住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

火災保険

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

火災保険の水害補償とか。

東京で燃えない家を建てるならRCdesign

晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から書類作成、業者さんと電話、その後事務組合さんへ諸手続に、帰社後は蓮根の不動産会社さんと電話、見積作成など。

午後からは文京区根津の現場へ、近隣さんと打ち合わせ、不動産会社さんと打ち合わせ、帰社後はガス会社さん来社打ち合わせ、渋谷区代々木計画検討、見積作成、お問合せ対応など。夕方はお問合せ対応、資料作成、所沢市計画検討、書類チェック、ミーティングなど。

暑い1日でしたね。そんな中弊社の管理物件で野良猫の子猫が保護されました。その可愛さからすぐに里親が見つかって良かったです。

ではこちら。

火災保険、水漏れ・水害・雨漏りの補償はどう違う?

火災保険には水に関連する補償がいくつかある
台風や集中豪雨などによって洪水や高潮などが発生して、住宅が流失したり、床上浸水などの被害が発生します。また建物もある程度年数が経過してくると給排水管などからの漏水が原因で水漏れ事故が多くなりなります。

これらは近年事故の発生が増えている損害ですが、火災保険のどこから補償されるかは実は違います。意外と知らない火災保険の水に関係する損害の補償について確認していきましょう。
2018年4月20日 11時30分 All About

なるほど。

一般的に保険に関することとなると、わからないことも多く、その内容を熟知している方は少ないのではないでしょうか。

住まいに関することでも、火災保険で何が補償されて、何が対象外になるのか、住まいを所有される方には、少なからず覚えておいた方が良い内容だと思います。

住宅では水にまつわる損害も多いものですが、水害や津波、漏水による水漏れ、雨漏りは火災保険か、あるいは地震保険で補償されるか否か、さらに補償される場合はどのレベルから補償されるかが大きく異なるものです。

その内容の詳細は分かりにくいものですが、水害は立地や建物構造によってもかなり左右されます。水濡れの損害はマンションでも一戸建てでもある程度の築年数を経過していると、どこでも発生する可能性がありますので、詳しくは取引のある保険屋さんにしっかりと説明してもらってください。

一般的には、台風や集中豪雨などによる洪水や高潮による損害を補償するのが、火災保険の「水災」という補償で、これは洪水によって家が流されたり、床上浸水して室内の壁の貼り替えが必要になったなどの時に補償されます。

ただし、一見同様の水害と考えられそうですが、津波の時は火災保険では補償されません。この場合は地震保険の加入が必要となります。

次に漏水による水濡れですが、給排水管などの設備に関しては、老朽化による漏水などが発生する場合もあるでしょう。この給排水設備の事故による漏水で建物や家財に損害があった場合は、火災保険の「水濡れ」で補償出来ます。

が、ここで注意しなければいけないのは、自分の責任で自分に損害があった場合に限るということですので、共同住宅の上から受けた損害は対象外です。

もうひとつは住宅でも可能性のある雨漏りについてですが、これも火災保険では補償されていません。毎年聞く話ですが、台風で屋根の一部が破損してそこから雨漏りがしたという場合なら、火災保険で補償されます。

ところが、多くは単なる建物の劣化による雨漏りであったり、建物の外壁などにすき間ができていて、そこから雨が吹き込んで損害が起きたというような場合は対象外になります。これらは事故ではなく劣化や消耗などが原因になっているので当然といえば当然ですね。

火災保険もなかなかややこしいものですが、もうひとつ注意しておきたいのが、失火の責任に関する法律(略称:失火責任法、失火法)というもので、自分が火元になって周囲に類焼させてしまったときや、あるいは他人の失火によって自分の家に類焼したときに関係する重要な法律ですので、必ず一度は目を通しておきましょう。

これら火災保険の補償は、その保険金の支払いについて様々な要件がありますので、言葉通りの単純な原因で必ずしも使えるものではないかもしれません。しかし、いざという時に頼りになることも間違いありませんので、大切な住まいを守る保険は、自分に必要な内容を専門家とご相談のうえご検討ください。

もしもの可能性が少ない住まいなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

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地震保険の加入が必要な場合とか。

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晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から来客面談、税理士さん来社打ち合わせ、都市銀行さん来社、高田馬場計画検討、資材発注、原稿チェック、お問い合わせ対応など。

午後は朝霞の不動産会社さん来社打ち合わせ、書類チェック、資材メーカーさんと電話、ガス会社さんとお電話、新宿区百人町計画検討、図面作成など。夕方は提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ご近所の改修計画検討、見積作成、ミーティングなど。

今日も暑くなりましたね。寝冷えにはご注意ください。

ではこちら。

FPが解説!地震保険に未加入だと困る3つのケース&必要な世帯

熊本地震から半年が経ちました。依然として不自由な暮らしを強いられている方がたくさんおり、今も生活の再建が大きな課題となっています。今回するのは、その再建にかかわる地震保険の話です。

家を借りるとき、もしくは購入するとき、火災保険はほとんどの場合加入するものですが、地震保険は入るかどうか迷う方が多いのでは。実際のところ、入るべき世帯と、入らなくていい世帯があるようです。地震保険の基本と入るべき基準を、ファイナンシャルプランナーの方に教えていただきました。
2016年10月19日 21時8分 ESSE-online

なるほど。

この地震保険については、東日本大震災以降で加入率も確実に上がったと思いますが、それでも全国平均では約3割程度の加入率なんですね。

資料によると、宮城県だけが突出した加入率で50%を超えていますが、東京でも35%という数字ですので、意外と加入している人は少ないという印象です。

そもそも、地震保険の加入目的を明らかにしてしておく必要があると思いますが、地震保険法では「被災者の生活の安定への寄与」という保険の目的が定められていて、単に建物や家財の損害を補填することが目的ではなく、生活の安定に必要な車の購入などにも地震保険が使えるそうです。
 
もしかすると、今は賃貸住宅に住んでいるので地震保険は関係無い、と思っている方も多いと思いますが、被災後の生活安定と家財道具の破損を補償してもらえるという部分は、賃貸住宅にお住まいでも役に立つものですので、検討の余地があると思います。

さて、実際に地震保険に未加入だと困るケースとは、どのような場合かというと、記事では下記の3つが上げられていました。
1.地震による建物の損害が起きた場合
これはもちろんですね。火災保険だけでは地震による建物の損害は補償されませんので、耐震性の劣る建物ではより積極的に加入して欲しいところです。

2.地震による火事や津波の被害に遭った場合
これも上記と同様で、地震による火事や津波が原因の場合は火災保険では補償されませんので、木造や鉄骨などの燃えやすい構造にお住まいの方は是非検討してください。

3.地震によって家財の破損が起きた場合
地震による被害では、建物もさることながら家財の被害を多く、場合によっては買い換えが必要になりますので、そんな時には地震保険が役に立ちます。
 
次に、実際に地震保険が必要な世帯や状況はどのような場合かというと、持ち家の方で貯蓄が十分でない場合や、住宅ローンが残っているという場合になりますね。

地震による被害があった時、それまでの家に継続して住むことが出来なくなった場合、やはり避けたいのが二重の住宅ローンや、賃貸住宅の家賃負担ということになります。

火災保険と同様に損害の全額をカバーすることは難しいですが、困っている時には非常に助かるものだと思います。

もし持ち家の方で地震保険の加入に迷われているのなら、少額でも加入されておいた方が良いでしょう。ただし、家の構造が鉄筋コンクリート造なら必要性はかなり低いと思います。

地震に強い家を建てるなら、鉄筋コンクリート住宅がオトクです。

それでは。

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自然災害と火災保険の見直しなど。

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雨のちくもりの東京です。

そんな今日は朝から世田谷区奥沢計画検討、資料作成、商社さん、鉄骨業者さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、信用金庫さんと電話、原稿作成、徳丸6丁目計画検討など。

午後は板橋区板橋3丁目計画検討、書類作成、蓮根の不動産会社さんと電話、中央区明石町計画検討、見積チェック、西台のお客様来社打ち合わせ、見積作成など。夕方は田柄計画検討、書類作成、埼玉県富士見市計画検討、目黒区駒場計画検討など。

チリ地震による津波の影響は最小範囲で済んだようですね。

ではこちら。

火災保険 雪災、落雷等の自然災害による被害でも補償対象に

北関東・東北を襲った記録的な豪雨によって、9月15日現在、死者数は7人、避難者数は5600人を超えている。同時に建物へも甚大な被害が及び、鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、自衛隊のヘリコプターで救助された“電柱おじさん”こと坂井正雄さん(64才)の自宅が、元あった場所から1km以上流されて発見されるなど、浸水による損害を受けた建物は1万1000棟にのぼった。

「天災は忘れた頃にやってくる」ということわざがあるが、「忘れるヒマがないほど天災が起きている」というのが昨今の日本列島の印象だろう。実際、地球温暖化などの影響で「ゲリラ豪雨」等の水害は増す傾向にある。大切なマイホームや財産をどうしたら守れるのか。その有効な手段の1つが「保険」だ。ところが普段はあまり意識する機会がないため「家の保険」についてはほったらかしのままという人も多い。ここで今一度、保険の基本をおさらいしておこう。
2015年9月18日 16時0分 NEWSポストセブン

なるほど。

本当にこれだけ自然災害が頻繁に発生していると、いざという時に自分達家族がどういった状況に置かれるのか、その時にどのくらいの補償がうけられるものなのか、あらためて確認しておきたいところだと思います。

そもそも、保険というものはこういった災害や事故など、非日常的な状況の時に役立たせるためのものですが、住まいに関する保険では火災保険が基本になるわけです。

ところが、この火災保険という名前にも少々違和感を感じる方もいらっしゃると思いますが、この保険で対応するのは、地震や風災、雹災、雪災、落雷といった自然災害による被害でも補償をカバーすることになっていて、その対象は建物と家財ということになっています。

そこで最近は住まいと家財の保険と呼ばれるものもあるようですが、ここで注意しなければいけないのは、保険に入っているからといって、このすべてが対象になるわけではないということです。 

先ほどの保険の対象としては建物と家財ということになっていますが、火災保険では「建物」と「家財」の補償はそれぞれ別契約になっています。「建物」には、家そのものに加えブロック塀、車庫、瓦といった建物に付随するものが含まれますし、一方の「家財」は電化製品や家具、衣類などの生活用品のことになります。

さらに、ご存じのように地震による被害には、火災保険とセットで別途地震保険に加入していなければ補償されませんし、 今回起きた洪水や土砂崩れは『水災』が付加されていればカバーできますが、すべての契約にセットされているわけではありません。

ですので、すでに火災保険に加入されている方は、自分が加入している火災保険がどの損害をカバーしているかを改めて確認しておく必要がありますね。

また、現在の保険では、再調達価額といって、新たに家財や建物を購入する際に必要な金額が保険金として支払われることになっていますが、古いタイプの保険で、特に1998年以前に契約した保険場合ですと、建物や家財の評価方法が時価ということになっている場合がほとんどなのだそうです。

これは結構大きな差になりますので、保険の内容とともに、契約時期も早急に確認しておきましょう。

さらに、来月10月には火災保険の改定と値上げが実施されることになっていて、ほとんどの場合は値上げになりそうですし、今回の改定からは10年を超える長期契約ができなくなりますので、今の価格で長期間の契約をするには、もうあまり時間が残されていません。

とは言うものの、保険は非常に高額な買い物という認識も必要で、我が家が本当にすべての災害に対応する必要があるのかということを、冷静に考えておく必要もあるでしょう。

水害が発生する可能性の地域なのか、近隣から延焼の可能性はあるのか、市街地か郊外か、建物の構造や性能はどの程度なのか、これらの条件によっては、高額な保険料が負担になるだけという場合もあるでしょう。

詳しくはお近くの信頼出来るFPや保険代理店にご相談してみてください。

それでは。

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火災保険10年超は廃止に。

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曇りでも丁度良い東京です。

そんな今日は朝から書類作成、足立の業者さんと電話、溶接屋さんと電話、7丁目計画検討、豊島区駒込計画検討、資料作成、原稿作成など。

午後は高田馬場へ、RC-Z家の会会合出席、今回も技術や人材、東北復興支援など多岐にわたって議論をしてきました。夕方帰社後は北区西ヶ原計画検討、豊島区駒込計画検討、見積作成、お問い合わせ対応、東五反田計画検討、地盤調査会社さんと電話、電気屋さんと電話、世田谷区砧計画検討など。

だいぶ涼しくなってきましたね。そろそろ衣替えの用意をしても良さそうです。

ではこちら。

損保大手、火災保険「10年超」来秋にも停止へ 異常気象増で収支悪化

損害保険大手が、10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが13日、分かった。

異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で36年の保険契約は、制度変更後に最長10年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。

火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。

すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、10年を超える新規契約を「来年度にはやめる」(大手首脳)方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年10月が有力だ。
産経新聞 2014年09月14日07時57分

なるほど。

確かに考えてみれば当然のような気もしますが、それだけ日本における自然災害の発生率が高く、保険会社としてもリスクが大きいということになりますね。

記事にも「将来の収支予測が難しくなった」(損保幹部)と書かれていましたが、保険会社も長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなってしまいます。

地震もさることながら、異常気象の影響なのかはわかりませんが、集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる、住宅への被害が増えたりしていますので、保険会社としては保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化しているようです。 

ちなみに制度が変更された後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効です。火災保険は1年単位で契約できますが、長期にわたる契約を希望する場合、今後は最長となる10年契約を更新していくことになります。

そうなると住宅取得者にとっては、これまであった住宅ローンと併せた長期で割安な火災保険が契約できなくなりますので、商品の選択肢が狭まることも考えられます。

今後は10年以内の契約を更新していく場合、期間全体の保険料が増える可能性もありそうです。
 
実は今回のニュースとは別に、すでに住宅向け火災保険の保険料は、来年度中にも値上げされる見通しですので、今後火災保険料や地震保険料は、益々上がっていくことが予想されます。

そうなると、中でも保険料が安く、かつ倒壊や火災の心配が無い、鉄筋コンクリート住宅が益々有利になってくるのではないでしょうか。

もし今現在火災保険に加入していないとか、毎年更新しているという方は、この機会に見直しをしてみてはいかがでしょうか。弊社でもお取り扱いしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

それでは。

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地震保険と火災保険も値上げです。

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くもりのち雨の東京です。

そんな今日は朝から世田谷区砧計画検討、ガス会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討、書類作成、出版社さん来社打ち合わせ、不動産会社さんと電話、南池袋計画検討など。

午後は水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、5丁目計画検討、見積作成、商社さんと電話、書類作成、北区浮間のオーナー様とお電話、板橋区相生町のOBオーナー宅訪問、設備屋さんと打ち合わせなど。夕方帰社後は見積作成、サッシ屋さんと電話、大工さんと電話、資料作成など。

いよいよサッカーワールドカップブラジル大会もベストエイトが出そろいました。この週末も見逃せない試合が続きますので、今日は早めに就寝することにしましょう。

ではこちら。

火災保険料、3.5%引き上げへ 15年度にも 水漏れや自然災害増える

損害保険会社の火災保険料が、2015年度にも上がる見通しとなった。損保会社がつくる損害保険料率算出機構は2014年7月2日、火災保険の基礎となる「参考純率」を平均3.5%引き上げると発表した。引き上げは2005年5月以来、約9年ぶり。自然災害や水漏れ事故などで保険金の支払いが増えていることに加えて、地球温暖化の影響などで予測できない災害が増えているため。

火災保険は火事や台風、水漏れなどによる建物や家財の損害を補償する。火災による被害は減っているものの、最近は水漏れや自然災害による保険金の支払いが膨らんでいる。収支改善には料率の引き上げが必要と判断した。 
 J-CASTニュース 2014年07月03日13時51分

なるほど。

家を所有することで、少なからず増える出費のひとつが、この火災保険ですね。保険代は少しでも安くしたいものですが、記事にもあるように機構が出した「参考純率を平均3・5%引き上げる」という数字を目安に、損保各社が自社の火災保険の値上げ幅と時期を検討するようです。

値上げ幅は各社一律でなく、損保会社によってばらばらになるようですが、大半の保険は3・5%前後の値上げになる見通しです。

この火災保険は契約内容によって、火事にあったときだけでなく台風やひょう、大雪、ゲリラ豪雨などの風水害で受けた被害についても保険金が支払われるものですが、あきらかに最近はこうした自然災害が増えていますし、各社が契約者に払う保険金もこの十数年でみると増加傾向にあったようです。

さらに、実は一昨日にも残念な発表がありました。

それは、住宅向け地震保険の保険料が全国平均で15.5%値上げされるというもの。こちらも今後予想される地震の被害がこれまでの想定を超える可能性が高まっているとして、すでに7月1日から実施されたようです。

こちらの政府と損害保険各社が共同で運営する住宅向けの地震保険の保険料も、同じく損害保険料率算出機構が示す保険料率に応じて決まる仕組みですが、保険料は地域や建物の構造で異なり、また、建物の耐震等級などによっては、割り引きも適用されますが、今回はほとんどの契約が値上げの対象になるということです。

ご存じだと思いますが、地震保険はこれ単独では契約できませんね。火災保険とセットで契約する必要があります。なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約はできます。

この地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約しますが、契約金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内と決められています。なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。

災害大国日本に暮らす以上は、この保険代も必要経費と言わざるを得ませんが、少しでもこの部分の出費を抑えたいとお考えなら、自然災害にめっぽう強いRC(鉄筋コンクリート)造を是非ご検討ください。

それでは。

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火災保険料引き上げへ。

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曇り空の東京です。

そんな今日は朝から文京区本郷計画の現場でコンクリート打設、大田区南馬込計画検討、お問い合わせ対応、渋谷区神宮前計画検討、北区西ヶ原計画検討、その後新宿方面へ、東京ガスさんの「暮らしのデザイン展」を見学など。今回もこれからの新しい暮らしの提案があり勉強になりました。

午後に帰社後は新河岸のお客様宅訪問、現地調査など、1丁目の現場で塗装屋さんと打ち合わせ、帰社後は業者さん来社打ち合わせ、防水屋さん来社打ち合わせなど。夕方は不動産会社さんと電話、渋谷区東計画検討、サッシ屋さんと電話、台東区上野桜木計画検討など。

朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたね、無理せず暖かくお過ごしください。

ではこちら。

火災保険料、15年度にも3〜5%引き上げへ

家庭向け火災保険の保険料が、2015年度にも引き上げられる見通しとなった。建物の老朽化が全国的に進んでいることや自然災害の増加などで水漏れなどによる保険金支払いが増え、火災保険の収支が悪化している。そのため、損害保険会社で構成する損害保険料率算出機構は2013年10月22日までに、火災保険料の算出基準となる「参考純率」について、3〜5%程度引き上げる方向で検討に入った。

火災保険は火事や台風、水漏れ、盗難などによる建物や家財の損害を補償する保険。損害保険料率算出機構は損保各社の実績を検証したうえで、13年度末までに金融庁に改定を届け出る。実際に保険料が引き上げられると、木造の一戸建て住宅で年間約1000〜3000円、マンションで数百円の負担増となる。 
J-CASTニュース J-CASTニュース2013年10月23日13時36分

なるほど。

明日以降、今のところ今週金曜日から土曜日にかけて、また強い台風が日本に接近してきそうですので、出来る対策と養生をしておかなければいけません。

今年の秋は、記録的な雨量と日本に接近した台風の数になっているようですので、各地で洪水や土石流などの被害も多くなっています。比例して保険金の支払いも増えているということですね。

もともと災害大国の日本では、損害保険の料金が高い国なんですが、今後は火災保険と同時に地震保険の保険料もより一層引き上げが進んでいくかもしれません。

さすがに家をお持ちの方で、火災保険には一切加入していないという方は少ないと思いますが、最近は地震保険以外にも細かな日常の損害に対する賠償特約もありますので、ご家族の状況や必要に応じて加入しておくことが必要です。

かといって必要のないオプションを多くしてしまうと、当然保険料も高くなってしまいますので、他の保険でカバー出来ている内容のものは外すなど、家の中全体で再確認しておくことも必要です。

何はともあれ、保険屋さんもリスクに応じた保険料を頂かなくては成り立たないわけですから、寿命の短い構造や燃える構造の建物では、どうしても保険料が高くなってしまうでしょう。

こんな国では、例えば建築基準法での制限を緩和するとか、税制面でも特典を付けるとか、もっと強い家に対しての優遇策を設けて、一つでも多くの家が自然災害にも耐えられるようにするべきだと思います。

やはり火災保険や地震保険を少しでも低く抑えたいのなら、保険料率の低い構造、それは寿命が長く燃えない構造を選ぶと良いでしょう。

一番のオススメは、自然災害に強い構造のRC(鉄筋コンクリート)造の家を建てるということですね。

それでは。

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竜巻と火災保険と地震保険と

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目まぐるしい天気の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後文京区本郷計画の現場へ、地鎮祭を行わせて頂きました。早朝に降っていた雨も止み、地震もあったりしましたが、まさに雨降って地固まる的な、素晴らしい地鎮祭になりました。お施主様にはお忙しいところ、また過酷な環境の中お付き合い頂きましてありがとうございました。さらにお心遣いを賜りまして、重ねてお礼申し上げます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。その後近隣挨拶廻りなど。

午後は文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。都市銀行さんと電話、司法書士さんと電話、関連会社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、機器メーカーさんと電話、板橋区弥生町計画検討、見積作成など。夕方は渋谷区神宮前計画検討、構造担当と電話、渋谷区東計画検討、北区西ヶ原計画検討など。

今日は久しぶりにヒヤッとする地震がありましたね。さらに一昨日に続いてまた竜巻の被害もあったようです。被害が大きくなければ良いんですけど。

ではこちら。

加入広がる地震保険 補償はどこまで必要か?

10年間で約9割増えた地震保険契約件数
損害保険料率算出機構によると、2012年度の家庭向け火災保険の新規契約のうち、地震保険に加入する割合を示す付帯率は前年度よりも2.8ポイント高い56.5%でした。12年度末の保有契約件数は1,500万件を突破し、この10年間で約9割増えています。
 
地震保険では、火災保険でカバーされない「地震・噴火・地震や津波による火災など」が補償されます。国と民間の損害保険会社で共同運営されていて、地震後の生活の安定を目的とし、大規模な地震災害の場合は民間保険会社で負いきれない部分を政府が再保険していることで成り立つ公共性の高い保険です。そのため、取り扱う保険会社による違いはありません。
JIJICO2013年09月04日14時31分

なるほど。

地震保険に加入される方が増えるのは非常に良いことですね。東日本大震災での経験や記憶もあると思いますので、この傾向が続くといいと思います。

さて、ここでおさらいですが、地震保険は火災保険に付帯する契約になりますね、主契約である火災保険の30%〜50%の範囲で加入することができ、「建物:5,000万円」「家財:1,000万円」が限度となります。

「それでは修復に足りない」と言われそうですが、、そもそも地震保険は地震で被災した人の生活の安定を目的にしている制度ですので、多額の保険金を設定することはできません。

そこで、最近は今まで補償できなかった残り50%について、別途加入できる保険商品が出来てきたようです。

もしも地震が起きた時、被った損害全額の補償を希望されている場合は、このような全額補償が可能な保険商品に加入するのも一つの方法ですが、これは民間保険会社の商品のため割高感は否めません。

さらに当然のことですが、大きな保険料を支払ったとしても、地震は起きないかもしれません。また、実際に被害が発生した時は、従来の地震保険と同じように、損害の度合いにより保険金が決まるため、被災しても全額支払われないこともありますので、その点も注意してください。 

ところで、先日もあった竜巻被害については何らかの補償があるのか、と心配になった人も多いかもしれませんが、通常の火災保険の約款に「台風」「旋風」「爆風」「爆風雨」と明記されているはずですので、竜巻も旋風として解釈され、一般的な火災保険で補償の対象となります。

いずれにしても、家や家財に何らかの被害が発生した時は、すぐにご契約の保険会社か、気の利く保険代理店に問合せをしてみてください。

ちなみに、火災保険料をお得にしたいなら、鉄筋コンクリート住宅がオススメです。

それでは。

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プロフィール

井上社長

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