住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

耐震化

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

国宝や重要文化財の耐震化は45%とか。

耐震の家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区桜丘計画検討、書類作成、賃貸管理業務、軽作業、現地調査と打ち合わせ、事務組合さんと電話、ガス会社さんと電話、提携会社さん来社打ち合わせなど。

午後は出版社さんと電話、書類作成、お問い合わせ対応、来客面談、目黒区下目黒計画検討、見積作成など。夕方は資料作成、杉並区方南計画検討、見積作成、ミーティングなど。

まだまだ朝は寒いですね。

ではこちら。

国宝・重文、耐震対策済み45% 文化庁調査、立ち入り可能建造物

観光や参拝などの目的で一般の人が立ち入れる国宝・重要文化財の建造物のうち、耐震補強などの対策が完了したのは昨年11月末時点の文化庁調査で45%だったことが27日までに分かった。

文化財建造物は一般の建物と違い、建築基準法の耐震基準を満たす義務はないが、同庁は大規模地震に備え耐震診断や補強を進めるよう所有者らに要請している。
2020年2月27日 15時2分 共同通信

なるほど。

なんとも残念な結果となっていますね。

昨年の10月には、沖縄県那覇市の世界遺産、首里城跡に建つ首里城正殿が全焼してしまうということもありましたが、日本では歴史的建造物に対する有効な保存対策が遅れているように思います。

日本の古い建物では、どうしても木造が多いので、耐震性能や耐火性能に関しては不足していると言わざるを得ません。

それを今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫に違いない、と楽観的に構えていては大切なものを守れる保証はありません。

間違いなく地球環境は変化していますし、いつも自然は人間の想像を超えてくるものです。

今回の文化庁による調査では、全国の国宝・重要文化財のうち、建物内に立ち入れるのは1872棟だったということですが、同庁の指針ではこれらの建物に震度6強程度の地震でも倒壊しない安全性を求めていて、その基準に適合する対策を完了したのは844棟だったということです。

大切な日本の歴史的建造物を守るためにも、今の技術を反映した耐震補強と、火災を未然または最小限に止める設備を設置することを、早急に実施して頂きたいものです。

もちろん市民の生命と財産を守ることも同様に大切なことですので、同じく対策を急いで欲しいと思いますが、こちらは自己責任で行わなければいけません。

住まいづくりを考えたら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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住宅耐震化が遅れているとか。

東京で耐震住宅を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、さいたま市南区別所計画検討、その後水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、来客面談、豊島区東池袋でご検討のお客様とお電話、税理士さんと電話、高田馬場計画検討、資料作成など。

午後は信用金庫さんと電話、地盤改良業者さん来社、資料作成、提携会社さん来社打ち合わせ、来客面談、電気屋さん来社打ち合わせなど。夕方は文京区根津計画のお客様とお電話、西巣鴨計画検討、三鷹市新川計画検討、新宿区百人町計画検討、見積作成、ミーティングなど。

この週末は、最強寒波の影響で全国的に冷え込み、雪の被害も多くなってしまいましたが、影響はございませんでしたでしょうか。

ではこちら。

進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」

47都道府県が2006〜07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13〜14年度推計で達していなかった。「困難」としなかった6県は「(困難かどうか)評価をしていない」などと回答。具体的数値を掲げなかった徳島県を除き、期限までの推計で目標に届かなかった。

達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。
2017年1月16日 5時2分 朝日新聞デジタル

なるほど。

どうして日本人はこうも喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性なんでしょうか。

良くも悪くも平和な感じがしてしまいますが、これまでに被害に遭われた方や、体験した被害の大きさを考えれば、教訓として学ばないのは非常に罪なことだと思います。

日本においては、地震が発生しない場所はほとんど無いと言ってもいいくらい、常に全国のどこかで揺れを感じている国土の上に暮らしているんです。

そんな国土について、国や自治体の責任と言っているだけでは何も解決しませんし、そうしている間に被災してしまったら、それでもまだ他人の責任にするつもりなのでしょうか。

今日の記事にあった耐震化の目標というのは、1995年の阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受けて耐震改修促進法が成立し、06年の改正で住宅耐震化を進める計画づくりが都道府県に義務づけられていました。

これによって各都道府県は06〜07年度に15年度時点の目標を設定していて、改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指していたんですね。

当初各都道府県が耐震性のある住宅の割合を数値化した「耐震化率」は63〜83%だったものを、それぞれ80〜97%にするという目標を掲げ、その期限を15年度としていたわけです。

そこで記事では昨年末までに47都道府県にアンケートや補足取材を実施したということです。しかしながら、現状は記事にあるようにほとんどの自治体で目標の達成は出来なかったということのようです。

何とも残念な結果ですが、少しでも危機感を持って頂いていたり、防災の意識がある方は、これからでも決して遅くはありませんので、自治体に頼ること無く自身でも耐震化の対策を実施して頂きたいと思います。

地域によっては、耐震化や不燃化に対する補助金が用意されている自治体もありますので、お住まいの市区町村で一度は相談してみるのも良いのではないでしょうか。

もし、家族の安全や資産を守りたいとお考えなら、是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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住宅の耐震化基準や助成金の検討など。

東京で耐震性の優れた家を建てるならRCdesign

曇りのち雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、その後朝霞市の現場へ、大工さんと打ち合わせなど、帰社後はお客様とお電話、お問い合わせ対応など。

午後は中区野毛町計画検討、商社社長来社打ち合わせ、設備屋さん来社打ち合わせ、生コンプラントさん来社打ち合わせ、北松戸計画検討、日本橋の不動産会社さんと電話、北新宿計画検討など。夕方は電気屋さんと電話、高田馬場計画のお客様とお電話、世田谷区奥沢計画検討、練馬区田柄計画検討など。

弊社事務所の裏には今年もツバメの夫婦がやってきました。しばらく賑やかになりそうです。

ではこちら。

住宅の耐震化 基準や助成金の再検討を

熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町は、震度7の揺れを2回観測した。「震度6〜7程度でも倒れない」とされる国の新しい耐震基準(1981年施行)をクリアする住宅も倒壊した。まさに「想定外」というほかない。

日本には過去に動いたことがある活断層が少なくとも2千あり、どこに住んでも地震と無縁でいることはできまい。経済的負担は避けられないが、命を守るため公的な助成制度も利用して可能な限り耐震化を進めていきたい。

益城町で被害が集中した地区の住宅約150戸のうち倒壊か大破したのは、新しい耐震基準で建てられた住宅のうち6割を超えた。柱の固定法など基準がさらに強化された2000年以降の住宅でも3割近くに上っている。
2016年5月9日 1時42分 西日本新聞

なるほど。

ここのところ私の手元にも業界専門誌で、早いものから現地取材の様子や専門的な分析など、新しい情報が届くようになってまいりました。

記事にもあるように、今回の熊本地震では従来想定していなかった地震となってしまったことが、これだけ大きな被害になったということです。

それは当初本震と思われたものが前震で、その28時間後に再度本震が発生するという形になり、前震でもM6.5、本震はM7.3という大変大きな地震が連続して発生してしまいました。

被害に遭われ倒壊してしまった建物は、専門誌の調査でもおおむね原因があきらかになっていて、以前から問題視され継続的に指摘されていた内容が証明される形になっています。

ご存じの方も多いかもしれませんが、日本の耐震基準は関東大震災を受けて、翌年の1924年に施行されたものが最初の基準になっていて、これが旧基準として「震度5程度の中規模地震に耐えうる」ものでした。

それが1981年に建築基準法が改正され、この新基準では震度6〜7の大規模地震でも建物だけでなく建物内にいる人間の安全確保という観点から強化がされていました。

しかしながら、今回のような甚大な被害を招いてしまったのは、やはり旧耐震と呼ばれる古い基準の建物が多かったことも原因のひとつとなっています。

建物の耐震基準がどれほど実際に影響するのかといえば、例えば阪神・淡路大震災の被害状況を見ると、旧耐震の建物は30%弱が大破以上の被害を受けたことに対し、新耐震の建物は数%にとどまっていたという数字もあります。

さらに建物の形状をなるべくシンプルな箱形が良いとか、いわゆるピロティー形式と呼ばれる柱だけで支えているような建物が危険だということも、これまでの震災ですでに実証されていた内容です。

関東大震災からすでに90年以上も経っていますが、その間にも大きな震災に何度も襲われているにも係わらず、いまだに震災の被害を減らすことが出来ていないというのは、国や行政の指導にも足りない部分があったと言わざるを得ません。

記事にもありましたが、地震の多い米カリフォルニア州では70年代から活断層上での新築を禁じていますし、既存の建物も補強を義務付けています。日本でも直下型地震に備え、徳島県が活断層上の建築を制限する条例を定めている例があります。

確かにこれまでの法改正などで耐震改修が促進されたこともありますが、それでもまだまだ耐震化が進んだとは言える状況ではありません。

記事では、一般的な住宅の耐震改修費用が平均180万円という試算があるものの、行政による助成金は上限が数十万円にとどまる場合が多いとして、この助成金制度の見直しも必要としています。

もちろん、そういった助成金なども必要だと思いますし、市民の負担が少なくなれば良いことなんですけど、国や行政の責任として一定レベルの耐震性を求めることは必要なことですし、そこはもう少し強い強制力を持っても良いように思います。

市民個々の状況はそれぞれ違いますので、その全ての人の同意を得ることは難しいことです。それでも人命と財産、街を守る観点からすれば、耐震性と耐火性を満たした建物のみを残していくことが必要だと思いますので、より強制力のある建築制限を設けるのもひとつの方法ではないでしょうか。

個人レベルで出来ることは、鉄筋コンクリート(RC)住宅を選ぶということだと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。

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