住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

税金

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

家づくり講座は気になる税金とか。

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雨の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、杉並区今川計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、渋谷区計画検討、練馬区土支田計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は来客面談、目黒区平町でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。資材発注、書類作成、お問い合わせ対応など。夕方は図面作成など。

さすがに梅雨らしい一日でしたね。引き続き在宅時間が長くなりそうですが、そんな時こそ住まいづくりの勉強をしてみてはいかがでしょうか。それでは今週も土曜日恒例の家づくり講座第432回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

さて、初めての家づくりの際、気になるのが税金です。税金の種類も納めるタイミングもわからないので不安ですよね。

そこで今日は、家づくりに関係する税金についてお話ししょう。

家づくりに関係する税金は5種類です。そのうち、入居前に必要なのは

・印紙税(1回限り)
・登録免許税(1回限り)
の2種類で、入居後に必要なのは

・不動産取得税(1回限り)
・固定資産税(年に1回)
・都市計画税(年に1回)
の3種類です。

●印紙税
不動産会社と土地を売買する際、施工業者と建物請負契約を交わす際、金融機関から住宅ローンの融資を受ける際、収入印紙を契約書に貼ることによって納付します。

印紙税の額は、売買契約や請負契約の額によって異なります。

●登録免許税
土地を購入し、名義が変わる場合の所有権移転登記、新築した際の保存登記や表示登記、住宅ローンを利用する際の抵当権の設定登記など、登記の際に課税されます。

税額は、登記の目的に一定の税額を掛けて計算します。ただし、特例措置の条件を満たせば軽減されます。特例措置を受けるには、登記を行う際に市区町村が発行する住宅家屋証明書が必要です。

なお、特例措置の内容や期限についての最新情報は、財務省や国税庁などのホームページで確認できます。

●不動産取得税
土地や建物を取得したり、新築した場合に課税されます。

特例措置を受けるには、取得後一定期間内に都道府県税務事務所に「不動産取得申告書」を提出しなければなりません。なお、土地を取得してから3年以内に新築する予定なら「不動産取得税徴収猶予申告」も必要です。

詳しい手順については、不動産会社か都道府県税務事務所に尋ねると良いでしょう。

●固定資産税
毎年1月1日時点で、各市町村の固定資産税課税台帳に記載されている土地・建物にかかる税金です。土地・建物の所有者として登録されている限り納付義務を負います。

一定の新築住宅と住宅用地については軽減措置があります。一括納付もできますが、年4回の納期に分けて納めることもできます。

●都市計画税
都市計画区域内にある土地と建物が対象で、固定資産税と同様にかかる税金です。住宅用地についてのみ、一定の軽減措置があります。

こうして書き出してみると、多くの種類がありますが、ほとんどは1回のみの納税です。一方で毎年納める固定資産税と都市計画税は、メンテナンス費用の積立と併せて忘れずに予算取りしておきたいですね。

いずれも税制の最新情報は必ず確認してください。

それでは良い週末を。

今日もありがとうございます。


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相続は50代から・・・とか。

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晴れ時々曇りでも雪の残る東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、北区西ヶ原計画の現場で中間検査がありました。その後資料作成、文京区本郷計画検討、その後白金高輪方面へ、お客様と打ち合わせなど。

午後に帰社後は葛飾区新小岩計画のお客様とお電話、耳鼻科、地盤調査会社さんと電話、資料作成、杭屋さんと電話、板橋区弥生町計画検討、設計事務所さんと電話、ガス会社さんと電話など。夕方は出版社さん来社打ち合わせ、豊島区駒込計画検討、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

連日の雪かきで筋肉痛の方も多いと思いますが、ソチではアスリートの方々がメダル獲得に向けて頑張っていますので、張り切って応援しましょう。

ではこちら。

「相続」への関心、50代で一気に高まり……「プレ相続」のニーズは約6割

2015年の税制改定実施により、相続税の課税対象者の拡大が見込まれている。三菱UFJ信託銀行は、「相続」への意識・ニーズなどに関する実態調査を行った。「回答者自身が亡くなった場合(自分が被相続人となる場合)」に関するアンケートとなっている。
■50代を境に変わる「相続」への意識

調査時期は2013年12月で、保有金融資産500万円以上の30代以上男女1,000サンプルから回答を得た。

まず、相続準備に関する意識について質問。「遺言を作成したうえで、資産承継について準備しておくべき」「遺言作成は考えていないが、何かしらの準備をしておくべき」「特に何も考えていない」の選択では、「遺言作成は考えていないが、何かしらの準備をしておくべき」が、40代で37.7%、50代で50.8%となっており、50代を区切りに相続意識の高まりが見られる。
RBB TODAY 2014年02月10日18時00分

なるほど。

やはり50代を境に自分の健康や家族のことなどを振り返り、将来の準備を考える時期になるんですね。男女共に確実に身体の変化を日々感じたり、実際に比較的近い知り合いで体調を崩す人を見たりすると、他人事ではなく危機感を覚えることがあるでしょう。

さらに来年の相続税改正のニュースを見聞きすると、自分のケースではどのようになるのかと言うことも気になってくるかもしれません。

今日の記事では、「終活について自分も知りたい、調べてみたいと思うようになった」という質問もあって、これに対しては、「そう思う」と答えた人の割合は40代で51.1%、50代で56.8%となっていました。

最近はこれから始まる超高齢化社会に向けた終活に関する話題も多く、本屋さんでも関連の本を多く目にしますので、そんな環境もあって、少し早いけど今から勉強しておこうかという人もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
さらに、「突然の事故や病気などにより、あなたご自身の健康を損なうことへの不安を感じることはありますか」という質問でも、「不安を感じる」は50代が最多で66.0%という数字になっていました。

次に、「最近3年以内に、ご両親やご親戚の資産相続・遺産分割に関わったことがありますか」という質問では、「ある」は60代が最多で27.9%、50代が27.6%とほぼ並んでいたようです。

そこで、相続を3年以内に経験した人に「あなたご自身が関わった資産相続・遺産分割の際には、スムーズに手続きが完了しましたか」と質問したところ、家族間や手続き上のトラブルなど、何らかのトラブルを経験したのは、50代が最多で24.6%だったとのこと。

一方で「相続について、どのような作業や手続きが必要か具体的に知っている」という設問に対しては、「そう思う」は、50代でも42.0%で半数に満たなかったとありました。


どうも相続に対して関心は持っているものの、手続きが面倒で手間がかかり、そうというイメージが強いのかもしれませんが、これでは遺言作成という具体的な作業については、知識・作成ともに足りていないというのが現状のようです。

40代では親御さんがご健在という方もいらっしゃると思いますが、相続に関する話題を親にするのも気が引けたり、それなりに準備をしているはず、と思ったりしていませんでしょうか。

これからの税制を考えると、相続の準備や対策は折りをみて早めに話し合っておいた方が良いと思いますし、もし自身で話しづらい場合は、税理士さんや弁護士さんなどに助言してもらうのもひとつです。

一族を守るためにも、争続が起こらないようしっかりと考えておきたいものですね。

相続対策のご相談もお気軽に弊社までお問い合わせください。

それでは良い建国祈念の日を。

今日もありがとうございます。


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税制改正大綱を見よう。

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曇りのち雨の寒い東京です。

そんな今日は朝から板橋区赤塚新町にて現地調査、その後保険組合さんへ書類お届け、帰社後は信用金庫さん来社打ち合わせ、文京区本郷計画検討、渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。

午後は来客面談、豊島区南大塚にてご検討のお客様とお電話、書類作成、商社さんと電話、塗装屋さんと電話、台東区上野桜木計画検討、鳶さん来社打ち合わせなど。夕方は提携会社さん来社、ミーティング、資料作成、板橋のOBオーナー様とお電話、北区西ヶ原計画検討など。

雪の予報もありますが、都心部は積もることは無さそうですので、一安心です。しかしながら厳しい冷え込みと天候には引き続きご注意ください。

ではこちら。

平成26年度税制改正大綱決定 消費税率引き上げの影響緩和など幅広く

平成26年度税制改正大綱が12月12日まとまった。わが党が大綱策定に当たって重点としたの は、1年前の政権復帰以来一貫した最重要課題である日本経済再生と、昨年の税制抜本改革法に関連した中長期的な課題への取り組みの2点。この結果、企業の 交際費課税の見直しや国家戦略特区の税制支援策のほか、来年4月の消費税率引き上げに伴う影響緩和をも踏まえた車体課税の見直しや、地域間の税源の偏在を 是正するための措置など、幅広い措置が盛り込まれた。

大綱は12日の臨時総務会で了承された。これに先立って開かれた党税制調査会総会で、野田毅会長は今年1月に25年度税制改正、10月に民間投資 活性化のための税制改正を行ったことに触れて、「1年に3回税制改正大綱をまとめたのは初めて。それだけ、わが国が抱える課題が重いということだ」と述 べ、デフレ脱却の道を確保しながら、地方税体系の構築などの重要課題に取り組んだことを指摘した。 
自由民主2013年12月18日 17:36

なるほど。

毎年のことながら、この税制改正大綱をチェックしておかないと、知らないうちに結構大切なコトが決められていたりするんですよね。

もしご興味があってご自身でも見てみたいという方は下記からどうぞ。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

その中でも住宅・不動産関連で主な項目としては、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税(所有権移転登記)を、一般住宅0.3%のところ0.1%とする措置を創設するとか。

さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とするなどは、住宅ストックの活用が進むためには有効かもしれません。

また、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする固定資産税の減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15%のところ0.1%に、所有権移転登記が一般住宅0.3%のところ戸建0.2%、マンション0.1%とする軽減税率適用を2年延長するとあります。

残念ながら消費税の軽減税率については、税率10%時に導入するということで、しばらくは基本的に一律8%ということになります。

やはり生活に密着した衣食住については、税率を下げたり廃止するものがあっても良いと思うんですけど、欧米のように品物によって消費税が細かく違っているというのも、少々わかりにくいかもしれません。

中でも住宅関連については、金額が大きい分負担も多いので、是非とも税率の見直しを行ってもらいたいと思いますし、特に性能の高いものや、耐久性に優れている住まいについては、より優遇があっても良いでしょう。

税制の優遇や法律の整備によって、日本の住まいがより良いものになってくれればいいんですけど、そんな官僚や行政の遅い対応は待っていられないという方は、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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固定資産税の軽減延長の方向とか。

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良い天気の東京です。

そんな今日は朝から段取り、渋谷の不動産会社さん来社打ち合わせ、関連不動産会社社長来社打ち合わせ、市川市のお客様とお電話、豊島区長崎のお客様とお電話、信用金庫さん来社など。

午後は渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。書類作成、都市銀行さんと電話、小金井計画検討、地盤調査会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討、台東区上野桜木計画検討、ガス会社さんと電話など。夕方は設備屋さん来社打ち合わせ、豊島区駒込計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。文京区千駄木計画検討など。

朝晩の自転車で手がしびれるようになってきました。

ではこちら。

新築住宅固定資産税の軽減特別措置を2年間延長の方向で調整
 
政府・与党は、2014年4月からの消費税率引き上げで、住宅建築が落ち込み、景気に悪影響を与えるのを防ぐ必要があると判断し、2014年3月に期限が切れる、新築住宅の固定資産税を2分の1に軽減する特例措置を、2年間延長する方向で調整に入った。
 
減税対象となるのは、床面積50平方メートル以上、280平方メートル以下の新築住宅で、このうち固定資産税が2分の1になるのは、120平方メートルまでの部分となっている。

政府・与党は、来週まとめる予定の2014年度税制改正大綱に盛り込む方針。
固定資産税は、地方自治体の基幹税の1つで、総務省によると、この特例措置による減税規模は、2012年度実績で1,129億円となっている。
フジニュースネットワーク  12/03 12:24

なるほど。

これはなかなか良いニュースかもしれません。

そもそも固定資産税とは、文字通り保有する固定資産に課税される地方税のことで、1月1日現在の所有者として登録されている人が、その年の4月1日からの1年度分の税をすべて納付することになっています。

その税金の計算方法は、路線価などを基に総務大臣が定める固定資産評価基準に則って査定された、資産の評価額である課税標準に税率を乗じる事により算出します。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能なものの、一般的な標準税率は1.4%になっています。

ちなみにこれまでも、新築住宅家屋が一定の床面積の要件を満たす場合、新たに課税される年度から3年度分(3階建て以上の耐火建物・準耐火建物の場合は5年度分)、固定資産税が減額されています。

この税金は土地と建物それぞれに課税されますが、建物をRC(鉄筋コンクリート)住宅のような耐火構造すれば、減額される期間が2年間延長されるメリットもあります。

さらに、土地と建物には、この固定資産税とセットで都市計画税も課税され、こちらの税率は0.3%を上限として、市町村ごとに定められます。

こちらの都市計画税にも特例が用意されていて、住宅家屋の敷地になっている土地については、「住宅用地」として課税標準が減額されます。

住宅用地と認められた場合の課税標準は、住宅1戸当たり200屬泙任両規模宅地であれば、課税標準(固定資産評価額)の1/3に軽減されます。 

このような土地や建物を保有することで掛けられる税金は、国にとっても確実な収入だと思いますが、国民にとっては毎年支払う経費として、大きな負担になりますね。

そう言う意味では、少しでも保有することの負担を下げられる法改正なら、不動産取引を活発にさせ、多くの人がマイホームを取得するきっかけになるのではないでしょうか。

耐火建築物を建てるなら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅専門の弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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おトクに税金を取り戻そう!

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朝から小雨が降ったり止んだりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、渋谷区神宮前計画検討、その後恵比寿方面へ、渋谷区東計画のお客様とお打ち合わせをさせていただきました。ありがとうございます。

午後に帰社後は資材メーカーさんと電話、お問い合わせ対応、出版社さんと電話、新宿区高田馬場1丁目計画検討、新宿区内藤町計画検討、メーカーさんと電話、電気屋さんと電話、確認検査機関、渋谷区役所と電話など。夕方は都市銀行さん来社、文京区千駄木計画検討、図面作成文京区向丘計画検討など。

中途半端な時間帯の街中に小学生が多いと思ったら、今日は東京都民の日でお休みという学校も多かったようです。

ではこちら。
 
風邪薬やレーシック手術も対象! 家族の医療費が10万円超えたら税金を取り戻そう

知っている人だけがトクをする医療費節約の裏ワザ。
家族全員で年間10万円以上の医療費かかった場合にはぜひ確定申告を!税金が戻ってきます。その「医療費」の対象は、薬局で風邪薬の購入や、病院へ行くときの交通費、レーシックの手術など幅広い項目が認められています。

家族の誰かが手術をしたら、まとめてその年に歯などの治療をして、翌年、確定申告するのも節約になります。

また、子どもはよく熱を出したり、ケガをしたりして病院へ行きますが、子どもの医療費は住んでいる場所で大幅に変わることをご存知でしたか? 
ダイヤモンド・オンライン2013年10月01日09時00分

なるほど。

今日はいよいよ消費税の増税が決まりましたね。

そこで、少しでも税金を取り戻したいとお考えの方も多いのではないかと思っていたら、上記の記事がありましたので、ご紹介させていただきました。

そもそも、医療費控除とは、医療費が多額になってしまい大変だった家庭の税金を優遇してくれるというものです。原則的に1年間に支払った家族みんなの医療費が10万円を超えたら、医療費控除の申告ができます。

通常のサラリーマン家庭では、会社の年末調整で基本的には税額が決まっていますが、医療費がかかったかどうかはそれぞれの家庭や個人で違いますので、会社では対応しきれません。そこで個別に確定申告をして所得税を払い戻す仕組みになっているんですね。所得税の確定申告をすれば、自動的に住民税にも反映され軽減されます。 

いや、うちはそんな10万円も医療費を使っていないと思っていても、ドラッグストアで買った風邪薬や胃薬、医師の処方による漢方薬、病院までの交通費、実はレーシックの手術費用など意外なものも認められるというのは知りませんでした。一昨年レーシックした私はちょっと悔しいです。

これらを合計して10万円超えていたら、誰でも医療費控除を受けられるそうです。ただし、10万円を少し超えた程度だと、ほとんどお金は戻らないこともありますので、そこは労力と相談する必要があるかもしれません。

また、還付金は自分が納めた所得税の範囲でしか戻りませんので、住宅ローン控除を受けて所得税がゼロになっている人では、当然医療費控除をしても還付金が増えないこともありますね。

ただし、医療費控除は、かかった医療費を暮らしに必要な経費として収入から差し引くことで課税所得を少なくする制度ですので、住民税を安くすることもできるんです。ですので住宅ローン控除で所得税がゼロでも、医療費控除をすると住民税を減らせますので、少し面倒でも申告した方が断然オトクです。

ちなみに確定申告の受付は、原則的に2月16日〜3月15日の間です。実際にその時になって慌てないように、日頃から病院や診療所でもらった明細書、薬屋さんのレシートなども捨てずに一カ所に保管しておくようにすると良いですね。

もちろん税金を納めるのは国民の義務ですし、多めに税金をお支払い頂ければ、それだけ日本が豊かになるかもしれません。しかしながら、必要以上に過払いすることはないと思いますし、制度として利用出来るものなら、ご利用を検討してみても良いと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。

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