住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

粗大ゴミ

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

粗大ゴミはラクでお得に処分とか。

賢く家を建てるならRCdesign

雨のち曇り時々晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、商社さんと電話、日野市計画検討、資料作成、その後金融機関へ、帰社後は久喜市計画検討、書類作成、サッシメーカーさん来社打ち合わせなど。

午後はリフォーム計画検討、軽作業、出版社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社打ち合わせ、来客面談など。夕方はお問い合わせ対応、書類作成、渋谷区西原計画検討、ミーティングなど。

夕方には雷雨もありましたし、急に秋雨前線が現れたりして、季節が忙しくなっています。

ではこちら。

炊飯器は5分で廃棄 粗大ゴミ処分、スマホで楽々

家庭から出る粗大ゴミの回収で、インターネットを利用した申し込みを受け付ける自治体が増えている。

スマートフォンやタブレット端末の普及で、24時間手軽に申し込めるメリットを生かしており、スマホ1台で申し込みから手数料の支払いまで「ワンストップ」で完結するサービスも登場。行政側も業務の効率化やコスト削減が見込めるとしている。
2019年8月20日 10時42分 産経新聞

なるほど。

一般市民の中で、この粗大ゴミの処分をされたことが無いという方は意外と多いのではないでしょうか。

お建て替えのお客様とお話しをする機会も多いのですが、築40年くらいのお住まいで、長い間暮らされているものの、今のように断捨離という言葉も無かった時代から、必要の無いモノに場所を取られているケースもあります。

また、一般的には人生の中でも引っ越しはそう多くはないと思いますので、知らないうちに家の肥やしとなってしまうモノが溜まっている場合もあるでしょう。

大抵はお引っ越しのタイミングなどで、はじめて粗大ゴミの処分について調べたという方もいらっしゃると思います。

何度かお話ししているとおり、家庭内で不要なモノが出たら、まずは行政のサービスを調べてみましょう。

くれぐれも、日曜日の朝に軽トラで廻っている廃品回収業者さんのような人に、声を掛けるようなことはしないでくださいね。タダより高いものは無いということを思い知らされることになります。

都内のほとんどの自治体では、ネット経由で粗大ゴミ回収予約が出来るようになっていますし、住民がメールで住所や捨てたいゴミ、収集日を送信したり、スーパーやコンビニで売られている手数料券や処理券を添付し、自宅前など利用者が指定した時間と場所にゴミを置いておく形式になっています。

近くに清掃事務所などがあり、持ち込みが可能ならば、より安価に済ませることも出来ますので、ゴミの大きさや運搬のしやすさなどで考えてみては如何でしょうか。

さらに記事にあったのは、新しい取り組みを行うという福岡市のことで、5月から無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用し、簡単なスマホの操作で粗大ゴミ収集を申し込めるサービスを全国で初めて本格稼働させるそうです。

また、7月からはスマホ決済・送金サービス「LINE Pay(ペイ)」で、ごみ処理手数料を支払える実証実験も開始したということですので、どんどん便利になりますね。

粗大ゴミも適切な処分をしなければいけませんし、できるだけリサイクルを可能にしたいと思いますが、その手間とコストを一番節約できるのが、行政のサービスだと思いますので、便利に賢く利用しましょう。

賢い住まい選びは、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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マンションが粗大ゴミになるとか。

東京で一戸建ての家を建てるならRCdesign

晴れて暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、断熱材メーカーさんと電話、荒川区西日暮里計画検討、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、見積もり作成、左官屋さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応など。

午後は業者さんと電話、資料作成、都市銀行さん来社打ち合わせ、5丁目のお客様とお電話、葛飾区新小岩のお客様とお電話、お問い合わせ対応など。夕方は解体業者さんと電話、横浜方面の不動産会社さんと電話、渋谷区西原計画検討、サッシ屋さんと電話、原稿チェック、ミーティングなど。

帰宅時には雨になっていました。

ではこちら。

ほとんどの分譲マンションはやがて「粗大ごみ」となる運命

滋賀県野洲市で築47年・3階建ての“廃墟マンション”が崩壊寸前のまま放置され問題となっている。かれこれ10年以上誰も住んでおらず、所有者の一部と連絡が取れないことから解体もできない状態だという。だが、こうした「空き家問題」は決して他人事ではない。近著に『すべてのマンションは廃墟になる』(イースト新書)がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、いよいよ現実味を帯びるマンション廃墟化について警鐘を鳴らす。
2019年2月20日 7時0分 NEWSポストセブン

なるほど。

なかなか恐ろしい記事ですが、区分所有の分譲マンションを所有されている方は、少なからず意識をしておく必要があるかもしれません。

記事にあった総務省の調査によれば、現在の日本には820万戸の空き家があり、そのうち約6割がマンションなどの共同住宅ということになっているそうです。

また、このうち国土交通省によると2017年時点で築40年超のマンションは72.9万戸あり、その20年後には、これが351.9万戸まで増えるということですので、社会的にも対策を考えておく必要がありそうですね。

都内や一部の都市では、マンションでも敷地自体の資産価値が高いので、建て替えや売却も可能だと思いますが、郊外に立地する分譲マンションの多くは、老朽化すれば資産価値がゼロどころかマイナスになってしまう可能性が高いようです。

記事にあったような問題を解決するために、2013年に施行された「マンション建て替え円滑化法(マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律)」では、全区分所有者の「5分の4」以上が同意すれば、建物を解体して土地を売却、区分所有状態を解消することができるということになりました。

また、2015年には「空家等対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)」が施行され、これは周辺に何らかの被害を及ぼしそうな空き家に対して、行政が「助言・指導・勧告・命令」などを行ったうえで、なお是正が見られない場合は「特定空き家」に指定することができ、指定後は行政が強制的に解体できることになりました。

しかし、これらの法律だけでは、まだまだカバーすることは出来ず、記事では幸運なほんの一部のマンションは建て替えられて元の住民も軽い負担で住み替えられるかもしれないものの、そういうマンションは全体の1%か、多くて2%だということです。

もしかすると、マンションをお持ちの方では、使わなくなったら貸せば良いと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、賃貸業界も入居者を探すのが大変な時代になっていますので、思うほど簡単ではありません。

マンションという建築物を、社会資本として活用することを真剣に考えて行かなくてはいけませんね。

それでは。

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