住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

相続税

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

相続の話を円満に進めるとか。

東京で相続する家を建てるならRCdesign

晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、サッシ屋さんと電話、事務組合さんと電話、書類チェック、お問い合わせ対応、小金井のお客様とお電話、墨田区でご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。資料作成、文京区根津計画検討など。

午後からは練馬区小竹町のお客様宅へ書類お届けと打ち合わせなど、その後春日町の不動産会社さんへ、帰社後は小金井東町計画検討、常盤台のお客様とお電話、高田馬場計画検討、書類作成など。夕方は志村坂上のお客様とお電話、豊島区西巣鴨計画検討、お問い合わせ対応、資料作成など。

GW明けも暑い一日でしたね。どうぞご自愛ください。

ではこちら。

相続の話を円満に進める方法

親が亡くなった途端遺産相続の争いが起きてしまう……ドラマでも目にする場面だが、実際に起きる可能性は少なくない。

「教えて!goo」にも「先日、祖父が他界し、父の兄弟が遺産の相続で揉めています。」(ゆこまるさん)という悩みの相談が寄せられている。

やはり生前に相続について話し合った方が良いのだろうか。だが元気に暮らしているのにいきなり相続の話などしては本人の気分を害してしまうかもしれない。
2017年5月8日 8時0分 教えて!goo ウォッチ

なるほど。

最近は一時ほど話題になることがなくなったように思いますが、相続税は着実に税収アップに貢献しているようです。

確かに2015年1月の税制改正によって相続税に関する状況が変わり、節税を目的とした賃貸経営を始められた方も増えましたし、必要以上に建築されたアパートではすでに空室が問題となっているケースもあるようです。

この税制改正によって、東京都内ではそれまで10%未満だった対象者が、23区内で亡くなった5人に1人が、相続税の課税対象になるようになりました。

そうなるとまた増えてしまうのが、争続と呼ばれるような状態の遺産相続問題です。

誰しも好んで争いをすることはないと思いますが、実際にそんな場面になると、家族や兄妹以外の第三者が関係してきたり、想像以上に話がこじれるケースも多いようです。

今日の記事では、相続よりまず先に考えなくてはいけない重大な問題があるとして、いきなり相続の話をしてしまうと、遺産目当てかもとあらぬ誤解を受けてしまう可能性もありますので、相続より前に来る介護について考えてみてはということでした。

それは相続を考えるより先に介護になった場合のライフプランを作成し、資産を介護資金としてどのように使うか考えておくことで、資産の概要をつかむことが出来、老後資金の無駄使い防止にも繋がるということ。

さらに介護の時から家族で向き合っておけば、亡くなった後資産が残っていても揉めることが少なくなるということもあるようです。

記事によれば、一般的に介護を含めた老後資金としては、民間の介護施設などでフル介護を受けた場合、夫婦で一億円近く必要になるケースもあるということですので、遺産相続を考える前に、介護について考えておかないと、状況によっては不足分を家族が負担する可能性も出て来るそうです。

また、この手の話を切り出すには、自分の友人が介護で大変であることを話題のきっかけにしてみると良いとのことです。介護について向き合うことが相続争いを防ぐことにも有効なんですね。

最後に、記事にあった相続の際に兄弟や家族間でもめないようにするためにやっておくべきこと、話しておくべきことは、「仲良くすることです」ということでした。

日頃から仲良くしておけば、ある程度争いを防ぐことが出来るということかもしれませんが、世の中にはそれでもなお争いが起こるケースも多いのではないでしょうか。

明らかに可能性のある方はもちろんのこと、これまでは関係無いと思っていた方も、一度は遺産について考えてみる必要があると思いますし、まずは記事にあったように介護を考えることが大切だと思います。

介護、二世帯、賃貸併用・・・どのようなケースでも建築に関することなら、
RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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相続税改正を認識してる?

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残暑厳しい東京です。

そんな今日は朝から板金屋さんと電話、渋谷区東のオーナー様とお電話、電気屋さんと電話、出張所へ書類受け取りに、商社さん、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社打ち合わせ、板橋区徳丸6丁目計画検討など。

午後は文京区向丘のOBオーナー様とお電話、業者さん来社打ち合わせ、中野区南台計画検討、足立の業者さんと電話、司法書士さんと電話、内装屋さんと電話、板橋区板橋3丁目計画検討など。夕方は社内ミーティング、信用金庫さんと電話、ご近所さん来社ご相談、7丁目計画検討、資料作成など。

全国的に大雨の被害も非常に心配ですね。1日も早く天気が安定して復旧出来ることをお祈りいたします。

ではこちら。

課税対象者が大幅に増える「相続税改正」、だが対象と認識している人は19%

日本法規情報は19日、「相続税に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、2015年の相続税の改正で、「相続税の課税対象者であると思う」と認識している人は19%にとどまった。

2015年からは、相続税が大幅に増税されることが決まっている。この相続税改正によって、課税対象者が大幅に増える内容となっており、4,800万円以上の財産があれば原則として相続税が課税されるとされ課税対象者が大幅に増える内容となっている。例えば「都市部に持ち家がある人で、1,000万円程度の金融資産がある」という人であれば課税対象になる可能性があることになる。日本法規情報ではこの相続税改正についてアンケート調査を行った。
マイナビニュース 2014年08月19日17時20分

なるほど。

いよいよお盆も終わり、年末に向けてスピードアップをしていかなくてはいけませんが、今年が終わると同時に、来年は増税が押し寄せてきそうな雰囲気です。

そんな中でも、税制改正が決まってから今日まで、何度となくこの場でも書かせていただいております相続税もまた、大きな増税が決まっているにも関わらず、いまだに認識不足が多いようです。

記事のアンケートによると、まず来年の相続税の改正で、自分が相続税の課税対象者であると考えたことはあるかとの問いに対して、「相続税の課税対象者ではないと思う」が33%、「相続税の改正を知らなかった」が25%、「相続税の課税対象者という言葉の意味が分からない」が23%となり、「相続税の課税対象者であると思う」と認識している人は19%にとどまっています。

さらに、そんな状況ですから、相続税が相続開始の翌日から10カ月以内に申告・納付する必要があることを、「知っていた」人は16%。反対に「知らなかった」人は84%にも上っていますので、国民のほとんどの人が相続に対して、勉強不足であると同時に情報が不足しているようです。

一方で相続税の課税対象である、と認識している人に対して相続が発生した際に、自分がどれだけの相続税を納税する必要性があるか把握しているかとの問いには、「把握していない」が68%で最多。次いで、「そんなに多額の相続税を払う必要はないと思う」が29%と続き、「把握している」はわずか3%だったようです。 

記事もあるように、都市部、とりわけ東京23区内で持ち家にお住まいのご家族には、相続税が発生する可能性が高くなりますので、とにかく一度資産の評価と再確認を行う必要があります。

今回の税制改正では、これまで相続税の申告を必要とする人の割合は全体の4%くらいだったんですけど、来年以降はそれが30〜40%にもなると言われていますので、本当に他人事ではなくなると思って頂いた方が良いと思います。

相続が争続になった時の悲惨さや、せっかくの資産が子孫の負担となってしまった時の残念さは、実際に間近で見たり、聞いたりしないとわからないかもしれませんが、これが当事者となってからでは手遅れとなってしまうということも、認識しておいて欲しいところです。

必要によっては、対策を講じておくことで、税額を減額したり、納税資金を用意したり、上手に子孫に受け継がせることが出来るものです。

このページ右に「記事検索」という窓がありますので、相続税と入力していただけますと、これまでの記事で参考にしていただけるものがご覧いただけると思いますので、是非ご利用ください。

弊社でもきっとお役に立てることがあると思います。お気軽にご相談ください。

それでは。

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相続税が発生する駅とは。

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小雨のち曇りの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後練馬区の不動産会社さんと電話、世田谷区代沢計画検討、お問い合わせ対応、大工さんと電話、内装屋さんと電話、5丁目計画検討、見積作成、書類チェック、練馬区田柄計画検討、図面作成など。

午後は地盤調査会社さんと電話、さいたま市浦和区計画検討、見積作成、電気屋さん来社、解体業者さんと電話、台東区竜泉計画のお客様とお電話、ありがとうございます。提携会社さん来社打ち合わせなど。夕方は設備屋さんと電話、ミーティング、ガス会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討、不動産会社社長と電話など。

残念ながら雨の七夕となってしまいましたね。それでもきっと雲の上で願い事は叶えてくれていることでしょう。

ではこちら。

平成26年路線価発表の影響 相続税が初めてかかってくる駅とは?

相続専門の税理士法人レガシィでは、これまで相続税とは無関係だったが平成27年以降には影響が出てくる一軒家とはどんなところなのか、その路線価と駅を試算し定義付けしました。

相続専門の税理士法人レガシィ(東京都千代田区 代表 天野隆)では、来年平成27年の相続税改正での相続税の影響として、首都圏の一軒家においてこれまで相続税とは無関係だったが、平成27年以降は相続税が初めてかかってくると思われる路線価の価格帯と駅についての試算を行い、その結果の一部をレガシィ一軒家モデルとして公開しました。税理士法人レガシィ http://legacy.ne.jp/

【税理士法人レガシィ一軒家モデル※】
一戸建て平均土地面積: 157.68m2 
金融資産: 20,769千円
その他試算: 4,694千円
債務等: -2,705千円

※税理士法人レガシィで現在までにお手伝いしてきた、相続税の累計申告等(2014年6月末現在 3,800件超)のデータベースのうち、平成19年7月から平成25年5月末までの東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のデータから抽出。

今回の試算によると、路線価が125千円以上になると平成27年以降の2次相続で初めて相続税が課税されることになります。これを駅と地域で見てみると以下となります。
PR TIMES 2014年07月07日15時30分

なるほど。

先週には新しい土地の路線価が発表されていましたね。

この路線価というものは税額を決めたりする時の基準となる数字ですが、相続税を計算する場合にも使われる数字ですので、持ち家の方や大家さんなど不動産を所有されている人には気になる数字です。

また、ご存じの方も多いと思いますが、平成27年1月1日以降に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について、すでに平成25年度の税制改正でかなりの増税と思われる法案が、国会で可決・成立しております。

そこで、昨年から少しでも有利な相続対策や納税対策を検討したり、すでに実行されている方も多くなっていますが、まだまだ時間的に余裕があると思っていたり、そもそも相続する財産なんて無いと思い込んでいる人も意外と多いようですので、一度は正確にチェックしておくことをオススメいたします。

今日の記事では親切にも、新たに相続税が課税される可能性のある地域を算出して、初めての相続税を認識してもらえるようになっています。

早速見てみましょう。

【一軒家で2015年以降の2次相続で相続税がかかってくる駅】
北 高崎線 宮原駅周辺 160千円
東 京葉線 蘇我駅周辺 135千円
南 横須賀駅周辺 140千円
西 高尾駅周辺 160千円

以上、この範囲内の地域に一軒家を持っている方は相続税の対象となってくるということのようです。

東京で言えば23区内ですと、一定規模以上の住宅ではほぼ確実に相続税の対象になると言われていますので、一族が争うような争続にならないよう、あらかじめ準備をしておきましょう。

ちなみに今回の増税では、取得金額1億円以下の場合、10〜30%と変わらないものの、2億円以上では45%、最高税率は55%まで高められています。

もちろん控除額や特例などの軽減策もありますので、こちらを上手に利用することも大切です。

もし何らかの対策が必要な場合は、是非お気軽に弊社までお問い合わせください。
 
それでは。

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相続税を減らせるかも。

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曇り空の東京はちょっと肌寒いです。

そんな今日は朝から事務機屋さん来社打ち合わせ、タイル屋さん来社打ち合わせ、成増計画検討、ご近所のお客様にお電話、セキュリティー会社さん来社打ち合わせ、世田谷区中町のOBオーナー様とお電話、ありがとうございます。

午後は渋谷区神山町のお客様宅へ書類お届け、成増のお客様宅へ書類お届け、帰社後は信用金庫さん来社打ち合わせ、渋谷区恵比寿2丁目計画検討、お問い合わせ対応など。夕方は資料作成、渋谷区神宮前計画検討、文京区向丘計画検討、中央区銀座6丁目計画検討など。

すでにプロスポーツ界ではシーズンが始まっていますが、何となく今年は例年以上に野球が熱く感じるのはなぜでしょう。

ではこちら。

親と同居していなくても、相続税は減らせる 昼休みに読む、サラリーマン節税の話

シンガーソングライター森山良子さんと「同居」していた過去を持つのは、23歳年下のお笑いコンビおぎやはぎの小木博明さん。

といっても、年の差カップルというわけではありません。実は小木さんの奥さんは、森山良子さんのご長女。結婚後しばらくの間、森山良子さんの自宅に、小木さん夫婦で同居をさせてもらっていたそうです。小木さん夫婦は、現在は森山良子さんと同居していないそうですが、これから説明するように、相続税を考えるうえでは、かなりもったいない話です。

■同居だけで有り得ないほどの節税額に
同居している子供が親の土地を相続した場合には、相続税の計算の際に、土地の評価額を8割もマイナスすることができます(小規模宅地特例)。

冒頭の森山良子さんのケースで、仮にご自宅の土地が3億円の評価額だったとすれば、ご長女が同居しているだけで評価額が一気に2億4000万円も下がり、6000万円の評価額となります。おそらく森山さんの場合、推定で1億円を上回る相続税の節税につながるでしょう。
東洋経済オンライン 2013年04月10日08時00分

なるほど。

いよいよ相続税の基礎控除引き下げが行われる税制改正も2015年に実施される予定になっていますので、今からでもしっかりと準備をしておかなくてはいけません。

と言っても自分には関係の無い話だ、と思っている方が本当に多いんですけど、凄く簡単に言うと、親が都内に持ち家で住んでいるという方は可能性があると思っておいても良いくらいなんですよ。

そこで、記事ではその対策を何点か紹介していましたので、是非参考にしてください。

本来は同居が前提の小規模宅地特例ですが、その運用方法にはいくつかのグレーな部分もあるようです。

たとえば、自身の持ち家があった場合でも、家族と離れて親と同居していたという証拠が揃えられれば認められるようで、その根拠としては住民票を実家に移すのはもちろんのこと、ID型の定期券を使い実家から通勤する際の電車やバスなどの利用実績を残しておくことや、実家の近くで買い物をしたり、ガソリンを入れたりした際のレシートをこまめに残しておくなど。

なお、特例を使うためには、相続税の申告期限(相続発生から10カ月後)まで、相続した家に居住し続けることが条件として求められていますが、
同居期間が短い場合(例:亡くなる前の数ヶ月間だけ)には、税務署が特例を認めないことがあるそうですので注意が必要です。

もう一つはやはり思い切って2世帯住宅にしてしまうという方法です。

しかし、これまでは親子が住む部分が完全独立している二世帯住宅に住んでいる場合だと、相続税の世界では原則として、親と子は別居扱いとされてきました。

しかし、2013年税制改正によって、このような完全分離型の二世帯住宅に親子が住んでいる場合も同居扱いとなり、同居の特例が使えるようになりますので、より2世帯住宅を検討しやすくなると思います。

さらにもう一つ、子世帯が現状賃貸住宅や社宅に住んでいる方、つまり、「持ち家に住んでいない方」であれば、親と同居をしていなくても特例を受けられる可能性があるそうです。

ただし、この場合には、ある一定の条件をクリアする必要があり、その条件は、1)亡くなった親に配偶者がいないこと、2)親が亡くなった時に、親と同居していた法定相続人がいないこと、3)親が亡くなる3年前以降持ち家に居住したことがないことです。
 
いかがでしょうか。早すぎると言うことはありません。一度は冷静に親を含めて考えてみましょう。

それでは。

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暮らしが変わる税制改正など。

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晴れた東京はちょっとだけ暖かく感じました。

そんな今日は朝から大田区北千束計画検討、都市銀行さん来社打ち合わせ、川口市計画検討、信用金庫さん来社、鳶さんと電話など。

午後は見積作成、書類チェック、文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。中央区銀座6丁目計画検討、豊島区長崎のお客様とお電話、資材発注など。夕方はお問い合わせ対応、渋谷区恵比寿計画のお客様とお電話、その後宅建協会の新年会参加など。

新年会もこれでほぼ終了でしょうか。あまりお酒は得意ではありませんが、そういう席は好きです。もっぱら食べてばかりですけど。

ではこちら。

税制改正大綱決定 暮らしどう変わる 富裕層・都市部、負担増も

与党の平成25年度税制改正大綱が24日、決定した。26年4月からの消費税率引き上げを前に家計負担を軽減する措置のほか、企業向けの減税も盛り込み景気に配慮。税率アップに布石を打った。

与党の税制改正大綱には、住宅を購入したり、孫に多額の教育資金をわたしたりする人にはメリットがある項目が盛り込まれた。一方で、所得税や相続税の増税も決まり、景気が上向いて収入が増えないと、高所得者や東京都など地価が高い都市部に住む家庭の負担は増える恐れもある。

■住宅減税
サラリーマンにとって、人生最大の買い物といわれる住宅。消費税率の引き上げにあわせて、住宅ローン残高の1%を所得税と住民税から差し引く住宅ローン減税の減税幅を拡大する。

住宅を新たに購入し、消費税率が8%になる26年4月以降に入居した人を対象に、減税の上限額を現在の年20万円から40万円に引き上げる。所得税額の支払いが少なく、ローン減税の枠が余る場合、さらに住民税から軽減され、その限度額も現行の9万7500円から13万6500円に増やす。
産経新聞 2013年01月25日07時57分

なるほど。

と言うことで、今年の税制改正もほぼ確定しましたので、今後はこの税制をふまえて諸々の計画を立てる必要がありますね。

さらに住まいに関する住宅ローン減税では、納税額が少なくて控除枠を使い切れない中低所得者を対象にした現金給付も行う予定だそうで、給付額など具体的な制度は今夏までに示すということです。

一方、贈与税では、祖父母が孫に教育資金を贈与する際の特例措置を新設し、今年4月以降、祖父母が信託銀行などに孫名義の口座を作って、将来の教育資金を一括して贈与した場合、受け取る孫(30歳未満)1人当たり1500万円まで非課税となるようです。

この制度を利用するには税務署への申告書の提出などが必要で、受け取った孫が30歳になった時点で資金が残っている場合には残額に贈与税が課税されることになるとのこと。

さらに、都市部の住民には負担増になりそうなのが相続税で、非課税枠に当たる基礎控除の引き下げがあります。

相続人が配偶者と子供2人の場合、これまでは課税価格で8千万円の財産がないと相続税は課税されなかったのですが、税制改正後は4800万円以上から課税されます。

国土交通省によると、住宅用の土地の平均地価は東京23区の場合、1平方メートルあたり48万4千円。このため、23区内の平均以上の地価の土地に住む3人家族なら、100平方メートル以上の土地を所有しているだけで、課税される可能性があるということになります。

一昨日にも書きましたが、これまで相続税なんて発生しないと思っていた方が非常に多いんですけど、これからはそうはいかないと思った方が良さそうですね。

それでは。

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相続税を払う人が急増中とか。

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くもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、金融機関と郵便局回り、その後渋谷区神宮前で2世帯住宅を検討のお客様宅へ、打ち合わせなど。ありがとうございます。

午後に帰社後は和光市北口で賃貸併用住宅をご計画のお客様にご来社いただき打ち合わせ、練馬区春日町のお客様とお電話、ありがとうございます。資材発注、大田区北千束計画検討など。夕方は金融機関さんと電話、文京区向丘計画検討、ミーティングと食事会など。

午前中車で通りかかったら、赤プリが短くなっていてビックリしました。

ではこちら。

親の土地の相続に税金を払う人が急増中 必ずもめる相続税の話

税理士の福田真弓と申します。『必ずもめる相続税の話』(小社刊)より、第二回目は、親の自宅の土地を8割引で相続できる「小規模宅地等の特例(以後、「自宅の8割引特例」)」についてです。

■「自宅の8割引特例」の落とし穴
相続税の基礎控除額の引き下げや税率アップなどの増税はまだ行われていません。しかし、「自宅の土地」への増税は、すでにこっそり実行済みだとご存じですか。

「自宅の8割引特例」とは、亡くなった人の自宅の土地は、一定の面積(240平方メートル)まで、8割引で相続税を計算できるという特例です。もし、自宅の土地が1億円なら、相続税の計算上は2000万円になります。
この特例が改正され、平成22年4月1日以後に亡くなった人の相続からは、適用を受けるための要件がとても厳しくなりました。その結果、親の自宅が都内にあるというだけで、相続税を払わなければならない人が急増しています。
東洋経済オンライン 2013年01月23日13時30分

なるほど。
 
実は昨日のニュースでも、相続税の課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最高税率(同50%)を設定するとか、基礎控除に関しては、現行の「5000万円プラス法定相続人1人当たり1000万円」を見直し、「3000万円プラス法定相続人1人当たり600万円」と縮小し、課税対象者を増やすことがほぼ決定しました。

ただし、地価の高い都市部では、課税対象者が大きく増える恐れがあることから、土地の評価額を減額できる特例措置を検討することになっているようで、記事にある240屬鬘械械悪屬帽げる方向のようです。
 
いずれにしても、相続税、所得税、法人税など、明日には発表される税制改正大綱には注目していただきたいと思います。

さて、記事にあるように、ちゃっかりと、着々と、増税が進んでいるところもあるんですね。

これまでは、この特例を受ける条件として、
要件1 【亡くなった人判定】「亡くなった人」が住んでいた自宅の敷地である
要件2 【もらった人判定】「もらった人」が以下の1)〜3)のいずれかである
1) 配偶者(住まなくても、持ち続けなくてもOK)
2) 同居親族・・・持ち続け、住み続ける
3) マイホームを持たない別居親族・・・持ち続ける(住まなくてもOK)
ただし、1)2)にあてはまる人がいないときだけ
というものがあり、要件1を満たせばその段階で5割引、さらに、要件2を満たせば8割引になりました。

しかし、改正により5割引は廃止され、たとえ「亡くなった人」が住んでいた自宅の土地でも、要件2の1)2)3)の人が「もらった」場合だけが8割引、それ以外は割引なしになったとのことです。

しかも、上記の各要件には厳しい判定基準があり、安易な自己判断では結果が大きく違ってくる場合もありますので、専門の税理士さんなどにあらかじめご相談されておかれるのが良いと思います。

それにしても、よく見てみれば、配偶者は無条件で8割引なのに、同居の親族や別居の親族となると、一気に条件が悪くなりますね。やはり問題は二次相続ということになりそうですので、他人事と思わず、事前に家族間で話し合いを持っておき、出来る対策を講じておくことが必要ですね。
 
それでは。

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