住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

耐震

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

防災の意味に地域差があるとか。

東京で防災住宅を建てるならRCdesign

晴れのち雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、商社さんと電話、豊島区西巣鴨計画検討、世田谷区松原でご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。金融機関へ、帰社後は書類作成、中野区本町計画検討など。

午後は賃貸物件視察、文京区根津計画、資料作成、図面作成、来客面談、現場視察、西台のお客様にご来社頂き打ち合わせ、お問い合わせ対応など。夕方は設備屋さん来社打ち合わせ、図面作成、高田馬場計画検討、ミーティングなど。

夕方には予定どおり急な雷雨が久しぶりにありました。大気が不安定ということは本格的な春ということです。

ではこちら。

本当にそれで大丈夫?「防災」の意味が、関西と関東で違う!?

自然災害への防災意識は、住んでいる地域によって差が出るもの。
例えば、東北や北海道であれば「大雪」を特に意識しますし、九州や沖縄であれば「台風」に注意することは想像がつきますよね。

そして、全国的に防災意識が高まっている自然災害は、やはり「地震」ですが……。

地震に対する防災意識や災害対策のニーズには、どうやら「関東」と「関西」では違いが見られるようなんです。

マンション契約者を対象にしたある調査。
マンション契約者にとって魅力的な防災・災害関連の設備仕様を見てみると、首都圏と関西とのニーズの違いがみえてきました。
 
首都圏が求めるものは「防災備蓄倉庫」「非常用電源設備」といった、災害後に「しのぐ」設備。
関西では「免震・制震構造」といった、地震に「たえる」設備が求められる傾向にあるよう。
2017年4月3日 12時11分 日刊Sumai

なるほど。

これはなかなか興味深い記事ではないでしょうか。

きっと全国的にはそれぞれの地域でそれなりの防災というものがあるのだと思いますが、記事にあるような明確な意識の差があるとは、始めて知りました。

その要因としては、記事にもありましたが、阪神淡路大震災ではビルやマンション、家屋の倒壊や全壊の被害が多くあったのに対して、関東地域では、東日本大震災後の物資不足や計画停電などの経験があったということで、この災害体験の違いが、このような意識の違いを生み出したと考えられるようです。

確かに、現時点で日本に暮らしている方なら、ほとんどの方がこれらの震災を経験されていると思いますが、震源地からの距離によってもたらされる情報に差があるようです。さすがに少なからず教訓とされているのだと思いますが。

しかしながら、この二つの防災意識、災害に「たえる」、そして災害後に「しのぐ」は、どちらも命を守るためには欠かすことのできない対策であり、どちらが欠けてもいけないもののはずです。

それが育った環境によって無意識のうちに“意識やニーズの差”が生じてしまうということは、本来の防災目的としては片手落ちと言わざるを得ません。

一方で、記事では住んでいるエリアによって、防災情報の手に入りやすさも違うというようなことが書かれていて、地震発生の確率が低い地域や、人口の数、行政の姿勢などによって得られる情報に差があるようですので、日頃から積極的に情報の収集をしておく必要がありそうです。

「災害時のために備蓄食料は何日分必要」という考えも、震災を経験した地域とそうでない地域では差が出ているそうですので、地震発生の確率か低い地区に住んでいるから安心ということではなく、いつどこで起こってもおかしくないものと考えるべきですし、その上で情報収集から始めてみることが大切ですね。

まずは地震や火災に耐えて命を守ること、その上で生き延びるための備えもしっかりしておくということが防災の基本ですので、順番を間違わないようにして欲しいと思います。

災害に耐えられる住まいなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。

 
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国交省は耐震改修を促進とか。

東京で耐震住宅を建てるならRCdesign

晴れて夏日の東京です。

そんな今日は朝から上板橋2丁目計画検討、信用金庫さん来社、新宿区百人町でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。お問い合わせ対応、資料作成など。

午後は書類チェック、北松戸計画検討、図面作成、神奈川県でご検討のお客様とお電話、書類作成、町田市中町計画検討、お問い合わせ対応など。夕方は高田馬場計画検討、さいたま市南区計画検討、資料作成、ミーティングなど。

今日のサッカー日本代表の試合はなかなかしびれるものでしたね。絶対に負けられない試合だっただけに、勝てて本当に良かったです。

ではこちら。

古い家屋の耐震改修を促進 国交省、地震被害防止へ方針

国土交通省は5日、熊本地震での建物被害を踏まえ、建築物の倒壊、損壊防止へ向けた今後の対応方針をまとめた。2000年に強化した現行の耐震基準の改定は見送り、倒壊が多かった古い家屋の耐震改修を促進させる。自治体庁舎など防災拠点となる施設の被害を最小限に抑え、継続的に使用するためのガイドラインも策定する。

被害の激しかった熊本県益城町では、1981年以前に建った旧耐震基準の家屋が3割近く倒壊。16年度第2次補正予算案や17年度概算要求に盛り込んだ耐震改修に対する補助金の増額などを活用、耐震化を促す。

81年に導入された新耐震基準でも、基準が強化された00年以前の家屋の1割弱が倒壊。リフォームなどの際に、柱の接合部が現行基準に適合しているか確認することを推奨するため、本年度内に効率的な確認方法を取りまとめる。
2016年10月6日 0時0分 西日本新聞 

なるほど。

今年の4月に発生した熊本地震では、大きな揺れが2日に分けて発生しました。通常は本震の後に余震が続くことが多いのですが、熊本では大きな前震の後に本震が発生するという、日本では初めてのケースだったようです。

本震の規模としては、阪神・淡路大震災と同等の規模ということですので、これはまさに大震災と言えます。

建物の被害としては、消防庁発表によると8月15日時点で、住宅の全壊が8,125棟、半壊が28,424棟、一部破損が133,140棟、確認されているそうです。

建築関連の専門誌などでも、現地調査の結果が詳細に報告されていましたが、今回の地震による家屋被害は、建築基準法が改正された1981年以前に建築された古い木造家屋に集中しているものの、耐震基準が一層強化された2000年以降に建てられたと見られる住宅の全壊もあったということが注目されていました。

やはり九州では、台風対策のために重い瓦を使う住宅が多い、という点が被害を大きくさせたと見られていますが、新しい耐震基準の建物でも被害があったということで、本来なら震度6強から7の揺れでも倒壊しない水準の建物でも、強い揺れに2度襲われることは想定外だったことも要因とされています。

そんなことから、このタイミングで耐震基準の見直しが行われるのではないかと言われていましたが、記事にもあるように、今回は現行の基準を見直しせず、現存する古い家屋の耐震補強など、改修工事での対応を進めるということのようです。

それはそれで大切なコトに変わりありませんし、既存の住宅を地震に強い形にしていくことは早急に必要なことなんですけど、一般的な木造住宅に限っては、新築時でもそうですし、改修時でもその根拠がいまひとつ信頼性に欠けるような気がします。

一つ一つの材料や金物、その接合方法を計算に基づいて決めたり、さらにその施工状況の管理と確認をしっかりと守るということを、もう少し徹底しても良いように思います。

そこは建物の規模とか用途によって、簡易的な対応で省略するようなことではないと思います。たとえコストアップの要因になったとしても、安易な簡略化は避けてほしいところです。

熊本城の倒壊した石垣は今も痛々しいですし、被災された方々は今も大変困難な生活をされていることと思います。

震災は被害に遭ってからでは遅いんです。どんな災害に遭遇したとしても、生命と財産を守ることの出来る家を、後世に残すことが私たちが出来る責任だと思います。

家を建てるなら、是非鉄筋コンクリート(RC)住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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建物免震ゴムのデータ偽装とか。

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雨上がりでも晴れて暖かい東京です。

そんな今日は朝から徳丸6丁目計画検討、大工さんと打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、現場にて中間検査がありました、税理士さん来社打ち合わせ、鍵メーカーさん来社打ち合わせ、ご近所のお客様とお電話、板橋区板橋3丁目計画のお客様とお電話、ありがとうございます。

午後は図面作成、業者さんと電話、徳丸6丁目計画検討、お問い合わせ対応、設備屋さん来社打ち合わせなど。夕方はご近所のお客様宅へ、現地調査と打ち合わせ、北区王子のお客様とお電話など、ありがとうございます。

顔全体がかゆい感じがしますが、春の陽気はやっぱりいいものです。

ではこちら。

東洋ゴムの建物免震ゴム、データ偽装 国交省、大臣認定取り消し

東洋ゴム工業が製造・販売した建物の免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと国土交通省が2015年3月13日に発表した。このうち、データ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。

これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。

問題となったゴム製品は、建物の基礎などで使われる建築用の免震ゴム。伸縮して地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする役割がある。子会社の東洋ゴム化工品が製造していた。建築基準法上、設置には大臣認定が必要となる。
2015年3月16日 13時4分 J-CASTニュース

なるほど。

ここ数日テレビのニュースなどでも取り上げられていましたので、すでにご存じのことと思いますが、またしても建築業界全般の信頼を揺るがすこととなりそうで、とても残念に思います。

今回の件は、当該メーカーが2003年(平成15年)から2011年(平成23年)にかけて、大臣認定を受けた免震材料について、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していたというものです。

具体的には、等価粘性減衰定数・等価剛性の平均的な製造ばらつきが大臣認定で許容されていた基準値±10%を超えていたことが問題となっています。

今日までにこの装置が使われている公共施設などが公表されていますが、販売された免震材料は2052基で、該当建物の所在地は、高知県9棟、神奈川県6棟、愛知県6棟、東京都5棟、宮城県5棟などとなっています。

用途別では、マンション25棟、庁舎12棟、病院6棟など。規模は、15階建て以上のものが10棟程度(最大で30階建て)ということです。

公共施設はもちろんマンションでも、東日本大震災以降では免震装置を採用する建物が少なからず増えてきていたところだったと思いますので、自宅マンションが免震装置付きの方はさぞかしご心配のことと思います。しかし、おそらくは建物本体に影響のない方法で装置の交換が出来るはずですので、ご安心頂いても大丈夫だと思います。

ここで確認しておきたいのですが、この免震の他にも、地震に対する策としては制震と耐震という方法もあります。これらは用途や規模によって、地震に対する被害を最小限にすることを目的に、選択することになります。

一般的には免震が中大規模な建物の場合に検討され、制震はおもに高層建築、耐震は規模の小さな住宅などの建築物に採用されている方法です。

免震は建物本体と基礎の間に設ける装置で、地盤の揺れを建物に伝わりにくくするというものですが、建物の周囲に揺れた時の可動範囲を設けておかなくてはいけませんし、建物本体の強度は必要最小限に抑えられている場合もあります。

また、基本的に横揺れには対応しているものが多いようですが、縦揺れの場合にも安全という装置はまだまだ少ないように思います。制震についても、設置スペースの問題や、設計の難易度などもあり、実際の採用はまだまだ少ないですね。

耐震といえば、以前からある考え方ですので、もしかするとちょっと古い感じがしてしまうかもしれませんね。しかし、今のところ日本の耐震設計は世界でも最高レベルだと思いますし、コストパフォーマンス的にも一番有利で確実な方法だと思います。

特にRC(鉄筋コンクリート)造の壁式工法なら、これまでに経験した地震で倒壊することはありませんし、建物が変形することもないでしょう。

先の東日本大震災でも体感した方が多かったんですが、変形しない建物で、比重の重たい建物の場合、建物の揺れも少ないということがわかっています。

比較的小規模な建物の場合でも、免震を望まれる方がいらっしゃいますが、市販されている免震装置であっても、建築基準法に適合しないものが多いので注意が必要です。

これまでも建築業界全体としては、建築基準法に違反する大臣認定偽装はいくつかありました。防火サッシ、防火シャッター雨戸、耐火スクリーン、耐火間仕切り壁、軒天井材、不燃木材など。

われわれのような設計者としても、建築業者としても、国のお墨付きという大臣認定を取得しているメーカーを信じることしか出来ない部分もありますし、建築主さんにとっては、それこそ全く予想も出来ない状況です。

業界ではこの大臣認定制度という仕組み自体が、すでに機能していないのではないかという疑問を持っている人も多いと思いますので、ここは私たち業界人からも制度の見直しを含めて、今後につなげる改革を求めて行きたいと思います。

それでは。

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地震に強い家とは?

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晴れて暖かな東京です。

そんな今日は朝から近所の工事立ち会い、蓮根の不動産会社さんと電話、赤塚新町計画検討、解体業者さんと電話、信用金庫さん来社、豊島区駒込計画検討、図面作成など。

午後は郵便局など、その後資料作成、信用金庫さん来社、成増の不動産会社さん来社、打ち合わせ、サッシ屋さん来社打ち合わせ、小金井計画検討、図面作成など。夕方は葛飾区新小岩計画のお客様とお電話、お問い合わせ対応、ミーティング、北区西ヶ原計画検討、渋谷区恵比寿2丁目計画検討など。

あ〜っと、今日で1月も終わりだったんですね!ビックリです。

ではこちら。

地震に強い家とは・・・「ゆれ疲れ」に対する対策も必要

日本に住む以上、かなり大きな地震に見舞われることは、想定せねばならない。公共の施設でも可能な限り耐久性や安全性を考慮してもらいたいものだが、庶民にとってさしあたって気になるのは「わが家」だ。生命と財産に直接かかわる問題だからだ。そこで、住宅・建設大手の大和ハウス工業の同社総合技術研究所で住宅工法の開発に取り組み、地震による揺れと住宅の関係に詳しい山内正康氏に話を聞いてみた。

――少し規模の大きな地震が発生すると、余震が何度も続きますね。繰り返し起こる地震によって、住宅は影響を受けるのでしょうか。

山内:はい。過去20年間に震度7以上の巨大地震は3回発生しています。2011年の東日本大震災においては、震度7の本震の後、約2カ月間に、震度6弱以上の余震が4回発生しました。

一般的な住宅は、大地震を受けることで、外装材や内装材が損傷する場合があります。また、地震によっては構造体も損傷し、補修が必要な場合もあります。

さらに、複数回にわたって繰り返し大地震を受けることで、建物の構造体の損傷が少しずつ拡大し、耐震性能が徐々に低下していく「ゆれ疲れ」という状態が発生します。そうなると、改めて大きな揺れにさらされた場合、倒壊にいたる可能性が高まってしまうわけです。 
サーチナ 2014年01月31日11時00分

なるほど。

さすが大手ハウスメーカーさん、新たな切り口で商品開発に余念がありませんね。

確かに日本で暮らす以上、避けては通れない地震対策ですが、基本的に現在の日本における建築基準法に沿って設計・施工された建物なら、地震で倒壊することは無いということになっています。

記事では、大きな地震を繰り返し受けることで、構造躯体にダメージが蓄積されることを問題としていますが、これまでの日本で多く建てられた木造住宅や鉄骨造などは、柱と梁による構造になっていて(これをラーメン構造と言います)、基本的に揺れるように考えられているものです。

紙を画鋲で貼ったところを想像してください。そこは確かに留まっているんですけど、一つの画鋲を中心に回転することが可能ですね。この状態をピン接合と言います。平行四辺形の4点がすべてピンだと簡単に潰れてしまいます。そこで筋交いと呼ばれる部品が必要になるわけです。

超高層ビルも考え方は同じで、すべての強度を上げると、同時にコストもアップしてしまうところを、各部材の強度をある程度で抑えながら、自ら揺れることで、力を逃がすという発想ですね。

一方、木造のツーバイフォー工法や、RC(鉄筋コンクリート)造の壁式構造は、部材そのものの強度を上げて、構造物の歪みが無いように、全体の強度を計算しています。

業界の一般的な認識では、ラーメン構造は高層建築向きで、壁式は低層住宅に適していると考えられます。

日本ではもちろん地震対策が重要なんですが、これまで多くの自然災害を経験した教訓として、地震対策だけでは足りず、台風や竜巻、崖崩れや津波も考慮した、建物の強度が必要なことがわかっています。

そのためには、構造躯体が「腐ったり」、「錆びたり」部材が劣化しないことが必要で、これまで通常の住宅では、そのために防水・防錆・防腐・白アリ対策などが必要でした。

これからの日本では、一度建てた家をより長く利用し、住み続けることが求められますので、構造躯体の劣化があってはいけませんね。できるだけ劣化しにくい構造躯体を選ぶことが大切です。

もちろんすでに家を所有している場合は、今後も住み続けるために、定期的に点検・補修を受けるなど、維持管理が重要ですが、より確実なのはやはりRC(鉄筋コンクリート)壁式構造がオススメです。
 
それでは。

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住まいのリフォームで所得税減税とか。

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晴れのち曇りのち雨の東京です。

そんな今日は朝から法務局へ書類受け取りに、帰社後は板橋区弥生町計画検討、資料作成、ガス会社さん来社打ち合わせ、図面作成、7丁目のお客様とお電話、渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。

午後は小金井計画検討、解体業者さんと電話、板金屋さんと電話、北区西ヶ原計画検討、都市銀行さんと電話、文京区本郷計画検討、キッチンメーカーさんと電話、資材メーカーさんと電話など。夕方はミーティング、大工さんと打ち合わせ、台東区上野桜木計画検討、赤塚新町計画検討、渋谷区恵比寿2丁目計画検討など。

雨でも比較的暖かく感じましたね。

ではこちら。

リフォーム減税:省エネ・耐震改修工事で10%控除に

■バリアフリー化でも所得税減税される
住宅リフォームを対象とした所得税の減税措置が2014年4月から拡充されます。自宅で「耐震」「バリアフリー」「省エネ」の改修をしたときに、要件を満たせば、より多く所得税控除をされます。

例えば、「バリアフリー改修」は、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和などが対象で、控除の要件としては、「50歳以上の者や要介護者などの認定を受ける者が住む」など。

次に、古い建物を現在の耐震基準に改良する「耐震改修」には、「1981年5月31日以前に建築した住宅で現在の『新耐震基準』に適合していない」などの要件が。

最後に、断熱剤などを導入する「省エネ改修」の要件は、「すべての居室の窓を改修、床・天井・壁の断熱改修」などがあります。 
プレジデントオンライン 2014年01月30日11時45分

なるほど。

国としては確実に政策の方向性を、既存住宅の有効活用に向けた感じがいたしますが、記事にもあるように、リフォームでも各種減税が受けられますので、機会がある方は是非検討してみてはいかがでしょうか。

ただ文面だけを見ていても、なかなか理解するのが難しいかもしれませんので、国土交通省のHP一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のHPをご覧頂くと少しはご理解が進むかもしれません。

どうも要約すると、リフォームを行った費用を所得税から控除する方法が3通りあり、利用者はどれか1つを選ぶようです。

最も一般的なのは、ローンを組まずに工事を行った人でも利用できる「投資型減税」で、控除対象期間は1年分、控除額は工事費の10%となっています。

次に住宅ローンやリフォームローンを借りてリフォームした人は「ローン型減税」。期間5年分、控除額は毎年の年末リフォーム残高の2%<バリアフリー改修>、または1%<バリアフリー改修以外>というもの。

で、もう一つは新築と同じ「住宅ローン減税」です。(期間10年分、減税額は毎年の年末ローン残高の1%)というものです。

大規模なリフォームなどで借りる金額が大きく、返済期間も長いようであれば住宅ローン控除を利用し、金額が小さく借り入れする期間が短ければ、ローン型控除か投資型控除かを比較してからご利用されると良いと思います。

気をつけなければいけないのが、いずれの場合も、工事の翌年の3月15日までに税務署に確定申告することで控除が受けられるということ。税金の還付や控除は国が自動的に行ってくれるものはほとんどありませんので、必ず自分から手続きをするようにしましょう。

また、控除申告の際には、工事の種類によって「耐震改修証明書」などが必要となりますので、工事を担当した工務店にはあらかじめ話しておいた方が良いですね。

もちろん弊社でもリフォームのご提案や施工、各種手続きなども対応させていただけますので、住まいのリフォームをお考えなら、是非お気軽にご相談ください。

それでは。

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もうすぐ阪神・淡路大震災から19年ですね。

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日に日に冷え込みが厳しい東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、渋谷区東計画検討、サッシ屋さんと電話、渋谷区恵比寿2丁目計画検討、北区西ヶ原計画検討、その後信用金庫さん来社打ち合わせなど。

午後は豊島区役所へ調査など、その後西ヶ原の現場視察、文京区駒込計画の現場視察、帰社後は成増の不動産会社さんと電話、小金井計画検討、地盤補償会社さんと電話など。夕方は資料作成、赤塚新町計画検討、南大塚計画検討のお客様とお電話、電気屋さんと電話、各種段取りなど。

まだまだ冷え込みそうで明日は東京でも雪の可能性があるとか、ちょっとなら良いけどね。

ではこちら。

〜もうすぐ阪神・淡路大震災から19年〜 「住宅の耐震診断・耐震改修」 「家具の防災対策」

今月17日で、約6,400人もの命を奪った阪神・淡路大震災から19年が経ちます。この日は「防災とボランティアの日」と制定され、その翌年の平成8年から実施されています。

しかし、わが国ではその後も東日本大震災をはじめ、十勝沖地震、新潟中越地震、福岡県西方沖地震などの大地震が各地で発生しており、今後も高い確率で起こると予測されています。そこで今回は、一人一人が防災について改めて考えるきっかけになるよう「住宅の耐震診断・耐震改修」「家具の防災対策」についてお伝えします。

阪神・淡路大震災で亡くなった方の約9割が、建築物や家具の転倒によるものです。住宅の耐震診断・耐震改修を進めよう。
 
世界有数の地震大国と言われる日本。地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置する日本では、東日本大震災のような大地震が近い将来高い確率で発生すると予測されています。 
PR TIMES 2014年01月14日12時52分

なるほど。

今年でもう19年ですか。その間日本人の意識も少しは変わったと思いますが、まだまだ自然災害大国日本で暮らすには、防災に対する意識が不足しているかもしれません。

日本では、これまでにも多くの自然災害が発生し、そのたびに大きな被害と犠牲を払わされてきましたが、その割に教訓とか、対策とか、備えが進んでこなかったように思います。

確かに自然災害では、人間が想像するよりもはるかに大きな力がはたらくこともありますが、これまでの日本では、どうせ次は100年後だろうとか、自分の暮らす地域には関係がないくらいに考えていたのではないでしょうか。

結果的に、いまだに自然災害の被害を減らすことが出来ていないことは、法律の整備もあるでしょうし、国民一人一人の意識も変えていかなくてはいけないと思います。

まずは住宅や建築物の耐震性を強化することが急務ですが、現在利用している住宅・建築物が地震に耐えられるかどうか、耐震診断を行い、その結果を踏まえて必要な耐震改修を行うことが必要です。

現在耐震に関する基準としては、一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建築されるよう、建築基準法が定めている基準があります。現行の新耐震基準は昭和56年に導入され、「震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと」「震度6強〜7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しないこと」が求められています。
 
国土交通省の調査によれば、住宅の耐震化率は約79%まで達しているとのことですが、耐震性が不十分な住宅はなおも約1,050万戸(平成20年)に上っているそうです。昭和56年以前の建築物がすべて危険というわけではありませんが、早めに耐震診断・耐震改修を行うことをお勧めします。

d7444-16-572783-1また、大震災では家具は必ず倒れるものと考えて防災対策を行わなくてはいけません。過去の大地震では多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしたりしました。大きな地震が起きたら「家具は必ず倒れるもの」と考えて、防災対策を講じておく必要がありますね。

寝室や子ども部屋などには、できるだけ家具を置かないようにしたり、家具を置く場合はなるべく背の低い家具にし、転倒防止対策をとりましょう。また、家具が倒れてけがをしたり、出入り口をふさいだりしないように、家具の向きや配置を工夫することも必要です。

それ以外でも、窓ガラスやペンダント式の照明、テレビ、電子レンジ・オーブンなど、家の中には凶器になるものがたくさんあります。地震の発生時、それぞれの部屋にどのような危険があるのかを考えて、対策をしておくことが大切です。

弊社ではRC(鉄筋コンクリート)住宅こそが、日本に必要な家だと考えています。

それでは。

今日もありがとうございます。


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お盆明けに耐震と免震の違いなど。

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相変わらず暑い東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後渋谷区東計画のお客様とお電話、建材メーカーさんと電話、信用金庫さん来社、出版社さんと電話、文京区向丘計画検討、渋谷区神宮前計画検討、豊島区駒込計画検討、蓮根の歯科医院さん来社など。 

午後は都市銀行さん来社、渋谷区恵比寿2丁目計画検討、台東区上野桜木計画検討、資料作成、建具メーカーさん来社打ち合わせ、渋谷区役所と電話、関連会社社長と電話、原稿作成など。夕方は来客面談、北区西ヶ原計画検討、不動産会社さんと電話、ミーティングなど。

一週間のご無沙汰でした。皆さんの夏休みはいかがお過ごしでしたでしょうか。私は毎晩熱闘甲子園でうるっとしながら読書をしたり、比較的ゆっくりしていました。ちょっとだけ秋のかけらを感じることもありますが、まだまだ残暑も厳しいです ので、お体ご自愛くださいませ。

ではこちら。

「耐震構造」と「免震構造」の違いって何?

大きな地震がきても被害の少ない家を建てるために大切な「耐震構造」と「免震構造」の違いを紹介します。

■耐震構造とは?
「耐震」とは、建物の柱や梁などの構造体そのものを強く作ることで、地震の揺れに耐える構造のことです。耐震性能の基準は「建築基準法」で定められているので、国の法に則って建てられた建物はすべて耐震性能があると言えます。

「建築基準法」では、震度7程度の大地震に対し、建物の一部は崩壊しても人が逃げる時間は確保される、全壊しない程度の構造とすることが定められています。つまり、建物ではなく人命を守るための最低ラインの基準なのです。
ビーカイブ 2013年08月17日16時00分

なるほど。

まずここで認識していただきたいのは、現在の日本における建築物は、建築基準法に準拠したすべての建物で、これまでに経験した地震を基に、人命を守るための基準が設けられているということです。

さらに耐火性能に関しても、30分から2時間火に耐えられるようにすることで、避難する時間を確保し、人命を守ることになっていますし、シックハウスについても、人体に害を及ぼす恐れがある、薬剤の使用を制限していますので、一昔前に比べるとかなり安心出来るようになりました。

とは言え、これらの基準は最低限のもとも言えますし、必要十分な性能とも言えるかもしれません。

国としては、長期優良住宅や、品確法に基づく性能表示制度などで、より優れた住宅性能を定めようとした基準もあります。そこでは「建築基準法」の1.25倍、または1.5倍の性能等級を定めていたりしますが、一見等級が上がればより強固な構造となりそうな感じがするものの、実際はそのような単純なことだけではなく、材質やバランスも大切なんですね。

これまで日本が経験した自然災害を冷静に検証してみれば、地震で倒壊しないことはもちろん、津波や台風、竜巻でも倒壊せず、火にも強く燃えないことが本来必要な性能なはずです。

もちろん、その上で気密性や断熱性が高く省エネで快適に過ごせることも必要ですし、これらの高性能を長期間維持出来ることで、資産性も損なわないということが求められます。

そんなことを真剣に考えて辿り着いたのが、鉄筋コンクリート住宅なので、より良い家をお探しなら、是非ご検討ください。

さて、最近はあまり関心を持つ人も少なくなった感じがする免震構造ですが、その字が示す通り、地震の力を「免れる」構造のことですね。建物の基礎と地盤の間に、特殊鋼材のローラーや耐久性の強いゴムを積層にしてはさみ込むことで、地震による地面の揺れを建物に直接伝えないようにする構造のことです。
 
ただし、この免震装置が作動するのは震度4〜5以上なので、地震の時に全く揺れないわけではありません。そして、当然ですが費用が掛かります。一概にいくら、とは言えませんが、おおよそ総工費の1割〜2割くらいでしょうか。

さらに、その装置によっては風で揺れることもありますし、この装置自体が建築基準法に合致しないものも多かったり、都市部の住宅密集地では、隣地との距離が足りないこともあり、そもそも費用対効果を考えると、あまり普及していないようです。

実はここだけの話、重くて堅い建物は、揺れが少ないということが、経験則でわかっているんですけど、あまりにもアナウンスする人が少ないので、一般的な意見にはならないようです。残念。

今のところは全国的に少数派のRC住宅ですが、これからは沖縄に追いつくよう、RC住宅をメジャーにする努力を弊社では続けて参ります。

それでは。

今日もありがとうございます。


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非構造部材に安全基準とか。

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いまだ梅雨空の東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、都市銀行さんと電話、地盤調査会社さんと電話、渋谷区東計画検討、書類作成、関連会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討など。

午後は税理士事務所さんと電話、小金井市計画検討、見積作成、ミーティングなど。夕方は池袋の不動産会社さんと電話、豊島区駒込計画検討、鍛冶屋さんと電話、原稿作成など。

確か天気予報では雨だったはずなのに、午後は青空もありました。

ではこちら。

つり天井に新たに安全基準…関係法令見直しへ

東日本大震災で現行の建築基準法では安全基準が定められていない、つり天井や間仕切り壁などの非構造部材が落下、倒壊したことが原因で、少なくとも8都県で計6人が死亡、11人が重傷を負っていたことが国土交通省の調査で明らかになった。

今後も巨大地震の発生が予想されることから、同省では近く、新たな安全基準を公表。来年4月に、つり天井を対象とする関係法令を見直す方針だ。

同省では、津波の浸水域を除く「震度5強」を上回る揺れを観測した地域を対象に調査を実施。この結果、東京都や宮城、福島、栃木県などで死傷事故が発生していた。室内の間仕切り壁が倒壊して下敷きになったり、天井からつるされた配管などが落下したりしたことなどが原因で死亡事故が見つかったほか、つり天井の崩落は、ショッピングセンターの大型施設で発生していた。
読売新聞2013年08月01日15時11分

なるほど。

ようやく震災を教訓にした新しい基準が出来そうです。

しかし、記事にもあるように、文字で表現するとなると、非構造部材でつり天井とか間仕切り壁とか配管とか、そんな表現になりますが、一般の方にはなかなか理解するのが難しい話かもしれません。

ちょっとチャレンジしてみると、一般的な木造住宅やオフィスビルなどの場合、柱と梁というフレームがあり、このフレームが荷重や地震などの外力に対応しています。

その中にプランに応じた間仕切りがあり、キッチンやトイレなどの水道設備、照明やエアコンなどの電気設備が配置されるわけです。

もしかすると何処かのショップ、洋服屋さんやレストランなどで見たことがあるかもしれませんが、天井に大小のパイプが行き交っていて、機械関係も上の方からつり下げられている風景です。

これを良しとする場合はそのままでも良いんですけど、一般的にはそれらを隠すために、天井を造ることになりますので、それが吊り天井と呼ばれるものですね。

やっぱりなかなか伝わらないですね。すいません。

まあそんな部分なんですけど、現行の建築基準法では、建築物を支える柱、梁、壁など構造部分については、一定の強度を保つことが義務付けられていますが、この非構造部材は構造部分とは関係がないために、安全基準が定められていませんでした。

ところが、非構造部材の中には、大型の配管や照明施設、空調設備など落下すれば大きな事故につながりかねない重量物も多く含まれており、今回やっと国交省でも安全基準の導入が必要と判断したようです。

本来は人命を守るための建築物によって、被害に遭ってしまったということは、非常に残念ですし、やはり繰り返してはいけないと思いますので、何らかの規制や基準は当然に必要だと思います。

しかし、行き過ぎた規制や複雑怪奇な証明書類の要求などは、ちょっと注意をしていただきたいところです。

何かを隠すためだったり、過度なデコレーションなど、なるべく余計な工事をしないようにするだけでも、十分効果がありますし、それはコストにも反映されるんですけどね。

弊社では、そんなことも意識しながら設計を行っていますので、住まいづくりをお考えなら、是非お気軽にお問い合わせください。

それでは。

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耐震性能の高い2世帯住宅にしたいなら。

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曇りのち晴れの蒸し暑い東京です。

そんな今日は朝から杉並区久我山計画検討、見積作成、業者さんと電話、塗装屋さん来社打ち合わせ、都市銀行さんと電話、豊島区千川計画検討、サッシ屋さんと電話、渋谷区神宮前計画検討、文京区向丘計画検討など。

午後は渋谷区東計画の現場へ、調査及び業者さんと打ち合わせなど、お客様とお電話、帰社後は練馬の業者さんと電話、 北区西ヶ原計画検討、見積作成など。夕方はミーティング、商社さんと電話、文京区本郷計画検討など。

林間学校やら、部活の合宿やら、バタバタしているご家庭も多いかもしれませんね。有意義に過ごせますように。

ではこちら。

震災後は住宅購入時に耐震を重視、二世帯住宅も検討する方向に 住まいに関する意識調査

大成建設ハウジング株式会社は東日本大震災を経て、二世帯の同居や住宅購入時の「住まいに関する意識調査」を行った。調査対象は日本大震災(2011年3月11日)以降に結婚し、住宅を購入しようとしている20歳〜69歳男女300人。調査期間は2013年6月26日(水)〜2013年6月28日(金)の3日間。

東日本大震災を経て、二世帯同居(二世帯住宅)をしたいと思うかを調査したところ、「したいと思った」14.6%と「どちらかといえばしたいと思った」が27.4%となり、42.0%の人が震災後に二世帯同居をしたいと思ったとの結果となった。
 
また、今後住宅を購入するにあたって二世帯住宅を考えているかどうかを尋ねたところ、「検討しようと思っている」17.0%、「いずれは検討しようと思っている」が16.7%、「具体的に検討している」の8.7%と回答。42.4%の方が住宅を購入するにあたって二世帯住宅も検討している(しようと思っている)ということがわかった。
マイナビウーマン 2013年07月26日16時21分

なるほど。

確かに、弊社の実績としましても以前から比較的多かった2世帯住宅が、震災以降はさらに多くなったように感じます。

とは言っても、ひとくちに2世帯住宅と言えども、その形態、住み方はいろいろです。

まったくの同居型、いわゆるサザエさんやちびまる子ちゃんの家族と同様のタイプですね。この形なら、何より工事費が低く抑えられるのが一番のメリットかもしれません。しかし、細かな部屋が増えてしまいますので、将来的に空き部屋が出来てしまうことも考えられます。

また、世代の違う家族では、生活スタイルが違ったり、活動時間が違ったりしますので、それがストレスにならないように工夫が必要になる場合も多いです。

そこで玄関はひとつで、階段とホームエレベーターを共有し、その他の浴室やLDK、トイレや個室などはすべて別々に用意する形もあります。

もしかすると税制的には理想的な形かもしれませんが、やはり水廻りの設備が2世帯分必要になりますので、コスト的には不利になりますね。

実際に近年で多いのは、完全分離型のタイプになります。このタイプは共同住宅とも言うことが出来ますので、将来的にどちらかの住戸を賃貸に出すことも可能ですし、不必要な部屋数が多い家になったりしませんので、融通が利くのではないでしょうか。

とは言うものの家族の住まい方や生活スタイルは人それぞれですので、自分たち家族に合った暮らし方を実現することが優先するべきかもしれません。

そんな二世帯住宅の購入を考えている理由について記事では、「親の老後を心配して」が53.5%と半数を占め、「家事や育児を協力して行えるから」28.3%、「楽しく暮らせそうだから」22.0%などの意見がありました。

もしかすると、これまでの自分たち家族だけという核家族志向から、親を含めた一族という単位の考え方に、時代が変わってきたのかもしれません。
 
そんな時代に2世帯住宅を建てるなら、鉄筋コンクリート住宅がオススメなんですけど、もう一つ記事にあった、住宅購入において最も重視する条件としては、約半数の48.7%の方が「耐震性能」と答えたという点からも、2世帯住宅はもちろん、2.5世帯や3世帯住宅を建てるなら、是非鉄筋コンクリート住宅をご検討いただきたいと思います。

それでは。

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配管や天井の耐震基準とか。

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朝から雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、文京区小石川のお客様とお電話、世田谷区代田計画検討、横浜市青葉区計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は原稿作成、木製建具メーカーさん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、建材メーカーさんと電話、文京区本郷計画検討、見積作成、住設メーカーさんと電話など。夕方は地盤調査会社さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせなど。

予想外にしっかりと降りましたね、気温もあって蒸し暑く感じます。

ではこちら。

耐震基準ない配管や壁の落下で死亡例

おととしの東日本大震災で国の耐震基準がない、建物の天井裏の配管や壁が地震の揺れで落下し、5歳の男の子を含む少なくとも2人が死亡していたことが、NHKの取材で分かりました。

震災から2年余りたった今も、同じような落下事故が何件あったのか十分な調査さえ行われておらず、専門家は、国が対策を急ぐべきだと話しています。

おととしの東日本大震災では、東京・千代田区の九段会館などおよそ2000の建物で天井が落下し、このうち4つの建物で5人が死亡、けが人は70人以上出ていて、国土交通省が、天井の落下防止策を義務づけることを決めています。
NHK newsweb 5月19日 18時52分

なるほど。

確かに震災直後には問題になっていましたが、その後の原因究明や対策といったところでは明確な指針が出ていないようです。

これまでの日本では、構造躯体についてのみ、耐震基準が設けられていて、仕上げとしての天井やその下地までは明確な耐震基準というものはありません。
 
これまでの建築業界の常識として、天井については構造躯体とは別物として考えられていましたので、もちろん地震によって落下するようなことは考えられていませんでした。

そもそも天井を張るということは、見せたくない構造材や設備配管、電線などを隠すということが目的とされていたり、時には意匠的に見せるために作られるものです。

それゆえに、自重に耐えられるように、平常時に崩れなければ良いという認識だったと思います。

しかし、人の生命に関わる可能性があるような部品ということになれば、それはやはりしっかりと対策をしなければいけません。

日本の建築というのは、よく見ると施行の粗さを隠すための作業が結構多く、そのために余計な工事とそれに伴うコストを建築主に負担していただいています。

それが有無を言わさず当たり前のこととして、設計、施行されてきたので、だれも問題意識を持てなかったのかもしれません。
 
いずれも日本人の美意識からそのような構造になってきたように思いますが、ちょっと洒落た洋服屋さんや、レストランなどでは、すでに天井が無い状態を格好良く見せているところもありますね。
 
もし余計な天井を作らなくて済めば、安全確保とコストダウンの両方が実現出来ますので、これから住まいを建てたいとお考えの方は覚えておくと良いでしょう。

お買い得な鉄筋コンクリート住宅ならRCdesignにご相談ください。 
 
それでは。

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これからの日本人の住まいとは。

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晴天で暖かな東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、文京区本郷計画検討、見積作成、提携会社さん来社打ち合わせ、ガス会社さん来社、サッシ屋さん来社打ち合わせなど。

午後は原稿作成、専門学校教師さんと電話、渋谷区神宮前計画検討、防災屋さんと電話、電気屋さん来社打ち合わせ、杭屋さん来社、内装屋さんと電話、文京区向丘計画のお客様とお電話、資料作成など。夕方は設備屋さん来社、出版社さんと電話、各種段取りなど。

それにしてもまあ沢山飛んでます。引き続きがんばりましょう。

ではこちら。

日本人の住まいの考え方――どう変化している?

博報堂・吉川昌孝のデータで読み解く日本人:

みなさん、こんにちは。博報堂生活総研の吉川です。長期時系列調査「生活定点」をベースに日本人の今とこれからを探るこのコラム、第4回目のテーマは「住まい方」です。

3月は移動の季節。卒業、入学、就職、転勤に伴う最大のお引っ越しシーズンです。たとえ引っ越さなくても、春からの新生活に向けて、衣替えや模様替え、新しい家具をそろえたりなど、忙しくなるのがこの季節。

「生活定点」では「住生活の中で、あなたご自身にあてはまるものはなんですか?」という質問で、生活者の皆さんが「そう思う」とするものに○をつけてもらっています。
 
Business Media 誠 2013年03月12日11時26分

なるほど。

早速データを見てみると、1998年から同じ質問(質問によっては1992年から続けているものもあるようです。)を続けているようで、そういうことで生活定点ということのようです。

質問は、自分で家や家具などの修理、修繕をする方だ、自宅(自分の部屋)のインテリア・コーディネイトに興味がある方だ、部屋数を減らしても、1つの部屋のスペースを広げたい方だ、など16個。

同時に「充実させたい家の設備や機器」の選択肢として、ブロードバンド環境(ADSL・光ファイバーなど)、防音設備など近隣に配慮した設備、ガーデニングなど趣味が楽しめる設備、などの13個の項目がありました。

記事によると、住まいに関する項目では、そのほとんどが下降傾向にあり、中でも「
部屋数を減らしても、1つの部屋のスペースを広げたい方だ」や「個室よりも家族で一緒にすごすスペースを充実させたいと思う」といったより広いスペース志向は下降しているとのこと。

さらにインテリアに関する項目や、居住性に関するところでも軒並み下降傾向ということで、いったい何を望んでいるのかがわからなくなる内容になっています。

しかし、時系列で見たときに上昇している項目も少なからずあり、「地震に備えて、家具などを固定している」「防災袋や非常食を常備している」が目に見えてアップしています。

そして「住まいは安全であることが第一だと思う」が常に6割以上の数字をあげ、ダウン傾向にある16項目中第1位の「住むなら一戸建ての方がよいと思う」に迫る第2位の座をキープしていたのです。


やはり東日本大震災や大雨、強風、豪雪など度重なるここ数年の気象状況が、そもそも高かった日本人の住まいに対する安心・安全志向がさらに高まったと言えるでしょう。

次に設備機器に関してですが、ここでも先ほどの結果を受けて、安心・安全を実現する設備や機器への支持が高まっているようです。

「防犯、防災などのセキュリティ設備」「耐震構造など災害に対応した設備」「ブロードバンド環境(ADSL・光ファイバーなど)」「無線LAN(無線でインターネットやメール)ができる通信設備」が上昇しているとのこと。

これらもいざという時のライフラインとして生活者が捉え始めていることの現れと言えますね。
これまではのネット環境は、より快適な情報生活を送るためのもの、という意味合いが強かったと思いますが、それに加えて、防災的な意味も付加されてきたということです。
 
すでに多くの方が感じているように、便利な機能、趣味を楽しむ機器を充実させるには、しっかり安心と安全という機能的な価値でバックアップされていることが前提ということです。
 
それでは。

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注文住宅のトレンド動向とか。

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雨のち曇りの寒い東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後お問い合わせ対応、1丁目のお客様来社、蓮根の不動産会社さん来社、信用金庫さん来社、文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。資材会社さんと電話、税理士さんと電話など。

午後は西台のお客様とお電話、資料作成、その後関連不動産会社さんへ書類お届け、帰社後は中央区築地方面でご検討のお客様にご来社いただきました。ありがとうございます。西新宿計画完了検査終了、資材会社さんと電話、賃貸住戸現場調査など。夕方は書類作成、豊島区駒込計画検討、台東区今戸計画検討、西新宿計画のお客様とお電話、原稿作成など。

いよいよ冬らしい寒さになってきましたね、自転車に乗る手が痛く感じます。くれぐれも体調管理にはご注意くださいませ。

ではこちら。

「2012年 注文住宅動向・トレンド調査」発表
 
〜スマートハウスの認知率が87.3%と対前年46.2ポイント増。平均許容コストは240万円台の水準。〜

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:葛原孝司)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を実施しました。2012年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
 
●家づくり全体・全国建築者の建築費用は平均2,588万円。頭金は平均854万円、親からの贈与額は同333万円。(いずれも0円を含んだ平均)
・全国建築者・検討者の建築での重視条件は「耐震性」が突出。
Digital PR Platform 2012年11月16日13時00分
 
なるほど。
 
今回、リクルートさんの調査によると、実際に1年以内に家を建てた方と、今後2年以内に建てる方を対象にしたところ、いずれも最も重要視する項目として、耐震性が挙げられていました。
 
まだまだ震災の記憶が新しいということもあるかもしれませんが、この耐震性という条件を、いつまでも忘れること無く、家づくりの一番大切な項目として、後世に語り継いでいって欲しいと思います。

また、調査結果には
多世帯住宅に関する項目もあり、全国検討者のうち、多世帯住宅検討者は22.9%で、検討要因は「親の老後」(51.5%)が最多ということです。

やはり対象が全国ということと、首都圏1に対してその他の地域が3くらいの対象比率もこの数字につながっているのかもしれません。それでもいろんな損得を検討した上で、親の老後を考えてくれているというのはなかなか良いことだと思います。
 
もう1点、今回の調査ではスマートハウスに関する項目が注目されています。全国建築者・検討者のスマートハウスの認知率は41.1%→87.3%と上昇し、導入検討割合は対前年9.2ポイント増ということです。

さらに、全国建築者・検討者のスマートハウスのための平均追加許容コストは240万円台ということですので、これはいよいよ全国的に認知度と比例して普及が進みそうな数字ですね。

実際に全国建築者のスマートハウス居住者は91.2%が満足しているということですし、今のところ主な満足理由は「経済的メリット」の実感ということからも、より検討と導入が期待できそうです。

さて、そもそもスマートハウスとは、ということをここでおさらいしておきましょう。

スマートハウスとは、IT(情報技術)を使って家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅のことです。具体的には、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、エネルギーのマネジメントを行うことで、CO2排出の削減を実現する省エネ住宅のこと。

省エネ・創エネ設備を備えた住宅がエコ住宅であるのに対し、エネルギーマネジメントシステムで最適化されたエコ住宅がスマートハウス(=賢い住宅)と言えそうです。

このスマートハウスの中核技術となるのが、住宅内のエネルギー機器や家電などをネットワーク化し、エネルギー使用を管理・最適化するホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)です。
 
このHEMSについても、補助金制度があり、各社いろいろな製品が発売されていますので、注文住宅をご検討の際には是非一緒にご検討してみてください。

それでは。

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