住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

減税

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

住宅ローン減税5年延長とか。

東京で家を建てるならRCdesign

くもりで一時雨の寒い東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、中野区大和町計画検討、世田谷区下馬計画検討、提携会社さんと電話、江東区亀戸計画検討、資料作成など。

午後は不動産会社さんと電話、墨田区業平計画検討、見積作成、お問合せ対応、構造担当と電話協議、日野市計画検討、資料作成など。夕方は看板屋さんと電話、蓮根のお客様とお電話、荒川区東日暮里計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。

明日から3連休という方も多いと思います。有意義に過ごしたいものですね。

ではこちら。

住宅ローン減税「最大5年延長」…消費増税対策

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。

クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人への2%分のポイント還元など8項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、政府・与党は現在の10年から最大5年間、延長する方針を固めた。

経済対策の大枠は、26日に開かれる経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議で提示される。予算や減税の規模は、政府・与党が年内に詰める。
2018年11月22日 8時31分 読売新聞

なるほど。

いよいよ消費税の増税に向けて、いろいろと動き出してきたようです。

毎回の事ながら、不動産や住宅関連への影響は少なくありませんが、記事にあったように、住宅ローン減税が5年間延長されて15年になるというのは、結構大きなメリットとなるのではないでしょうか。

現行の制度では、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除することができ、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除することができるというものです。

最大で年間40万円、10年で400万円が減税という形で還元されるものですが、同じ条件だとすれば、5年延長されることで、総額600万円を取り戻すことができるようになります。

これは、現在の住宅ローンで優遇金利を適用された場合は、金利支払い分を減税額が上回ることになり、実質マイナス金利という状況ですので、増税分の消費税を支払ったとしても、15年間はなるべく多くの住宅ローン残高を維持した方がお得ということになりそうです。

もちろん所得税と住民税で年間40万円以上を納められている方が、最大のメリットを受けられます。

来年以降に住まいづくりをお考えの方はもちろん、増税前においても、住宅ローン減税を賢く使うことをお考え頂いて、損は無いと思います。

ここにきて若干ですが、増税前の駆け込みをお考えの方もいらっしゃるようですが、こと住宅に関しては、はっきり言ってメリットは少ないと思いますので、冷静に判断されることをオススメいたします。

記事によれば、今のところの大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される他、国土強靱化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれるようです。

もう一つ、購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、0〜2歳の子どもがいる世帯と所得の低い住民税非課税世帯を対象とし、イオンなど大型店でも使えるもので、1枚の額面は小額にして、最大2万円で2万5000円分を購入できるようにする方向だそうです。

消費税については、賛否両論いろいろなご意見があると思いますが、国民としてはその使い道が、将来への投資や安全と安心を確保し、豊かな生活を維持できるようなものであって欲しいと思います。

消費税以上に価値ある住まいをお探しなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは良い連休を。

今日もありがとうございます。


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住宅ローン減税が受けられないとか。

東京で減税を受ける住まいを建てるならRCdesign

くもりのち雨の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後税理士さん来社打ち合わせ、お問合せ対応など。

午後は資料作成、中野区南台計画検討、見積作成、大田区仲池上計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。ガス会社さん来社打ち合わせ、北浦和計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。夕方は新宿の不動産会社さん来社、新橋のお客様とお電話、電気屋さん来社、提携会社さんと電話、練馬区田柄のお客様とお電話、資料作成など。

いやはや、昼過ぎから天気が急に悪化して、土砂降りの雨と雷が鳴り響く状況になっていました。被害などはございませんでしたでしょうか。

ではこちら。

住宅ローン減税が受けられない物件って? その見極め方

マイホームを購入し、住宅ローンを活用したら受けられる「住宅ローン減税」制度、本当に誰もが受けられるのでしょうか? 今回は制度利用できる要件や注意点を確認していきます。

◆中古住宅、リフォーム工事での制度利用は注意が必要

住宅ローン減税は、新築住宅の他、中古住宅、リフォーム工事などが対象になります。ただし、中古住宅、リフォーム工事については、新築住宅にプラスした要件をクリアする必要があります。中古住宅は新築住宅の要件の他に耐震性が必要ですし、リフォーム工事では増築や一定規模以上の修繕や模様替え、省エネ・バリアフリー改修などで100万円以上の工事費が利用要件となってきます。
2017年8月30日 15時55分 ハーバービジネスオンライン

なるほど。

もし住宅の新築やリフォームなどのご計画がある方なら、この減税は利用しない手は無いと思います。

しかしながら、稀に現金主義という方もいらっしゃって、とにかく借入をしたくないというお考えのようですが、現在の借入金利と、減税によって戻ってくる金額を考えれば、借入をした方がお得ということにほぼ間違い有りません。

こんな時代は後にも先にもありませんし、きっとこれっきりになるのではないかと思いますので、このチャンスを無駄にすることの無いよう、最大限の恩恵を受けられることをオススメいたします。

しかしながら、国のやることですので、待っているだけではなんらお得なことはありませんし、ひとつでも条件に合致していなければ、NGとなってしまいますので、ご利用の際には十分注意する必要があります。

記事にあった住宅ローン減税制度利用のための要件を再度確認しておきましょう。

1)自ら住居すること
住宅引き渡し、または工事完了から6か月以内に、減税を受ける者が自ら居住する必要があります。したがって別荘や賃貸用の住宅は対象外です。

2)床面積が50岼幣紊任△襪海
床面積の測定方法は、不動産登記上の床面積と同じで、戸建て住宅の場合は壁芯(壁や柱の厚みの中心線)、マンション等の共同住宅の場合は内法(壁の内側)により測定する必要があります。

3)中古住宅の場合、耐震性能を有していること
現在の建築基準法に基づき設計された新築住宅と違い、中古住宅は築年数によっては現行の耐震基準を満たしていない場合がありますので、購入した中古住宅がこの耐震性を満たしているか確認することが必要で、「建築年数が一定数以下であること」または「現行の耐震基準に適合していること」が確認された住宅であること。このどちらかをクリアする必要があります。

4)借入期間や年収等
・借入金の返済期間が10年以上ある
・年収が3000万円以下(3000万円を超える年は利用できない)
・増改築の場合、工事費用が100万円以上

以上が主な要件ということですが、詳しくは国交省のHP住まいの給付金でもご確認ください。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html

この住宅ローン減税は10年間に渡り利用することができ、その減税額の総額は最大で400万円にもなるケースもあります。これだけの金額なら、その後の生活設計にも影響することがあると思いますので、制度利用の有無は事前にしっかり確認しておいてください。

恵まれた環境下、一層有利な住まいづくりを考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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住宅ローンでお金がもらえるとか。

東京で高耐久の家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの暑い東京です。

そんな今日は朝から資料作成、豊島区西巣鴨計画検討、中野区本町計画検討、鉄骨屋さんと電話、練馬区田柄計画検討、電気屋さんと電話、上板橋2丁目計画検討、代議士秘書さん来社など。

午後からは新橋の不動産会社さんへ、お客様と打ち合わせなど。帰社後は地盤調査会社さんと電話、中野区本町計画検討など。夕方は上板橋2丁目計画検討、高田馬場計画検討、北松戸計画検討など。

もしかすると、何かが飛び始めたかもしれません。私の超敏感な鼻センサーが感知しております。

ではこちら。

住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態!活用しない手はない!

デンマークでは一部の優良顧客に対して、住宅ローンのマイナス金利が適用されているそうです。通常、住宅ローンを借りれば元金返済とともに利息を負担しなければなりません。それに対してマイナス金利というのは、元金の返済は必要ですが、利息の負担はなく、むしろ手数料を受け取れることになります。ですから、実質的には借りたお金より少ない返済額ですむということです。

デンマークではごく一部の人しか適用されないこのマイナス金利、実は日本では誰でも享受できる環境になっているのです。どういうことなのでしょうか――。
2016年8月26日 6時0分 ビジネスジャーナル

なるほど。

比較的若い方ですと、もしかするとそれほど驚きにならないかもしれませんが、団塊の世代より上の方達にすれば、本当に夢のような状況と言われるのではないでしょうか。

確か平成の初めの頃でも6〜7%くらいの金利だったように記憶していますが、それに比べて今はほとんどの条件で、1%を切る数字が提示されていますね。

今月の住宅ローン金利は、民間の変動金利型なら0.4%台から0.6%台ですし、固定期間選択型の10年固定でも0.5%から0.7%という数字です。フラット35のような全期間固定金利型でも、0.8%台から0.9%台で利用できるということですから、これはもう借りた者勝ちと言ってもいいくらいです。

さて、気になるのは記事にあるような、マイナス金利の恩恵を受けることが本当に可能なのかということ。

そのからくりは、これだけ金利が下がっている上に、住宅ローン減税が実施されているということ。一般の住宅で住宅ローンの年末残高4000万円まで、長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた住宅なら5000万円までの1%が税金から控除されるというものです。

会社員なら支払っている所得税が還付され、翌年の住民税負担が軽減されます。確定申告している人は、支払うべき税額が少なくなったり、ゼロになったりします。

これは単純に考えても、住宅ローンの金利が1%以下で、ローン減税が1%なら差し引きすればプラスになります。実質的な金利負担はゼロ以下、マイナスになるということです。

記事では実際にシミュレーションした数字が記載されていましたが、0.9%の金利で返済期間35年という条件ですと、当初10年間で支払う金利よりも、減税される数字の方が大きくなり、実際にお金を借りることで48万円収入が増えるという結果になっていました。

これがさらに金利の低い条件、0.6%で計算すると、なんと差し引き148万円の収入が増えるという結果になっていましたので驚きですね。

ただし、これらの数字を実現するには条件があります。借入額が4000万円以上で、年間の所得税・住民税の合計が40万円以上の人が対象になります。ですので年収や借入額がこれよりも少ない場合は、これほどの効果にはなりませんが、それでもマイナス金利の恩恵を十分受けることができると思います。

住宅ローンを借りる上で、こんなに良い時代はきっともう無いのではないでしょうか。

この機会に丈夫で長持ちする鉄筋コンクリート(RC)の家を是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

 
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確定申告のススメなど。

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晴れて暖かくなった節分の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、その後目白の現場へ、現地調査、業者さんと打ち合わせなど。板橋区赤塚新町計画のお客様とお電話など。 

午後に帰社後はキッチンメーカーさん来社打ち合わせ、大工さんと電話、小金井東町計画検討、書類作成、世田谷区世田谷計画検討、7丁目のお客様宅訪問など。夕方は北区西ヶ原計画検討、資料作成、ミーティング、大工さんと打ち合わせ、図面作成など。

春っぽい暖かな一日でしたね。アレ来てます?

ではこちら。

サラリーマン「確定申告」入門、どのくらいお金が戻るか

毎月の新聞代、スーツ代から取引先のお中元やお歳暮、英会話スクール代まで。これ全部、経費で認められ、お金が戻ってくるって本当?
■キャバクラ、ゴルフも経費扱いOK
収入を増やすのが難しい昨今、せめて手元にあるお金を減らさないようにしたい。そう考えているビジネスマンにとって朗報があります。それが「特定支出控除」制度の改正です。

制度を説明する前に、税金の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。稼いだ分の収入から、必要経費や控除などを引いたものが所得です。この所得を基準にして、所得税や住民税などの税金が決まります。つまり経費が多くなるほど、所得が減るので納める税金も少なくてすむ。だから自営業者は、経費として申告できる領収書を集めようとするのです。
プレジデントオンライン 2014年02月03日10時45分

なるほど。

そろそろ準備を始めようかな、という方もいらっしゃるかもしれませんね。

通常お勤めをされている方ですと、自分には関係ないと思われていることもあるのではないでしょうか。しかし、賃貸併用住宅にされた方や専業大家さんなどの方は自営業者さんと同様に確定申告をしなければいけません。

記事では、これまでにもあった制度で、会社員が必要経費を申告できる「特定支出控除」の制度が変更されたということで、新しい制度は何が変わったのかというと、まず足切り額が、給与所得控除を超えた額から、その2分の1を超えた額へと一気に下がったということ。

さらに適用される経費の範囲も拡大し、多くの会社員にとって嬉しいのは、よく使う図書費、衣服費、交際費が「勤務必要経費」として認められるようになったこと。

また、使い勝手がよさそうなのが、交際費だそうで、「得意先や仕入先に対する接待、供応、贈答などの支出=交際費」という国税庁の定義に従えば、その対象範囲は結構広いそうです。得意先と一緒に行った飲食店はもとより、スナック、キャバクラ、ゴルフでも認められるとか。

ただしこの「勤務必要経費」は、図書費、衣服代、交際費あわせて65万円までと上限が決められています。

一般的に会社員が自ら確定申告をしなければいけないときは、たとえば副収入があって、必要経費を差し引いた所得が20万円を超えた場合です。税務署には会社から誰にいくら払ったという支払調書が回ってきますから、隠しても無駄で、申告したほうが無難です。

もし社内規定で副業が認められていても、あまり知られたくないという人は、確定申告書の「住民税に関する事項」欄の「自分で納付する」にチェックを入れましょう。そうすると納付書が自宅に届いて、会社には情報が伝わらないようです。

また、家族分を含めて医療費を10万円以上使った年や、いよいよ住宅ローンを組んで家を買った年、寄付をした年は確定申告を忘れないようにしましょう。税金が必要以上に天引きされていれば、確定申告によって戻ってきます。

たとえそれがお小遣い程度の額だとしても、この時代には貴重なお金ですし、必要以上に税金を納めるよりも、より有効な使い方があると思いますので、少々面倒でも確定申告はした方がお得ですね。

それでは。

今日もありがとうございます。


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住宅ローン減税拡充案とか。

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凄く良い天気の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、 塗装屋さんと電話、5丁目のお客様とお電話、来客打ち合わせ、都市銀行さんと電話、1丁目のお客様宅へ納品など。

午後は都市銀行さん来社打ち合わせ、その後和光市下新倉のお客様宅訪問、打ち合わせさせていただきました。ありがとうございます。帰社後は豊島区駒込でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。西台のお客様とお電話、ガス会社さん来社など。夕方は足立区西加平計画検討、見積作成、西新宿計画検討、ミーティングなど。

今シーズン一番の冷え込みでさっそく霜が降りたというところも多かったようですね。北海道ではすでに雪が積もったというニュースもありました。それでも平年並みの気温だとか。お体ご自愛くださいませ。

ではこちら。

住宅ローン減税額 500万円に拡充提案 国交省

国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成26年から住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。政府税調は国交省案をたたき台に検討を進め、12月にまとめる25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック後の21年に導入し、25年入居分で終了することになっていた。

今回の国交省案では、制度を26年から5年間延長した上で、ローン残高の上限を2千万円から5千万円に引き上げ、原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにする。

国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
産経新聞2012年10月24日07時57分
 
なるほど。
 
少しずつですが、来年以降の税制に関する方向性みたいなものが固まってきた感じですね。

記事にもあるように、住宅に関する一連の減税策はもちろん住宅取得者の負担軽減が目的ですが、実は一方で需要の平均化や駆け込み後の落ち込みを少なくする狙いもあります。
 
この案が通れば、減税によって住宅取得に対する消費税アップ分はほぼ相殺されることになりますので、なにも慌てて家を買うなんていうことをする必要はなくなります。
 
そもそも消費税の増税前後で住まいをどうこうするという発想も少々疑問を持ってしまいます。
 
増税前後の損得を考えてしまうのは当然ですが、消費税増税分は一般的な住宅の場合金額にして数十万円〜百万円前後ですので、実際の出費では上記のようにほとんど負担が無いわけです。

もしかすると増税後の方が価格が下がると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

実際に前回の3%から5%になった時はどうだったかというと、確かに不動産(土地)価格が下がったということはありましたが、その原因は、増税というよりも、世界的に景気の急速な悪化が影響したことが大きいようです。

もちろん物の価格はある程度市場によって決まる部分もありますから、相当需要が落ち込めば、相対的に価格が下がるということはあり得ます。でもこのあたりの予測は金融のプロでも非常に難しいことですね。
 
住まいづくりのタイミングは人それぞれですが、家族の変化や自分の年齢など、後から取り返すことの出来ない要因があるということも考慮する必要があるかもしれません。
 
いずれにしても住宅の取得を考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。
 
それでは。 

今日もありがとうございます。

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