原稿作成など。夕方は図面作成、中野区江古田でご検討のお客様にご来社頂きました、ありがとうございます。ミーティング、店舗計画検討、業者さん来社打ち合わせなど。

結構しっかりと降りましたね。空気が良い感じに湿ってくれましたが、明日は必要以上に多く飛散するでしょう。

ではこちら。

早まった住宅購入は要注意!かえって損?来年4月消費増税後のほうが安いケースも

消費税の税率8%から10%への引き上げ予定時期である2017年4月が迫っています。「まだ1年ある」と思われがちですが、住宅は物件引き渡し時の税率が適用されます。

契約から引き渡しまで1年以上かかる物件もあるので、うかうかしていると税率8%で買えなくなります。でも、逆に税率10%で買ったほうがトクになるケースもあります。
 
どのタイミングで購入するのが一番いいのか。消費税引き上げが1年後に迫ったこの段階で、確認しておく必要がありそうです。
2016年3月7日 6時0分 ビジネスジャーナル

なるほど。

確かに昨年の年末あたりから、早い方では資料請求など、住宅取得に向けて動き始めていたようですし、このままいくと消費税増税が実行されてしまいそうです。

今回予定されているのは消費税10%ということですので、現行の8%からですと2%のアップということになります。前回は5%から8%でしたので、3%のアップでしたから、もしかすると、前回ほどの負担感は感じないのかもしれません。

しかしながら、トータルで10%という消費税税率は、さすがに日本人にはまだまだ慣れないものですし、実際の負担感はかなり大きいものになるのではないでしょうか。

さて、ここで確認ですが、住宅関連の消費税では、土地は非課税で建物に対してのみが課税対象になります。

また、同じ住宅でもすべての住宅に消費税がかかるわけではありません。消費税が課税されるのは事業者であり、個人の売買については課税対象外です。

ということは、個人の売主から直接中古住宅を購入するときには、消費税はかからないということです。ただし、不動産会社に支払う仲介手数料などにはもちろん消費税がかかります。

一方、最近多くなっているリノベーション済みマンションなど、所有者が不動産会社などの事業者であれば中古住宅であっても課税対象になりますね。

次に新築住宅の場合は原則的に建物部分が課税対象になります。建売住宅、分譲マンションなどの売買契約については、契約の時期にかかわらず2017年3月31日までに引き渡しを受ければ税率は8%で、4月1日以降の引き渡しになれば税率は10%です。

しかし、注文住宅などの建築請負契約については、契約から引き渡しまで一定の期間を要することが考慮され、「経過措置」が今回も適用されます。

ですので、今年の9月30日までに建築請負契約を結んでおけば、引き渡しが2017年4月以降になっても税率は8%ですむということですので、注文住宅について消費税の負担だけを考えれば、9月末までに建築請負契約を締結するのが得策ということになります。

さて、ここからが問題なんですが、前回の消費税が8%に上げられた時は前年の9月末に相当の駆け込みが発生してしまいましたので、その対応には建築業界全体でかなりの時間がかかってしまいました。

業者としては着工をお待ち頂けるのは大変有り難いことなんですが、一部のメーカーなどでは価格が上がっていたり、対応がおろそかになっていたようですので、個人的には駆け込みはあまりオススメしたくありません。

今回は前回ほどの駆け込みは発生しないと言われておりますので、それほど心配はいらないかもしれませんが、一般の方が思っているよりも、日本における建築工事のキャパはすでにかなり小さくなっているんですね。

さらに、前回の増税後には、すまい給付金や住宅ローン減税などの景気対策が行われ、条件が揃えば増税後に建築した方がオトクという方もいらっしゃいました。

やはり住宅の取得は基本的に必要な時がその人のタイミングということになると思いますが、対象となる建物の規模や本人の状況などによって税負担は変わってきますので、損得と同時に人生設計のタイミングなども考慮のうえ、自分のタイミングを見つけて欲しいと思います。

住宅取得をコスパで選べば、やっぱりRC(鉄筋コンクリート)造です。

それでは。

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