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晴れの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後中央区湊の現場へ、現地調査と打ち合わせなど。その後練馬区の不動産会社さんで打ち合わせ。

午後に帰社後は建材メーカーさんと電話、解体屋さんと電話、新小岩のお客様とお電話、三鷹計画検討など。夕方は西東京市計画検討、図面作成、見積もり作成、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

ではこちら。

耐震意識の高い“耐震県”ランキング、1位は?

耐震意識の高い“耐震県”1位は○○県――。木造耐震設計事業など手掛けるエヌ・シー・エヌは3月15日、「耐震に関する全国意識調査」の結果を発表した。

この調査は全国の2,889名を対象に、「住宅の耐震意識」と「地震への備え」についてたずねたもの。その都道府県別の回答率をスコア化し、各設問のスコアを合計した値をもとに“耐震県”ランキングを作成した。
2019年3月15日 9時13分 ナリナリドットコム

なるほど。

やはり耐震意識というものに関しては、地域によって温度差があるもののようですね。

早速結果を見てみると、ランキングは上位から1位「神奈川」、2位「岩手」、3位「兵庫」、4位「宮城」、5位「青森」という順位になっていました。

皆さんちょっと疑問に思われるのではないでしょうか、やはり東日本大震災や阪神淡路大震災で被災した地域が多くランクインするのはわかるものの、神奈川がなぜ1位なのでしょうか。

記事によると、神奈川が耐震の認知・理解などを示す「住宅の耐震意識」で4位で、「地震への備え」では1位と両項目で高いスコアを記録した結果、耐震県総合1位となったということ。

それにしても、なんでそんなに意識が高いのか、記事では神奈川県には東日本大震災による県外からの転入世帯が多くあり、被災経験の中でより高い耐震意識を持つ方が多くなっているのではないかと分析していました。

神奈川県は海岸線も多いですし、すでに津波による被害の想定もされていることもあるでしょうから、そういう環境もあって、意識が高まっているのかもしれませんね。

さて、一方で気になる下位3県は45位「京都」、46位「島根」、47位「広島」ということです。これまであまり地震の被害を経験されていない地域だったりするのかもしれませんが日本である以上、地震に対する備えは決して怠ってはいけません。

続いて記事にあった質問で、地震に対しての備えについてという問いでは、地震に備えて「備蓄している」(40.7%)、「避難経路を知っている」(61.2%)という結果があり、都道府県別に見ると、備蓄は「東京」「千葉」「神奈川」と首都圏に集中していて、避難経路については「長野」「神奈川」「沖縄」が上位となっていたのも、地域性が出ているように思いました。

そして「地震に備えて行っていること、または行おうと思っていること」をたずねた質問では、全体で最も多かったのは「日常品・非常持ち出し品の用意」(63.2%)、次いで「家具などの転倒防止策」(43.2%)、「避難所の確認」(41.2%)などの回答となっていました。これらは比較的行いやすいということのように思います。

同じ問いの回答でショックだったのは、「耐震性の確認」や「住まいの耐震化」については、それぞれ19.0%、9.1%にとどまってしまっていて、これは問題視しなければいけないのではないでしょうか。

もちろん多くの方が行っている備蓄なども大切なことに代わりありません。しかしそれはあくまでも一時避難のためであったり、生き延びた後のことに対する備えです。

人命と財産をしっかり守るということが何よりも優先で、そのためには耐震性を確認し、不足しているならば補強をするか、新たに耐震性の高い建物に建て替えをすることが、当面緊急を要することなんです。

地震に限らず、自然災害での被害を最小限にする。そのために有効なのはRC(鉄筋コンクリート)造で建てるということです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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