住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

自然災害

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、RC住宅と住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

ブラジルが大変です。

強い家を建てるならRCdesign

雨時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、お問合せ対応、社内ミーティング、文京区千石計画検討、図面作成、提携会社さんと電話、板橋区蓮根でご検討中のお客様とお電話、資材発注など。

午後からは渋谷区東計画のお客様宅へ、お打ち合わせなど。夕方帰社後は書類作成、各種段取り、図面作成、豊島区池袋本町でご検討のお客様ご来社、板金屋さんと連絡、ミーティングなど。

ほぼほぼ雨の一日でしたね。

ではこちら。

娘を守った父親は亡くなった…「62度の猛暑、300ミリの豪雨」ブラジルの悲劇

体感温度60度以上の深刻な猛暑が続いたブラジルで、1日で300ミリに近い記録的な大雨が降った。極端な気候変動で少なくとも13人が死亡する被害も相次いだ。

23日(現地時間)、ブラジルとウルグアイのメディアなどによると、ブラジルのリオデジャネイロ、エスピリトサント、サンパウロ州には前日の雷・稲妻と強風を伴った集中豪雨で各地で山崩れと道路浸水が続いた。

山間の村を中心に被災者が続出し、少なくとも13人が死亡したと当局は把握した。
2024年3月25日 6時54分 中央日報

なるほど。

ちょっと目を離していたら、地球の裏側では大変なことになっていました。

記事によれば、ブラジル気象当局はペトロポリスの場合、1日で300ミリに近い降水量が記録されたと明らかにした。これは同地域の3月の平均(140ミリ)を2倍以上上回る数値だ。

これに先立ち、リオデジャネイロでは先週、体感温度62度(グアラチバ)を記録するなど、ヒートドーム現象による猛暑が報告された。ということです。

これには、気象当局は当時、高い湿度のために体感温度が上昇したと説明したことがあるそうです。

また、ウルグアイの首都モンテビデオの北側フロリダでは、この10日近く続いた雨で、都市を取り囲むサンタルシア川の水が氾濫するなど、水害が相次いだ。川辺の村の住民2000人余りが被災者避難所に移動したりもしたそうです。

現地のメディアは「川の入り口にあるピエドラ・アルタ橋が浸水したのは50年間初めて見た」というこの村に住んできた住民の言及とともにサンタルシア川の水位が史上最高となったと報じたとか。

そんな被害の大きかったこの村では、山の斜面に沿って水や泥、建物のがれきが一瞬にして崩れ落ち、車を襲ったりもした。SNSには、当時の様子が映った動画が共有されたということです。

その中には、泥の山に埋もれていた4歳の少女は、16時間後に劇的に救出されたということ。ブラジル救助当局は「少女の父親が自分の体で子供をかばって守ったおかげで生きていたようだ」と伝えた。AFP通信によると、娘を全身で守っていた少女の父親は死亡した状態で発見されたという。

なんとも悲惨な自然災害が発生してしまったようです。被災された方々の安全と一日も早い復興をお祈りしたいと思います。

しかし、これはもちろん対岸の火事ではありません。地球の裏側で起こっている現象は必ず私たちのところにも巡ってくるはずですので、今年の夏も相当過酷になることを想像しておく必要があります。

近年の日本の夏は皆さん記憶のとおりですが、すでに昭和の時代の夏とは全く違う質となっていますね。気温は35度が常になり、夜間でも30度を下回ることはありません。この暑さは年々少しづつ確実に上げてきています。

さらに、これまでは沖縄だけに集中していた台風が、これからは関東に上陸する可能性も高まってくるでしょう。

となれば、地震に強いのは当たり前、その上台風や豪雨にも強く、さらに高い断熱性能の家が必要となるでしょう。これまで以上に日本には、自然災害に見舞われても家族の生命を守ることが出来る家が必要なんですね。

是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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自宅の防災が出来ていません。

自然災害に強い家を建てるならRCdesign

晴れちゃって暑い東京です。

そんな今日は朝からシステムチェック、書類作成、足立区足立計画検討、見積作成、賃貸管理業務、お問合せ対応、提携会社さんと電話、西台計画検討など。

午後は見積作成、渋谷区東計画検討、図面作成、文京区白山のオーナー様とお電話、神楽坂計画検討、地盤調査会社さんと電話、港区高輪計画検討など。夕方は文京区千石計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。

どうかご安全にお過ごしくださいませ。

ではこちら。

自宅の防災が「できていない」と感じる人の割合は?

パナソニックは、「自然災害が多発していることへの​不安な気持ち・防災対策」​についての意識調査と「離れて暮らす親の防災」に関する意識調査の結果を8月1日に発表。

「防災対策」​に関する意識調査は、2023年7月13日〜20日の期間、1,271人を対象に、「離れて暮らす親の防災」についての意識調査は、2023年6月16日〜18日の期間、65〜89歳の親と離れて暮らしている全国の20〜59歳男女を対象に、いずれもインターネットで実施した。
2023年8月4日 13時30分 マイナビニュース

なるほど。

着々と確実に気候変動が進んでいる中で、自然災害も多くなっていることに関して、当然わかっているにも関わらず、あえて触れないようにしているように思えます。

それはもしかすると、何ら対策ができていないということを認めたくないとか、半ば半分諦めているということなのでしょうか。

国、政府や行政が出来ることには限りがありますし、こと生命と財産を守るということにおいては、自ら自主的に自己責任で取り組む必要があります。

さて、記事でははじめに、ここ数年地震や大雨、洪水など自然災害が多発していることに、不安を感じているかを調査。「とても(47.6%)+どちらかといえば(44.2%)」をあわせて、不安を感じている人は91.8%にのぼることがわかった。とありました。

中には自由回答で、「50年とか100年に一度という大雨が毎年降っていて、その上、我が家は川沿いなので不安」「防災商品や食料の備えはしているが、それが十分なのかもわからなく不安」といった声があがっていました。そのご不安わかりますね。

次に、防災商品や食料の備えなど、自宅の防災対策はできていると感じるか質問すると、「あまり(46.0%)+全く(22.1%)」をあわせて68.1%の過半数が「できていない」と感じている結果になっていました。

誠に残念ではございますが、7割近い人が防災対策について出来ていないということを認識していながらも、具体的な防災対策の行動に繋がっていないということですので、このままでは実際の災害が発生してしまった場合には、被害を最小限に抑えることも難しいかもしれません。

具体的には、「やや不安だけど自分は大丈夫と思ってしまっているので防災対策していない」との声がある一方、「大きな地震を経験したので次はしっかり準備をしておこうと思った」といった声も聞かれたようです。

もう一つ記事にあった調査内容では、離れて暮らしている親の自宅について、防災対策は十分にできていると思うか尋ねると、「どちらかというと(45.0%)+全く(20.0%)」をあわせて、65.0%の人が「対策ができていない」と感じていたということ。

高齢者だけでの生活では、少しづつ出来ないことも増えますし、健康状態や認知機能においても心配のタネは尽きませんね。

そんな中で、離れて暮らしていても最低限の安全を確保して、防災対策としても安心できる住まいに暮らして頂ければ、家族としても少しは心が休まると思います。

自然災害も含めた自宅の防災対策を考えたら、とにかくRC住宅に暮らしてください。

それでは。

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米国も損害保険が高騰とか。

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晴れの東京です。

そんな今日は朝からシステムメンテナンス、賃貸管理業務、中野区本町計画検討、出版社さん来社打ち合わせ、世田谷区代沢計画検討、お問合せ対応、資料作成など。

午後はサッシ屋さんと電話、所沢市中新井計画検討、提携会社さん来社打ち合わせ、地盤調査会社さん来社打ち合わせ、原稿作成、賃貸管理業務、渋谷区東計画検討など。夕方は文京区千石計画検討、渋谷区西原のオーナー様とお電話、足立計画検討、ミーティングなど。

そう言えば、早速蝉の声を聞きました。

ではこちら。

米住宅損害再保険料率が最大50%上昇、自然災害増加で=報告

[ロンドン 3日 ロイター] - 英再保険ブローカーのギャラガー・リーが3日公表した報告書によると、米国の住宅損害再保険料率が更改日の1日付で最大50%上昇した。

米国ではカリフォルニア州やフロリダ州で山火事やハリケーンによる被害が増えている。

再保険料率の上昇は保険会社が顧客に請求する保険料に影響を与える可能性がある。
2023年7月4日 11時50分 ロイター

なるほど。

こんなこともニュースになるんですね。

確かに、今年に入ってからだけでも世界中で自然災害が発生していて、しかもそのどれもがこれまでに経験したことの無いほどの規模や被害になっています。

先日もニュースにありましたが、カナダで続く森林火災の煙が、米中西部や東部に広がり、米人口の約3分の1が深刻な大気汚染の影響を受ける事態となっているそうです。

さらに一部地域では人体に有害で危険な状況を引き起こす可能性があるということ。これまでの焼失面積はすでに北海道の面積に匹敵するとか。

さて、記事にあった再保険というキーワードについて少し説明しておきますと、損害保険会社が引き受けたリスクの一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらいリスクの分散・平準化を図るしくみの事で、いわば「保険の保険」という意味で一般に再保険と言われています。

今回はそこの再保険の料率が大幅に引き上げられたということですので、これはもちろん市民が加入する保険料にも反映されるものです。

記事によれば、ギャラガーの報告書によると、米国の住宅損害再保険料率は以前に自然災害による保険金請求に直面した保険向けで30─50%上昇。フロリダ州の同様の保険の再保険料率は30─40%上昇したということ。

また、関連する一部の航空戦争保険の再保険料率が最大で100%上昇したそうですが、これはちょっと私たちにはピンと来ませんね。

いつもお伝えしているように、損害保険は、ふだんから多くの人々が少しずつお金を出し合って、その中の誰かが事故や災害で損害を被ったときに、 出し合ったお金で補償する「相互扶助」の精神から生まれた助け合いの制度です。

したがって、自然災害が多くなりその被害額も増加してくると、保険金の支払いももちろん多額になります。そうなれば、加入者の負担が増えるのも仕方のないことなんですが、唯一負担を増やさない方法があるとすれば、それは自然災害に強い家に住むということです。

それでは。

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またまた火災保険が上がりそうです。

自然災害に強い家を建てるならRCdesign

曇りのち雨の東京です。

そんな今日は朝から社内システムメンテナンス、中野区本町計画検討、構造担当と協議、新宿区市谷田町計画検討、所沢市中新井のお客様とお電話、信用金庫さん来社、資料作成など。

午後からは江戸川区東小岩のオーナー様宅へ、雑誌取材と撮影立会いなど。お忙しいところお付き合い頂き誠にありがとうございます。帰社後は渋谷区東計画検討、図面作成など。夕方はお問い合わせ対応、ミーティング、賃貸管理業務など。

ちょっと梅雨っぽい感じになりましたね。

ではこちら。

住宅向け火災保険、計算目安の参考純率を約12%引き上げへ…自然災害の頻発で過去最大に

損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は、住宅向け火災保険の保険料率を計算する目安となる参考純率について、全国平均で12%程度引き上げる方針を固めた。

台風や豪雨といった自然災害の頻発を受けた対応で、引き上げ率は過去最大となる見通しだ。
2023年5月19日 18時2分 読売新聞オンライン

なるほど。

これも日本で暮らす私たちにとっては必要経費というものかもしれませんが、それにしてもこれだけ頻繁に大きな幅で上がってきますと、国民の負担は決して少なくはないと思います。

もちろん、近年の日本では本当に自然災害が多くなってきましたので、それに応じて保険金の支払額も増えていることでしょう。

記事にもありましたが、日本損害保険協会によると、損保各社が契約者に支払った地震を除く自然災害の保険金の合計は、18、19年度に2年続けて1兆円を超えたということです。

さらに、その後も高い水準が続いていますので、各社は保険料の値上げを実施しているが、火災保険事業で赤字を計上する損保も多いと書かれていました。

保険ですから、備えあれば憂いなしということで、被災されて時にはさぞかし有難いものとなるでしょう。

でもそこは保険会社もボランティアではありませんので、利益や運営コストが必要ですし、高度な確率論から算出される保険料はいずれにしても高価な買い物の一つに違いありません。

記事によれば、機構は6月にも金融庁に届け出る方針ということで、参考純率の引き上げは2021年以来、2年ぶりとなるそうです。これを受けて、損保各社は24年度にも保険料を値上げする予定だそうです。

ちなみに前回は、機構が算出した参考純率の引き上げが平均10・9%で、大手損保各社は22年10月に、11〜13%の値上げを実施したそうですので、やはり同等以上の値上げとなりそうですね。

一方で、損保各社は24年度から、火災保険の加入者が契約できる水害を補償する保険料について、リスクに応じて全国を5段階に分ける方針だそうです。川の近くといった床上浸水や家屋流失といった被害が起きそうな場所では、保険料を高くするとのこと。

関係者によれば、この見直しによって水害補償を含んだ火災保険の24年度の保険料はリスクが最も高い等級と最も低い等級で最大1・5倍の差が出る見通しだとか。そして今後は、リスクに応じてこの差を広げることも検討しているということです。

この辺りも当たり前すぎることですが、地震はもちろん暴風雨などの雨と風にもビクともしない強靭な基礎構造があれば、どんなに高価な保険に加入していたとしても、その保険金を受け取ることが無いまま、保険料だけを払い続けることになるでしょう。

だとすれば、必要以上の火災保険はむしろリスクになる可能性もありますので、必要な内容とコストをしっかりと検討した上で加入することをオススメいたします。

火災保険の費用負担が少ない住まいなら、RC(鉄筋コンクリート)造の住宅が有利に違いありません。

自然災害に強い家をお探しなら、RC住宅がオススメです。

それでは。

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自然災害と高齢化とか。

地震に強い家を建てるならRCdesign

晴れて清々しい東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、田端のお客様とお電話、渋谷区東計画検討、お客様とお電話、原稿チェック、賃貸管理業務、ミーティング、水道屋さんと電話、サッシ屋さんと電話、地方銀行さんと電話まど。

午後は提携会社さんと打ち合わせ、渋谷区西原のオーナー様とお電話、賃貸管理業務、資材発注、図面作成など。夕方は来客面談、文京区小石川計画検討、台東区蔵前計画検討、商店会事務、ミーティングなど。

しばらく晴れが続いてくれると良いですね。

ではこちら。

震度6強の珠洲、建物の倒壊危険139棟・要注意213棟…屋根補修に高所作業車が活躍

石川県珠洲(すず)市で震度6強を記録した5日の地震で、県は8日、住宅7棟が全壊するなど、同市を中心に計354棟の住宅被害を確認したと発表した。

同市は同日夕、土砂災害警戒区域などの約740世帯、約1630人を対象に出していた避難指示を、2日ぶりに解除した。

県などによると、住宅への被害の大半は珠洲市で確認され、全壊が7棟、半壊が9棟、一部破損が336棟に上った。金沢、輪島両市でも一部破損が1棟ずつ確認された。
2023年5月9日 0時38分 読売新聞オンライン

なるほど。

またしても地震で大きな被害が発生してしまいましたね。被災された方々には、謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早く通常の生活が取り戻せますようお祈りしております。

報道によれば、今日9日午前5時14分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード4.9の地震が発生し、石川県で最大震度4を観測しました。ここ1週間(5月2日9:00〜9日9:00)の地震は、震度1以上が87回、その中で震度4以上が7回となっているそうです。

全然心が休まることの無い状況が続いてしまっていますので、被災地域の皆さんの健康状態も心配です。

記事によれば、県は珠洲市内の住宅930棟(7日現在)で実施した、今後の余震などで建物が倒壊する危険性を確認する「応急危険度判定」の結果も公表されていました。

倒壊の可能性が高く、立ち入りに応急措置が必要な「危険」が139棟、それに次ぐ「要注意」が213棟だったということでした。

一方で記事では、珠洲市内では屋根の補修などボランティアによる復旧支援が本格的に始まったとありました。

能登半島先端部に近い同市川浦町では8日、NPO法人「災害救援 レスキューアシスト」(奈良県宇陀市)が高所作業車を使い、壊れた屋根瓦を取り除いた後、防水性の高いシートをかぶせていったそうです。

ところが、珠洲市は、約1万3000人の人口の過半数が65歳以上となっており、高齢化が深刻な状態だということ。さらに高齢者だけの世帯も多く、高所での作業や体力の必要な作業を支援なしに行うのは困難だということ。

珠洲市役所では、災害時の支援金受給などに必要な「罹災(りさい)証明書」の申請も始まったとのこと。窓口には8日朝から続々と住民らが訪れ、職員と相談しながら手続きを行ったそうです。

自然災害を被災されたら、まずは命と財産をしっかりと守れるような行動をとってほしいのですが、その後の応急処置でケガをしてしまってはいけません。

高齢化が進む日本では、自然災害が発生した時にも対応が遅れたり、出来なくなることが多くなってくることが予想されますね。

となると、災害時にも倒壊することなく、その後も生活が続けられる住まいであることが、非常に重要だということなんです。

日本中にRC住宅が1件でも多くなれば、災害に強い国になりますので、家を検討中なら是非RC住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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1000年に一度の豪雨に耐える。

RC住宅を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から提携会社さん来社打ち合わせ、解体業者さんと電話、渋谷区東計画検討、賃貸管理業務、資料作成、文京区小石川計画検討、お問い合わせ対応など。

午後からは台東区柳橋方面へ、お客様宅にお伺いして打ち合わせなど、ありがとうございます。帰社後は文京区千石計画検討、資料作成、中野区本町計画検討、所沢市中新井計画検討など。夕方からは当社安全協力会会合出席など。

日中は暖かくなりました。

ではこちら。

米で「1000年に一度」の豪雨、スペインでは山火事相次ぐ 世界各地で“自然災害”

アメリカ・フロリダ州を襲った豪雨。突如、地下に大量の水が流れ、ガレージは一気に水浸しになった。15日にようやく雨はおさまってきたが、その被害の大きさが明らかになってきた。

「誰も予想できなかった。自宅はまるで海みたいになった」(周辺に住む人)

多いところでは24時間で600mm以上の降水量となり、現地では「1000年に一度の降水量」と伝えられている。
2023年4月19日 10時0分 ABEMA TIMES

なるほど。

これはまた大変なことになっております。なんと24時間で600mm以上ということですので、間違いなく災害級の降水量だと思います。

地球の砂漠化が進んでいるというような事も言われて久しいと思いますが、一方で記録的な豪雨が発生しているのが、なんとも自然の残酷さを感じてしまいます。

そして記事によれば、ヨーロッパでは16日にスペインとフランスの国境付近で山火事が発生した。まるで火山が爆発したかのように煙が湧き上がっているということ。

これには3月以降、スペイン国内で山火事が相次いで発生しているが、その原因としてヨーロッパ各地を襲っている「干ばつ」が影響しているとみられているそうです。

記事に書かれていたのは、気象の専門家の話として、今後ヨーロッパ全体で「干ばつ」問題が深刻化し、山火事だけでなく農作物への影響も懸念されると指摘しているようでした。

やはりここでも豪雨と干ばつという両極端な自然現象により、全体としてのバランスを取ろうとする自然の法則を感じますが、ここまで自然災害が多発してかつ被害も大きくなると、人間として見過ごす訳にはいきません。

皆さん薄々感じているとは思いますが、地球は繋がっていますので、気象現象は確実に巡ってくることになります、

次のシーズンでは、私たち日本にも豪雨や干ばつが発生する確率が高まってくるのでは無いでしょうか。

自然災害といえば、日本では地震を連想される場合が多いですが、本来は台風、落雷、豪雨、干ばつ、もちろん地震も含めて、しっかりと対策を行ってください。

どんな自然災害にも絶対に負けない、そんな住まいをお探しなら、是非RC住宅をご検討ください。

それでは。

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また火災保険料上げるって。

東京で家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から目黒区原町計画の現場でコンクリート打設がありました。提携会社さん来社打ち合わせ、目黒区中根計画検討、見積作成、行政機関と電話、図面作成など。

午後は大田区田園調布計画検討、原町計画検討、資料作成、電気屋さんと電話、サッシ屋さんと電話、渋谷区西原計画検討、オーナー様とお電話など。夕方は文京区白山計画検討、オーナー様とお電話、資料作成、北区赤羽西計画検討、江戸川区東小岩計画検討、書類作成、ミーティングなど。

日中はそこそこ暖かく感じましたが、夕方からはまた冷えてきました。

ではこちら。

火災保険料11〜13%値上げへ 損保大手4社、今年10月から

損害保険大手は今年10月から、住宅向けの火災保険料を全国平均で11〜13%上げる方針を固めた。

相次ぐ自然災害で悪化した収支を改善させる。値上げは2019年以降3回目で、上げ幅は00年以降最大になる。

値上げをするのは東京海上日動火災、三井住友海上、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和の4社。
2022年3月9日 22時8分 朝日新聞デジタル

なるほど。

またか、という感じではありますが、保険会社さんもここ数年の自然災害に頻繁に襲われたことから、事業の存続に関わるということですので仕方がありません。

保険料など詳細は今後詰めるということですが、目安としては全国平均で11〜13%ということです。

保険というものは確率が全てでしょうから、東京や横浜などの人口密集地域ではどうしても保険料が高くなってしまいます。

さらに今後も地球環境の変化は続きそうですので、これまでの常識では想像できないようなことが、発生することも考えられます。

となれば、火災保険料の値上げは続いていくことになるでしょうから、燃えない構造のRC住宅が益々有利になると思います。

50年位のスパンで考えれば、結局はRC(鉄筋コンクリート)住宅がお得になるのではないでしょうか。
是非この機会にご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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地球が危機的な水準とか。

サスティナブルな家を建てるならRCdesign

冷たい雨の東京です。

そんな今日は世田谷区新町2丁目計画の現場でコンクリート打設がありました。社内ミーティング、お問合せ対応、資材発注、提携会社さん来社、信用金庫さん来社打ち合わせなど。

午後は資材メーカーさん来社打ち合わせ、渋谷区西原計画のお客様とお電話、ありがとうございます。江戸川区東小岩計画検討、鉄骨屋さん来社、出版社さんとオンラインミーティング、サッシ屋さん来社防災屋さん来社、資材発注など。夕方は大田区田園調布計画検討、北区赤羽西計画検討、構造担当と協議、目黒区原町計画検討、ミーティングなど。

雨が塩分を流してくれそうです。

ではこちら。

過去7年の暑さ、観測史上7番目までの記録を独占 危機的な水準に近づく

(CNN)欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービスは10日、2021年の世界の平均気温が観測史上5番目に高かったとの分析結果を発表した。地球の気温の高さは、過去7年で観測史上7番目までの記録を独占。化石燃料からの排出物によって熱が閉じ込められ、地球の気温は危険な上昇を続けている。

長期的には上昇傾向が続いているが、主にエルニーニョやラニーニャといった大規模な気象・海洋現象によって、世界の年間の気温は変動する。21年はラニーニャの発生が観測されており、地球の気温は低下傾向にある。
2022年1月11日 13時15分 CNN.co.jp

なるほど。

これはまた心配な記事が発表されていましたね。

恐らく世界中の人達が実感しているところだと思いますが、各地の気象環境は年々変化していて、毎年のように記録を塗り替えてきていますね。

それは人の記憶の中だけでもわかりやすいくらいの変化ですし、実際に記録の上ではもっと顕著にその変化を感じることができそうです。

記事にもあったように、この気候危機は既に世界各地で未曽有の影響を及ぼしていて、昨年21年では北極圏の氷が解け、大勢の死者を出す洪水が発生し、前例のない熱波や記録的な干ばつに見舞われました。

地球の状態がどれほどのダメージを受けているものなのか、さらにその原因が人間の活動によるものなのか、そもそも数百年程度のスパンで考える話なのかという点も含めて、まだまだわからない点も多いように思いますが、目先の対策も必要に違い有りません。

実際に多くの自然災害が発生しているわけですから、今後の被害を最小限にするための行動を起こす必要がありますし、そのための準備や対策を急がなくてはいけません。

記事によれば「特定の年のランキングだけに目を向けるのではなく、気温の上昇が続く全体像を見ることが大切だ。温暖化が続くといっても、気温が毎年前年を上回るわけではない」として、専門家がそう解説し、「だがこれまでのところ、10年ごとの気温は上昇しており、それは今後も続く公算が大きい」と書かれていました。

ということでは、今後も自然災害が発生する可能性も高い状況が続く、と考えておいた方が良さそうですし、さらにこの状況が数十年単位で続くこともあり得ます。

記事にあった報告によると、21年の平均気温は産業革命前の1850〜1900年の平均に比べて約1.1度上昇していたということです。最悪の事態を避けるために守るべき上限の1.5度上昇という水準まで73%進行した状態になったということで、気候危機や悪化する災害の根本原因である温室効果ガスの濃度は上昇し続けているとしています。

やはり全体の流れとしては、持続可能な社会を目指していく必要がありますし、同時に目の前の自然災害にも対応することが大切です。

地球を救うなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

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停電時も安心な電球とか。

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くもりのち雪の降った寒い東京です。

そんな今日は朝から各種段取り、お問い合わせ対応、大田区田園調布計画検討、その後法務局へ書類受け取りに、帰社後は関連不動産会社社長来社打ち合わせ、業者さん来社打ち合わせなど。

午後は書類作成、江戸川区東小岩計画検討、渋谷区西原計画検討、図面作成、来客面談、お問い合わせ対応など。夕方は文京区白山計画検討、書類作成、雪かき、ミーティングなど。

20時くらいまで降って10センチは積もっていました。

ではこちら。

停電しても点灯し続ける!バッテリー内蔵のLED電球だからこその機能です

地震や台風、落雷などのさまざまな自然災害によって引き起こされる“停電”。真っ暗な中で何時間も不安な夜を過ごしたことがある人も多いのではないでしょうか。そうなると行動を起こすのにも危険が伴いますし、何といっても心細いですよね……。

そこで紹介したいのが防災グッズの「いつでもランプtsuita」(4個:6512円〜 12月27日現在)。一見普通のLEDランプのように思えますが、バッテリーを内蔵していて、停電が起きても何ごともなかったかのようにそのまま光り続けてくれます。
2022年1月6日 15時0分 &GP

なるほど。

これはまたちょっと便利な商品かもしれません。

実はこれまでにも規模の大きな建物や不特定多数の人が利用する建築物では、非常用照明器具の設置が義務付けられていて、その明るさや配置などが細かく指定されています。

その目的は火災などの災害発生時に起きる停電の際に、できるだけ安全かつ円滑に避難できるようにすることで、居室や避難通路に設けられています。

建築基準法による設置の義務がない建物でも、そんな非常用照明に近い用途で使用できるのは、予想以上に有効なのではないでしょうか。

記事によれば、この「いつでもランプtsuita」は、普段使っている時はソケットから給電されていて、停電時に内蔵バッテリーに切り替わって光り続ける仕組みになっているそうです。バッテリーは普通に使っていれば自動的に充電されるので、いちいちランプを外したりする手間はありません。

残念ながらリモコン式や調光式の照明器具に使うことはできませんが、もっとも普及している“E26”タイプのソケットに対応していれば、ダウンライトやトイレのライトなどさまざまなタイプの照明で使うことが可能です。

また、停電した際の点灯持続時間は「60w相当タイプ」だと約4時間、「40w相当タイプ」だと約6時間ということで、点灯している時間が長いので、急な停電でも落ち着いて行動することが出来そうですね。

本格的な非常用照明とは違い、通常時と停電時のランプの明るさは、「60w相当タイプ」だと通常時はAC850lm、停電時はDC300lmということで、数値だけでみるとその差は大きいですが、実際にはそれほど明るさの違いを感じることはないので、停電中でも部屋の様子はいつも通りのようです。

さらにこのランプがスゴいのは、ソケットに差したままの状態だけでなく、手で持つだけで点灯し、ランプそのものをライト代わりに使えるということ。電球の口金側面と底面を手で触ることで、バッテリーが通電可能となってランプが点灯するそうです。もちろんビリビリくることはないので安心です。

今のところはまだ一般販売されていないようですが、クラウドファンディングサイト・Makuakeにて支援を受付中のようです。「40w相当タイプ」(4個:6512円〜)と、「60w相当タイプ」(4個:7392円〜)の2種類のランプが用意されており、それぞれのランプで白色と電球色の発光タイプ選ぶことができます。

ご興味を持って頂けましたら、探してみてはいかがでしょうか。ただ、最近の照明器具はLED一体型になっていますので、電球交換タイプの器具をお使いの方に限られてしまいます。ご了承ください。

災害に強い住まいをお探しなら、是非RC住宅をご検討ください。

それでは。

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火災保険料が大幅値上げとか。

燃えない家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、賃貸管理業務、お問い合わせ対応、その後5丁目のお客様宅へ、打ち合わせなど、ありがとうございます。帰社後は住宅設備メーカーさんと電話、信用金庫さん来社打ち合わせ、資材メーカーさんと電話など。

午後からは世田谷区新町計画検討、杉並区今川計画検討、提携会社さんと電話、世田谷区奥沢のオーナー様とお電話、ありがとうございます。杉並区高円寺南計画検討、文京区白山計画のお客様とお電話など。夕方は北区赤羽西計画検討、渋谷区西原計画検討、資材発注、設備屋さんと電話、ミーティングなど。

そろそろ熱中症対策にも気をつけなくてはいけませんね。

ではこちら。

火災保険料が大幅値上げへ…自然災害増、値上げのスピード追いつかず

火災保険料が大幅に値上げされる見通しとなった。
豪雨や台風など、自然災害が増えているためだ。損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は、一般住宅を対象とする火災保険料の目安となる「参考純率」を、約11%引き上げる方向で調整している。金融庁に届け出て審査を受けた後、正式に発表する。

参考純率は、損保各社が過去に支払った保険金額などを踏まえて算出される。引き上げが決まれば、2019年以来、2年ぶり。引き上げ幅は05年(8・7%)を上回り、過去最大となりそうだ。
2021年5月28日 6時36分 読売新聞オンライン

なるほど。

またしても火災保険の保険料が値上げされることになりそうです。

皆さんお感じの通り、ここ数年だけでも日本における自然災害の発生頻度は、以前よりも確実に増えていますし、その規模もまた大きなものになっていると思います。

一般的には火災保険というと、そんなに火災が多くなっているのか?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、火災保険は火事による家屋の損害だけでなく、風水害による被害にも保険金が支払われますので、ここ数年の自然災害が増加傾向にあることから、主要各社の火災保険収支は赤字傾向となっていると言われています。

記事によれば、日本損害保険協会によると、18年度の損保各社の自然災害に伴う保険金支払額(地震による被害を除く)は、過去最大の約1・5兆円になったそうで、19年度も1兆円を上回ったということ。

さらに20年度は約2500億円に減少したものの、自然災害の増加に、値上げのスピードが追いついていないのが実情のようです。

そこで、損保各社は22年度に火災保険料の値上げに踏み切るとみられますが、参考純率を目安に、個別の事情を加味するため、値上げ幅は11%よりも大きくなる可能性が高いようです。

もうひとつ気になる情報がありましたが、今回の値上げに伴って主要各社の火災保険の契約期間は、22年度以降、現在の最長10年間から、最長5年間に短縮される見通しだそうです。

となると、今後は益々自然災害が発生する可能性も高いですし、さらに今まで以上に地震の発生する可能性も高まってきますので、火災保険の必要性も高まってくるでしょうけど、同時に保険料も右肩上がりで上昇することが予想されます。

となれば、入れる時に出来るだけ長期間加入しておくことが大切ですね。さらにこれから家を建てるなら、火災保険料が安いRC造がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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家づくりの意識調査とか。

災害対応の家を建てるならRCdesign

晴れてカラカラの東京です。

そんな今日は朝から北区赤羽西計画検討、見積作成、ガス会社さんと電話、建材メーカーさん来社打ち合わせ、行政書士さん来社打ち合わせ、西台計画検討、書類作成など。

午後は世田谷区三宿計画検討、大田区田園調布計画検討、内装業者さん来社打ち合わせ、その後法務局へ書類受け取りに、帰社後は資料作成、杉並区高円寺南計画検討、今川計画検討など。夕方は商社さんと電話、社内システムメンテナンス、5丁目計画検討、見積作成、ミーティングなど。

今日はZoomが繋がらずご迷惑をお掛けしてしまいました。申し訳ございませんでした。

ではこちら。

震災から10年、コロナや自然災害で家づくりへの意識は変わった?

2020年9月に、全国の住宅展示場に来場した人に対して、住宅展示場協議会が調査を実施した。

「総合住宅展示場の魅力と新しい生活への対応、災害意識の変化」と題した調査報告書を見ると、在宅勤務・テレワークによる住宅計画への影響や、東日本大震災から10年を迎え、自然災害に対応する住宅への考え方の変化についても触れられている。詳しく見ていこう。
2021年2月10日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

今年に入ってからというもの、住宅・不動産業界でも新しい生活スタイルを模索するような記事が増えてきたように思いますし、業界の人とお話をしていても、この話題になることが多いです。

確かに1回目の緊急事態による自粛期間以降では、間違いなく住まいに対する関心が高まったように思いますし、実際に弊社にも多くのお問い合わせを頂いております。

記事では実際に行動を起こされ、住宅展示場に足を運ばれた方に対して、調査を行った結果が書かれていました。

記事によれば、最初の緊急事態宣言(2020年4~5月)による住宅計画の変更について聞くと、「見直したものの変更はなかった」が最多の63.8%で、着工時期や予算などを見直した人は限定的だったということ。

しかしながら弊社のお客様では、金融機関の融資審査が遅れてしまい、結果的に着工が遅れてしまったというケースがありましたので、外的要因としての影響は少なからずあったように思います。

次に具体的に検討したい家づくりを聞いたところ、「仕事ができる空間・部屋」が最多の66.1%で、次いで「状況に応じて仕事部屋や子供部屋などいろいろな用途に使える部屋」(32.5%)、「電話・テレビ会議などがしやすい遮音性の高い部屋」(31.7%)という結果で、おおよそ想像していた内容に近い回答だったようです。

「自然災害を意識した家づくりへの関心度(関心+やや関心)」を聞くと、地震は98.7%、台風は93.8%、豪雨は93.4%といずれの災害にも高い関心を示した。なかでも、2016年の熊本地震や2017年7月の九州北部豪雨、2018年7月の西日本豪雨、2020年7月の熊本豪雨など、甚大な被害に遭った九州・四国地方での関心度が高い傾向がうかがえた。

さらに自然災害を踏まえた住宅計画として、どういったことを意識しているのかを、導入意向が強い(非常に強い+少し強いの)スコア上位5つは下記のようになっていました。
1、住宅(建物)の選定にあたっては耐震性能重視という意識(87.0%)
2、住宅建築にあたっては、地盤調査をしっかり行いたいという意識(86.7%)
3、多少建築費(価格)がアップしても安全・安心な住宅を取得したいという意識(81.8%)
4、省エネルギー設備の導入意向(74.5%)
5、耐震性能については公的機関の証明付き住宅を、という意識(73.3%)

これはなかなか良い傾向ですね。ただ、自然災害というのは地震に限ったことではなく、台風やゲリラ豪雨、雷や突風、酷暑や極寒、洪水や土砂崩れなどまでを考慮する必要がありますので、耐震性能だけを高めただけでは、安心・安全な住宅とは言えません。

コロナ禍によって、以前よりも在宅時間が長くなりましたが、これはコロナ終息後もテレワークやオンライン授業などが、ある程度は継続される可能性も高いと思われます。

そんな中でも、自然災害はいつ起こるか分かりませんので、家にいるときに被災する可能性も当然高くなってくると思います。

家の中が一番安全な場所であって欲しいと思いますし、それでこそ安心して暮らすことが出来るでしょう。さらにいざ災害に遭遇した際には、避難所に行く必要がなく、最低限のエネルギーを確保出来れば、より安心感が増しますね。

液状化や浸水被害が予想される場所などを把握しておくことも大切ですし、その上で多少のコスト負担があったとしても、生命と資産を守り、暮らしを守れる住まいづくりを考えて欲しいと思います。

災害対応住宅を考えたら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは良い祝日を。

今日もありがとうございます。


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最高気温54度と雪とか。

RC住宅を建てるならRCdesign

晴れて暑い東京です。

そんな今日は朝から渋谷区計画検討、渋谷区のお客様とお電話、西台のお客様とお電話、お問い合わせ対応、文京区白山計画検討、見積作成など。

午後は不動産会社さんと電話、資料作成、来客面談、提携会社さんとオンラインミーティングなど。夕方は渋谷区計画検討、見積作成、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

台風10号で被災された方々には、謹んでお見舞いを申し上げます。

ではこちら。

最高気温54度を記録したカリフォルニアに、いきなり降雪予報

記録的なヒートウェーブと山火事で、まるで「炉の中にいるようだ」と形容されたアメリカ西部に、今度は急激に寒気が流れ込み、雪の降るところが出てきそうだ。

9月最初にある3連休はレイバーデー(「労働者の日」)で、例年ならパレードを見たり、家族でバーベキューしたり、アメフトを見たりして過ごす。今年はどれも叶わず、代わりにやって来たのは記録的な高温と山火事、そして停電だった。
2020年9月8日 17時0分 Smart FLASH

なるほど。

記録的な暑さを更新した日本ですが、まだまだ今後も記録の更新が続きそうです。

記事によれば、先月54.4度を記録したカリフォルニア州のデスバレーは、9月5日の最高気温が51.66度と、9月として最高記録を更新したそうですので、日本よりもはるかに危険な状況です。

さらに、続く6日は48.88度でしたが、その日、デスバレーをわずかに上回ったのがロサンゼルスで49.4度、観測史上1番の記録となったとか。

もう人間の体温を余裕で超える気温ですから、これは命を守ることを最優先に考えなければいけない状況ですが、今のところ日本では経験のないことだけに、その対応や対策も定まっていません。

他にもアメリカでは、霧で有名なサンフランシスコが37.77度、パームスプリングスは49.99度など、各地で灼熱の記録が塗り替えられているそうですが、電力需要の増えたカリフォルニア州は、連休中も計画的に停電をおこなっていて、SNSでは『no AC(ノーエアコン)』の話題で盛り上がったということです。

気温50度前後の中で、エアコンが使えないという状況はとても想像が出来ませんし、それが今年のようなコロナ禍の中では、命を守ることが益々難しい状況になってしまうかもしれませんね。

ところが、アメリカでは本格的な山火事シーズンは9月、10月でこれからが本番だそうですが、連休が終わると同時に今度は北から冷たい寒気が流れ込んできたということで、7日までに73日連続で気温が32度以上だったのが、8日は一転して雪の予報が出ているそうです。

なんとも極端な天候ですが、それも気象変動の影響と言えばそうなんでしょうけど、実は、今回の天気の急変は、先週日本付近を通過した台風9号が影響しているということなんです。

記事に書かれていたのは、台風の強いパワーが上空の流れを大きく蛇行させ、空気が南北に大きく揺れたまま数千キロ離れたアメリカ大陸に到着し、北の冷たい空気をはるか南まで運び込んでいるのだそうです。

もちろん地球は一つですし、全ての空も繋がっているわけですから、地球の裏側での出来事が時間差を経て影響を及ぼすことも、もちろんあり得る話ですし、遅かれ早かれ日本でも50度という記録が出ることも当然予想出来ます。

今からでも出来る対策としては、少ないエネルギーでも効率よくエアコンが効く、高気密・高断熱の家に、太陽光発電などの自家発電設備を備えておけば、計画停電時でも命を守ることが可能です。

過酷な地球環境で家を建てるなら、是非RC住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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耐震意識の高い県と在宅避難とか。

耐震住宅を建てるならRCdesign

晴れ一時雨の東京です。

そんな今日は朝から渋谷区桜丘計画検討、見積作成、渋谷区計画検討、地盤調査会社さんと電話、北区赤羽計画検討、賃貸管理業務、お問い合わせ対応、原稿チェックなど。

午後は見積作成、見積作成、サッシ屋さんと電話、お問い合わせ対応、西台のお客様とお電話、渋谷区計画検討など。夕方は書類作成、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

朝の雨でサウナ状態になりました。

ではこちら。

耐震意識の高い“耐震県”、2020年の1位は…

新型コロナウイルスの流行を受け、大きな地震が来た後でも避難所に行かずに自宅での生活を続ける「在宅避難」への注目が集まる中、木造耐震設計事業など手掛けるエヌ・シー・エヌは、9月1日の「防災の日」に合わせて、“耐震・地震に関する意識調査”を実施した。
2020年8月28日 18時57分 ナリナリドットコム

なるほど。

これはなかなか興味深い調査ですが、記事の中の数字を見てみると、都道府県別では上位層と下位層の間で50%近い差が生じており、地域によって耐震・防災への意識には大きな差があることが分かります。

早速調査の結果を見て見ますと、この「耐震県」ランキングでは、1位「愛知」(昨年度20位)、2位「神奈川」(昨年度1位)、3位「三重」(昨年度12位)、4位「宮城」(昨年度4位)、5位「千葉」(昨年度8位)という結果になっていました。

やはり東日本大震災など近年被災した県、南海トラフ地震などの大地震が想定されている県などが関心の高さから上位にランクインしているようです。また、昨年に引き続き東日本大震災による県外からの転入世帯も多い「神奈川」も高いスコアを記録したということ。

そんな中で、調査に使用した質問をピックアップして見てみると、「現在の住居は、耐震性能を備えているか」という質問では、全国で31.3%の人が「はい」と回答されていましたが、この数字は決して満足出来るものではなく、地震大国の住まいが3割程度しか耐震性能を備えていないとは、残念な結果です。

次に同調査では、「新型コロナウイルスの流行を受け、昨年の今頃と比べて『在宅避難』への意識はどう変化しましたか」という質問がありました。

この問いに対して、「以前から必要だと思っていた」人が36.0%、「以前は必要だと思っていなかったが、必要だと感じるようになった」という人が29.3%と、合わせて65.3%の人が「在宅避難」の必要性を感じていることが明らかになりました。

しかし、その一方で「仮に大きな地震が来て在宅避難を行うことになったとして、自宅で安心・安全に過ごす自信はありますか」という質問に対しては、「自信がある」と回答した人は30.3%に留まる結果になっていて、実際に在宅避難をするとなると不安な人や、どうなるか良く分からない人が多いようです。

もしかすると、いざという時は避難所に避難すれば良いと、何となく思われていた方も多かったのではないでしょうか。

意識の高い方では、ここ最近発生している大規模な風水害時の、避難所の過密状態を見ればその限界は明らかですから、相当な危機感を感じられているかもしれません。

避難所に行かなくてもいい安全なエリアにお住まいで、耐震性の高い住宅に住んでいる人は、避難所に行かず「在宅避難」を選択すべきと、国や行政でも周知を進めているところです。

ただし、在宅避難の時に重要になるのが、事前の万全な準備で、必要なものが必要な量あることがとても大切なんですね。

記事では『在宅避難』の基本になるのが耐震性の高い住宅であり、家具の転倒防災対策なのです。などとアドバイスを送っていましたが、さらにエネルギーを作れるということも大切だと思います。

もし家族に高齢者や幼児がいたり、またはペットを飼われているご家庭では、密集状態を避けられず、プライバシーを保つことも難しい避難所生活は可能でしょうか。

地震や各種の自然災害時でも、倒壊や火災にさらされることなく、発生時から復旧まで家族と財産を守れる家が必要ということを、真剣に考えて頂きたいと思います。

RC(鉄筋コンクリート)住宅が増えれば、災害に強い街となり、強く豊かな国につながりますので、是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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火災保険料の値上げとか。

災害に強い家を建てるならRCdesign

雨時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、その後金融機関へ、からの北区赤羽西で作業中の地盤調査立会、帰社後は事務組合さんと電話、渋谷区のお客様とお電話、見積作成、杭業者さんと電話など。

午後は関連不動産会社社長来社、打ち合わせなど、住宅金融支援機構さんと電話、お客様とお電話、お問い合わせ対応、サッシ屋さん来社打ち合わせ、図面作成など。夕方は杉並区今川計画検討、書類作成、中野計画検討、図面作成、ミーティングなど。

雨が止みますように、お祈りしております。

ではこちら。

損保大手、火災保険を6〜8%値上げへ 自然災害相次ぎ

損害保険大手が来年1月、住宅向けの火災保険料を全国平均で6〜8%ほど上げる見通しだ。

自然災害が近年相次いでいるためで、昨年10月に続き1年あまりで2度の値上げとなる。損保業界は保険金の支払い実績などに応じて保険料を随時見直しており、今後もさらに上がる可能性がある。
2020年7月8日 20時5分 朝日新聞デジタル

なるほど。

確かに、これだけ自然災害が相次いで発生している状況では、関連する保険の料金を上げざるを得なくなるのも、わからなくはありません。

とは言え、有事の備えとしての保険ですが、保険料というランニングコストは抑えたいものですので、出来るだけ値上げ幅を小さなものにして頂きたいものです。

もしかすると、台風や豪雨などと火災保険が結びついていない、という方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単にご説明をしておきましょう。

火災保険とは、文字通り火災による損失をカバーするためのものですが、その対象は家そのものと、中にある家財を対象とすることも出来ます。

大切なのはその補償範囲で、地震による火災は地震保険に入っていないと、補償を受けることは出来ません。

さらに、最近の火災保険では、火災の他に落雷や爆発、風・雹・雪や水災、さらに盗難や飛来などによる損害をカバー出来るものもありますので、まずは現在ご加入の火災保険の内容を、今一度確認しておきましょう。

そして水災の被害をカバー出来る内容の火災保険に加入されていれば、台風や豪雨による住まいの故障や破損なども、限度額内であれば補償を受けることが可能です。

近年の豪雨災害では、町全体が水没してしまうような状況ですので、その被害額も大変大きなものとなっていることは、簡単に想像出来ます。

保険業はもちろんボランティアではありませんので、支払額が増えればその分掛け金も上げざるを得なくなるわけです。

記事によれば、今回値上げするのは、東京海上日動火災、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパンの各社だそうで、今夏にも詳しい内容を代理店へ知らせ始めるということです。

当然地域や建物の構造で保険料は違いますので、1割超上がるケースも出そうだということ。

火災保険料は、業界団体の損害保険料率算出機構が保険料の目安「参考純率」を算出し、各社へ知らせているというシステムだそうで、機構は昨秋、住宅向け火災保険で平均4・9%の引き上げを決定していて、各社が値上げ幅を詰めているそうです。

やはり火災保険はとても大切な備えと言えます。しかし、その保険金額で元の生活が取り戻せるかというと、必ずしもそうではないということを、理解しておく必要があると思います。

もし火災等で大切な住まいに損害があったとしても、その時に受け取れる保険金額では、元通りになる補償はありません。

となると、たとえ災害時に被災したとしても、その被害が最小限で止められるとか、復旧することが容易でコストがかからない、そんな家が理想だと思います。

その理想に一番近い家が、RC(鉄筋コンクリート)住宅なんです。

是非一度はご検討頂ければと思います。

それでは。

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木造住宅の耐震補強は高い?とか。

災害に強い家を建てるならRCdesign

濃霧のち晴れの東京です。

そんな今日は朝から西東京市柳沢計画検討、見積作成、南池袋計画検討、資料作成、商社さんと電話、日野市計画検討、お問い合わせ対応など。

午後からは池袋方面へ、帰社後は信用金庫さんと電話、目白のお客様とお電話、ありがとうございます。港区南青山計画検討、原稿作成、お問い合わせ対応など。夕方は大田区仲池上計画検討、荒川区西日暮里計画検討、ミーティングなど。

朝はビックリするくらいの霧でしたね。ちょっと神秘的でワクワクしました。

ではこちら。

100万円台は高い?耐震補強工事を阻む費用の壁!

自然災害のリスクが高まるなか、特に木造一戸建ての耐震性などが注目される。そんななか、木耐協の調査で、耐震補強工事を阻む要因として、工事金額の高さが挙がった。工事費用はいくらかかるのか、予算イメージと違いはあるのか、詳しく見ていこう。

2000年までの木造一戸建ての9割が耐震性を満たしていない
まず、木造一戸建て(在来工法・2階建て以下)の耐震性はどうなっているか確認しよう。

木耐協は、1950年〜2000年5月までに着工された木造一戸建てについて、2006年4月〜2019年7月までに耐震診断を実施した結果をまとめている。耐震基準は建築確認が1981年6月の前か後かで大きく異なり、「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれる。
2019年10月30日 8時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

もちろん住まいの耐震性を確保することは重要です。

しかしながら、記事にもありましたが近年の自然災害の発生状況を考えると、耐震性能だけが満たされていても、決して安心は出来ないんですけど。

それでも多くの災害の中で、地震だけでも被害を回避出来れば、少しは安心出来るかもしれません。

一般的には、日本の住宅なら世界中でもトップクラスの安全性のはず、と思われていると思います。

それは確かにそうなんですけど、残念ながら建築された時期によっては、当時の法律に定められた耐震基準までしか満たすことが出来ていませんので、最新の基準には達していないことがほとんどです。

記事では1950年〜2000年5月までに着工された木造一戸建てについて、2006年4月〜2019年7月までに耐震診断を実施した結果がまとめられていました。

ここで大切なのが、耐震基準は建築確認が1981年6月の前か後かで大きく異なり、「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれるということなんですが、調査の結果では全体で9割を超える住宅が、今の耐震基準を満たしておらず、旧耐震基準の住宅ではその割合(97.25%)が高まるという結果になっていました。

さらに新耐震基準の住宅でも85.76%が今の耐震基準を満たしていないという結果もあり、既存の木造住宅では、その多くが地震に対する備えすら、満足できるものにはなっていないということです。

木造住宅の場合は、2000年6月以降(建築確認)にも耐震基準に変更があり、耐力壁をバランスよく配置したり、構造部分の柱などの端を接合する部分をしっかり固定できる金物を使うようにしたり、といった改定が行われたので、「2000年基準」より前の新耐震基準住宅には、今の基準より耐震性に弱い部分があるということになります。

大切なのは、既存の住宅ではしっかりとした耐震診断を行い、適切な補強工事を施すということなんですが、記事によれば「今後、耐震補強工事をお考えですか?」の問いに「いいえ」と回答した人に、「耐震補強工事を考えにくい理由」を聞いたところ、半数近くが「補強費用が高い」と回答したということ。

もしかすると、実際のコスト感がわからずに手を出せないという方もいらっしゃるかもしれませんが、さきほどの調査結果では、耐震補強工事の費用は次のような数字になっていました。
・旧耐震基準(平均築年数45.69年) :平均金額189万315円・施工金額中央値160万円
・新耐震基準(平均築年数28.86年):平均金額152万4351円・施工金額中央値125万円

これはあくまでも平均値ですので、住宅の規模や形状、築年数などによっても違ってきますし、耐震補強と同時にリフォームも行うとなれば、トータルコストはもう少しかかってしまうと思います。

いつもお伝えしているとおり、住まいの役割は「生命と財産を守る器」であるということを考えれば、最近の地球温暖化による影響から台風による水害も増えていますので、屋根の補強を検討するなど、総合的な住まいの安全性を考えることが求められます。

もちろん全てのリスクを回避出来ることが一番ですが、もし予算が限られているという場合でも、優先順位を決めてその予算内で出来ることを行えば、確実にリスクを減らすことは出来ると思います。

どんな状況でも決して諦めずに、出来る限りの対策を行って頂ければ、少しずつでも安全に近づくことが出来ます。

そのためには、まずは建築士などの専門家にご相談頂き、耐震診断を行うことと予算内で何が出来るかを検討することです。

災害に強い住まいづくりが、強靱な国につながります。

それでは。

今日もありがとうございます。


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ハザードマップ見た?

災害対策の家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から図面作成、日野市計画検討、大工さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社打ち合わせ、税理士さんと電話、賃貸住戸軽作業、荒川区西日暮里計画検討など。

午後からは渋谷区計画検討、司法書士さん来社打ち合わせ、検査立ち会い、図面作成、池袋方面へ、金融機関、帰社後は葛飾区新小岩のお客様にご連絡、図面作成など。夕方はお問い合わせ対応、業者さんと電話、社内ミーティングなど。

秋らしい良い陽気になりました。

ではこちら。

ハザードマップ、「見たことがない人」が約4割 - 台風シーズン前に確認を!

日本各地に台風が上陸する季節となりました。自宅周辺にどのような自然災害が起きやすいか予測した「ハザードマップ」を活用して大雨や浸水などに備えておきたいところです。

ところが約4割の人がハザードマップを見たことがないというアンケート結果もあり、まだまだ浸透しているとはいえません。今回は自然災害に備えるための「ハザードマップ」の見方と活用法をご紹介します。
2019年9月24日 20時55分 マイナビニュース

なるほど。

これはなかなか問題ですね。

これだけ自然災害が多くなっている状況で、まさか自分だけは大丈夫とか、根拠のない自信を持たれているわけではないと思いますが、ハザードマップすら確認していない人が約4割もいるとは驚きです。

ご存知のとおり、近年は地震に豪雨、土砂災害、浸水など、さまざまな自然災害が各地で頻発していますが、日本では夏から秋にかけて発生するのが、台風とそれに伴う風水害ですので、まだまだ気が抜けません。

記事にも書かれていましたが、水の影響は恐ろしく、住んでいる場所によって浸水や洪水、内水(大雨で下水道管や水路がいっぱいになり、マンホールなどから水があふれること)、土砂災害などの被害が発生します。そのため、都市部でも山間部でもまったく風水害と「無縁」と言い切れる人は少ないということです。

今回の記事では、損保ジャパン日本興亜が2019年7月に発表したアンケート調査のデータということで、この結果によると、「ハザードマップを見たことがないと答えた人(知っているけれど見たことがない、ハザードマップを知らない、どこで見られるのかわからないと答えた人)」は、約4割にのぼるという結果でした。

今月だけでも毎週のように台風が上陸していて、その被害や各地の惨状はニュースなどでもご覧頂いていると思いますが、そんな中で少しでも被害を少なくできる可能性があるとすれば、あらかじめその危険性や可能性を確認して、考えられる対策を行っておくことだと思います。

早速記事でも紹介されていた「国土交通省 ハザードマップ」を検索してみましょう。

このサイトでは、国土交通省のハザードマップのポータルサイトになっていて、「重ねるハザードマップ」か「わがまちハザードマップ」が出てきますので、必要な情報を確認してみましょう。

自宅周辺はもちろん、勤め先や子どもの学校など、家族が日頃生活している場所をチェックしておかれると良いと思います。

さらに、記事に書かれていたのは、ネット環境で見ることはもちろんのこと、同時に紙でも保管しておき、警報が出たときは家族と相談できるようにもしておくのがおすすめということでした。

やはり紙のよいところは、小さな子どもでもイメージができ、情報を書き込んでおき、持ち運びしやすい点ということ。

ほとんどの区役所や行政の出張所などでも配布していますので、自宅にない人は、役所に足を運んだついでに入手しておき、保管しておくこと良いでしょう。

それでは。

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衛星画像で災害を予測とか。

強固な家を建てるならRCdesign

曇り時々雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、埼玉県久喜市計画検討、見積もり作成、信用金庫さん来社打ち合わせ、金融機関さん来社打ち合わせ、リフォーム計画検討、お問い合わせ対応、資料作成など。

午後は来客面談、原稿作成、日野市計画のお客様とお電話、商社さんと電話、設備屋さんに連絡、若木計画検討、お問い合わせ対応、資料作成など。夕方は来客面談、日野市計画検討、大田区仲池上計画検討、上石神井計画検討、ミーティングなど。

街中が閑散としていると思ったら、夏休みに入っていたんですね。

ではこちら。

橋の崩壊を衛星画像から予測できるようになりました

建造物予報。

Google マップといったアプリなどで目にする衛星画像ですが、NASAのジェット推進研究所とイギリスのバース大学の研究者たちは高精細な衛星画像の新たな活用方法を考え出しました。その方法とは、橋のような建造物の崩壊の前兆となるようわずかな変化の分析に用いることです。
2019年7月22日 14時0分 ギズモード・ジャパン

なるほど。

これはまた新しい技術というか、人類の役に立ちそうな技術ではないでしょうか。

本当に日進月歩を遙かに超えるスピードで、技術だけではなく、世の中のシステムや価値観、常識までがめまぐるしく変化している時代です。

私たちもよく利用させていただいているGoogleマップでは、初めて訪れる場所や周辺を画像で見ることが出来、あらかじめ予習しておくことで、より確実に到着出来ますし、遠方な場所では現地に出向かずに、周辺の状況を確認したり出来ます。

そんな技術を応用して、より高度な画像を利用することで、ミリ単位の計測が出来るということ。

記事によれば、橋のようなインフラ設備では、都市や地方自治体が定期検査を行ない、予防保全を務めようとしていますが、しかしそれを維持するには物資的にも人員的にも多大な投資が求められるため、何か悲惨なことが起きてしまい、寿命に至る前に建造物が崩れてしまうことがあるとしています。

この技術は衛星画像の進歩が関係していて、宇宙から経時的に橋を撮影した何枚もの高精細なレーダー画像を用いて、実物にミリ単位で正確な建造物の詳細な3Dモデルの制作に成功したそうです。

その後このモデルを望まれていない動きと、建物全体に及ぶ反りを検知するために開発したアルゴリズムで分析し、ごくわずかなセンサーで監視されているランダムな箇所ではなく、建造物全体の変化を感知することが出来るというところが大きなメリットです。

この技術を活用すれば、何かしらの物理的なダメージが顕著になる数カ月前に建造物の危険信号が現れ始めれば、地方自治体は警戒態勢をとることができ、悲劇に見舞われる前により詳細な評価と修復を行なうのに十分な時間が得られるとしています。

さらに、記事によればトンネル掘削計画のような地下でのプロジェクトも監視できるので、地上の建造物が工事の影響を受けていないことなどを保証するためにも活用できそうです。

もしかすると、地震予測や崖崩れなどの自然災害予知にも応用出来るのではないかと思いますので、今後の普及に期待したいと思います。

崩壊しない建物なら、RC(鉄筋コンクリート)造がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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治安の良い国ランキングとか。

東京で安全な住宅を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区千駄ヶ谷計画検討、図面作成、世田谷区大原計画検討、図面作成、資材発注、資料作成、信用金庫さんと電話、根津計画検討など。

午後からは三鷹方面へ、お客様と打ち合わせなど。帰社後は解体屋さんと電話など。夕方は渋谷区西原計画検討、日野市計画のお客様とお電話、構造検討、ミーティングなど。

雪が積もらなくて良かったですね。さていよいよサッカー決勝、日本対カタールです。張り切って応援しましょう。

「世界で最も治安の良い国ランキング」で日本より上位に入った韓国。何位だった?

世界で最も治安の良い国はどこだろうか。

それを知るための一助となるランキングが発表された。アメリカ雑誌『グローバル・ファイナンス』が発表した「世界で最も治安の良い国ランキング」(World’s Safest Countries 2019)だ。

同ランキングは、軍事紛争の勃発の危険性、市民の安全、経済発展レベル、自然災害のリスクなどを考慮して作成されているという。対象となっているのは世界128カ国だ。
2019年2月1日 11時7分 S-KOREA

なるほど。

これは気になるニュースですね。

日本の治安の良さには、少なからず自信を持たれている方も多いと思いますが、それでも近年は物騒な事件が増えて、多少の悪化も感じているところだったかもしれません。

それがお隣の韓国よりも危険が国になったと言われると、ちょっとショックというか、知らないうちにそこまで悪化してしまったのかと、心配になってしまいますね。

記事にあった上位の国は、最も治安が良い国1位がアイスランドで6.16点(点数が低いほうが治安が良い)。以下、2位スイス(7.01点)、3位フィンランド(7.04点)、4位ポルトガル(7.07点)、5位オーストリア(7.08点)、6位ノルウェー(7.27点)、7位カタール(7.28点)、8位シンガポール(7.34点)、9位デンマーク(7.41点)、10位ニュージーランド(7.42点)ということでした。

そうなんです。日本はトップ10にも入っていなかったんです。

今回のランキングでは日本が43位(9.49点)、1ランク上の42位はブルガリア(9.27点)、1ランク下の44位はカザフスタン(9.50点)という結果です。

そして近隣諸国の中国は81位(11.11点)、ロシア108位(12.94点)と日本より下の低評価となっているんですけど、韓国だけは、日本よりも高評価で、韓国は34位(8.93点)ということです。

さて、ここで種明かしですが、記事元の『グローバル・ファイナンス』が日本の評価が低い理由を明記していて、その理由は「日本は43位にランキングされている。その理由は自然災害によるリスクが高いためだ」と書かれていました。

ちょっと安心されたかもしれませんが、確かに治安という言葉なら、自然災害は除外しても良いと思うものの、危険度という点では、やはり世界の認識が正しいと言わざるを得ません。

日本で暮らす上では、自然災害に対する備えが、何よりも大切ですし、日本は自然災害にも決して負けない、安全な国ということを知らしめなければいけないと思います。

一応付け加えておくと、記事に書かれていたのは、韓国の治安が良いといっていいのかはなはだ疑問であるとして、韓国の治安の悪さを指摘する韓国メディアが後を絶たないそうです。

さらに、オーストラリアでは最近「女性観光客にとって危ない国」ランキングのトップに韓国の名が挙がるようになったというのは、知りませんでした。

治安と同様に災害にも安全な国にするために、RC住宅の普及にご協力ください。

それでは。

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つむじ風と竜巻の違いとか。

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くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から板橋区大山町計画検討、お問合せ対応、港区新橋のお客様とお電話、資料作成、その後文京区根津計画の現場へ、近隣住民さんと打ち合わせなど。

午後に帰社後はお問合せ対応、図面チェック、解体屋さん来社打ち合わせ、図面作成、お問合せ対応、提携会社さんと電話、書類作成など。夕方は小金井東町計画検討、ミーティング、埼玉県三郷市計画検討、杉並区荻窪5丁目計画検討など。

朝晩は涼しくて過ごしやすいですね。

ではこちら。

関東各地で、また「つむじ風」発生 竜巻とは違う発生のメカニズム

今年(2017年)は日本各地で「つむじ風」が多発している。きのう5日(2017年6月)正午ごろ、千葉県松戸市の工事現場の駐車場でも発生した。渦を巻いて土ぼこりを上げ、一瞬消えたと見えたが、再び、勢いを増し、車を襲った。撮影した男性は「だんだん、10メートル、15メートルと大きくなり、凄いと驚きました」と話す。

その約40分後、茨城県牛久市の小学校でも黒い土ぼこりが校庭を横切った。ちょうど給食の時間だったので校庭には誰もおらず、けが人はなかった。他にも水戸市、東京都小平市、神奈川県川崎市など関東各地でつむじ風が起きた。先週土曜日(2017年6月3日)には、埼玉県嵐山町の小学校の運動会の最中に発生、子どもたちが急いで逃げ惑う姿が撮影されていた。
2017年6月6日 10時54分 J-CASTテレビウォッチ

なるほど。

ニュースで動画をご覧になったという方もいらっしゃるかもしれませんが、見た感じだと竜巻の小型版のようなイメージだったのではないでしょうか。

記事によれば、通常つむじ風は春先に発生しやすいものということですが、今年は5月後半や6月に入ってからも、発生の報告が続いています。

その原因というのが、本来つむじ風の発生に必要な条件である「晴天」「乾燥」「風」の3要素が、今の時期にも続いているということのようです。

確かに、5月も晴れの日が多かったですし、その結果湿度の低い状態が保たれていたということが原因のようです。

また、そのしくみとしては、晴れの日には太陽の光で地面の温度が上がり、地上の空気が暖められ、上昇気流が発生します。そこに風が当たると、気流が乱れ、空気の渦となり、これがつむじ風と呼ばれるものです。

積乱雲によって発生する上昇気流を元に発生する竜巻とは、スケールが違うものなんですね。
それでもテントが飛ばされている様子を見れば、恐怖を憶えますし、実際に飛ばされてくる物に当たってしまったら、大きなケガになってしまうこともありますので、油断はできませんね。

さらに、いよいよ明後日以降には東京でも梅雨入りが予想されていますので、そうなると積乱雲が発生する可能性も高まり、竜巻の発生もしやすくなってきますので、注意が必要です。

東京では、この積乱雲を目撃したらすぐに丈夫な建物に避難されることをオススメします。

竜巻と同様にゲリラ雷雨が起きる可能性が高まりますので、安全を確保されるようにしてください。

各種自然災害に対応出来る建物は、RC(鉄筋コンクリート)造がオススメです。

それでは。

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家づくり講座は土地選びとか。

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夏真っ盛りな東京です。

そんな今日は朝から資料作成、中区野毛町計画検討、豊島区西巣鴨計画検討、上板橋2丁目計画検討、図面作成、構造チェック、書類作成など。

午後は世田谷区奥沢の現場視察、その後弦巻のOBオーナー様宅訪問、電気屋さんとエアコン不具合立ち会いなど。夕方帰社後は高田馬場計画検討、図面作成、ミーティングなど。

暑さに加えオリンピックも熱くなってくると思いますが、今週も土曜日恒例の家づくり講座第305回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

早速ですが、あなたは、扇状地についてどれくらい知っていますか?

ウィキペディアには、『河川が山地から平野や盆地に移る所などに見られる、土砂などが山側を頂点として扇状に堆積した地形のこと。扇子の形と似ていることからこの名がある。扇状地の頂点を扇頂、末端を扇端、中央部を扇央という。』と記載されています。

山地が多い日本には、そんな場所が数多く存在します。扇状地で一番怖いのは、土砂災害や河川からの洪水です。大雨が降り続くと、そのリスクは一気に高まります。

近年は、そういった土地が次々に宅地開発されています。もしリスクを知る人なら選ばないでしょうが、誰もが詳しいわけではありません。

不動産業者の中には、購入者にそんなリスクを教えたら商売にならないと考える人がいます。土地所有者も、リスクを承知で不動産業者に売ることもあるとか。

各自治体がハザードマップを提供していますが、危険個所を完璧に把握しているとは言い切れません。

頼りになるとすれば地域密着の工務店ですが、世代交代する中で、その地域の災害の歴史や土地の情報などが受け継がれなくなる場合もあります。

だから、土地選びをする前に自分自身である程度の知識を得ておく必要があります。

ところで、よく『地名には、その土地の性質のメッセージが隠されている』といいますよね。『田、川、水』などは、土地の歴史を示すとして有名ですが、そのほかにも、『江田、谷地、深、蛇、竜、流、窪』など、数多くのメッセージがあります。

そのメッセージを重視している人は、図書館や役所で情報収集し、土地選びに役立てています。

地震は日本のどこで起きてもおかしくないので避けようがありません。しかし、津波や土砂崩れ、洪水や河川の氾濫などの自然災害に関しては、あなたの選択次第でリスクを減らせます。

土地選びをする時は、土地の性質をピンポイントでチェックするだけでなく、地形による地域的なリスクも、事前に調べてみませんか。

それでもなお、限られた敷地を有効に活用したいとお考えなら、建物を自然災害に強い鉄筋コンクリート(RC)住宅にすることをオススメいたします。

それでは良い週末を。

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自然災害と火災保険の見直しなど。

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雨のちくもりの東京です。

そんな今日は朝から世田谷区奥沢計画検討、資料作成、商社さん、鉄骨業者さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、信用金庫さんと電話、原稿作成、徳丸6丁目計画検討など。

午後は板橋区板橋3丁目計画検討、書類作成、蓮根の不動産会社さんと電話、中央区明石町計画検討、見積チェック、西台のお客様来社打ち合わせ、見積作成など。夕方は田柄計画検討、書類作成、埼玉県富士見市計画検討、目黒区駒場計画検討など。

チリ地震による津波の影響は最小範囲で済んだようですね。

ではこちら。

火災保険 雪災、落雷等の自然災害による被害でも補償対象に

北関東・東北を襲った記録的な豪雨によって、9月15日現在、死者数は7人、避難者数は5600人を超えている。同時に建物へも甚大な被害が及び、鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、自衛隊のヘリコプターで救助された“電柱おじさん”こと坂井正雄さん(64才)の自宅が、元あった場所から1km以上流されて発見されるなど、浸水による損害を受けた建物は1万1000棟にのぼった。

「天災は忘れた頃にやってくる」ということわざがあるが、「忘れるヒマがないほど天災が起きている」というのが昨今の日本列島の印象だろう。実際、地球温暖化などの影響で「ゲリラ豪雨」等の水害は増す傾向にある。大切なマイホームや財産をどうしたら守れるのか。その有効な手段の1つが「保険」だ。ところが普段はあまり意識する機会がないため「家の保険」についてはほったらかしのままという人も多い。ここで今一度、保険の基本をおさらいしておこう。
2015年9月18日 16時0分 NEWSポストセブン

なるほど。

本当にこれだけ自然災害が頻繁に発生していると、いざという時に自分達家族がどういった状況に置かれるのか、その時にどのくらいの補償がうけられるものなのか、あらためて確認しておきたいところだと思います。

そもそも、保険というものはこういった災害や事故など、非日常的な状況の時に役立たせるためのものですが、住まいに関する保険では火災保険が基本になるわけです。

ところが、この火災保険という名前にも少々違和感を感じる方もいらっしゃると思いますが、この保険で対応するのは、地震や風災、雹災、雪災、落雷といった自然災害による被害でも補償をカバーすることになっていて、その対象は建物と家財ということになっています。

そこで最近は住まいと家財の保険と呼ばれるものもあるようですが、ここで注意しなければいけないのは、保険に入っているからといって、このすべてが対象になるわけではないということです。 

先ほどの保険の対象としては建物と家財ということになっていますが、火災保険では「建物」と「家財」の補償はそれぞれ別契約になっています。「建物」には、家そのものに加えブロック塀、車庫、瓦といった建物に付随するものが含まれますし、一方の「家財」は電化製品や家具、衣類などの生活用品のことになります。

さらに、ご存じのように地震による被害には、火災保険とセットで別途地震保険に加入していなければ補償されませんし、 今回起きた洪水や土砂崩れは『水災』が付加されていればカバーできますが、すべての契約にセットされているわけではありません。

ですので、すでに火災保険に加入されている方は、自分が加入している火災保険がどの損害をカバーしているかを改めて確認しておく必要がありますね。

また、現在の保険では、再調達価額といって、新たに家財や建物を購入する際に必要な金額が保険金として支払われることになっていますが、古いタイプの保険で、特に1998年以前に契約した保険場合ですと、建物や家財の評価方法が時価ということになっている場合がほとんどなのだそうです。

これは結構大きな差になりますので、保険の内容とともに、契約時期も早急に確認しておきましょう。

さらに、来月10月には火災保険の改定と値上げが実施されることになっていて、ほとんどの場合は値上げになりそうですし、今回の改定からは10年を超える長期契約ができなくなりますので、今の価格で長期間の契約をするには、もうあまり時間が残されていません。

とは言うものの、保険は非常に高額な買い物という認識も必要で、我が家が本当にすべての災害に対応する必要があるのかということを、冷静に考えておく必要もあるでしょう。

水害が発生する可能性の地域なのか、近隣から延焼の可能性はあるのか、市街地か郊外か、建物の構造や性能はどの程度なのか、これらの条件によっては、高額な保険料が負担になるだけという場合もあるでしょう。

詳しくはお近くの信頼出来るFPや保険代理店にご相談してみてください。

それでは。

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日本人に必要な防災意識とか。

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良い天気の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、豊島区駒込計画検討、書類作成、サッシ屋さんと電話、土地家屋調査士さん来社、原稿チェック、板橋区徳丸計画検討、お問い合わせ対応、小金井東町計画検討、港区元麻布計画検討など。

午後は豊島区池袋計画検討、練馬区春日町の不動産会社さん来社打ち合わせ、高島平7丁目のOBオーナー様へご連絡、板橋区板橋3丁目計画検討、図面作成、練馬区田柄計画検討、立川の業者さんと電話、お問い合わせ対応、世田谷区砧計画検討など。夕方からは宅建協会の新年会出席など。

なぜか筋肉痛なところがあると思っていたら、3日前に軽いスポーツをしたことを思い出しました。

ではこちら。

74%が災害危険地に居住、日本人が持つべき防災意識

日本は「自然災害の宝庫」
日本は地球規模から見ても位置や地形、国土の成り立ちから、「自然災害の宝庫」ともいうべき国です。防風や豪雨を伴う「台風」の通り道であり、四つのプレートが重なる位置で「地震」が多発し、火山の隆起によって形成されたといわれるほど「火山」の多い国です。つまり、異常な自然現象が起きるべくして起こる国です。

また、国土の大半を山岳地帯が占め、平野が少なく、人の住める場所が少ないのも特徴です。自然災害とは「防風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象による被害」と定義されていますが、異常な自然現象が発生しやすい国に多くの人が暮らしているため、それだけ災害による被害も増加します。そして、幾度となく繰り返されてきた復興への道のりが、日本人の国民性を形成してきたのかもしれません。
2015年1月19日 13時0分 JIJICO

なるほど。

一昨日には阪神淡路大震災から20年が経ち、多くのニュースなどで取り上げられていましたね。

私個人的には、まだまだ記憶に新しいと思っていましたが、震災直後の写真と、復興後の現在を見比べたりすると、やはり時間の経過を感じます。しかしながら、その復興という部分では、必ずしも地元住民の皆さんが元の生活を取り戻せたかというと、それは少々違うようでした。

行政主導での再開発で一見綺麗な町並みになっているところでも、シャッター通りが増えていたり、再開発完成までの時間を待ちきれずに、他の手段をとった方も多いとか。

災害で壊れたものを直すことは出来ますが、直すまでに時間が経っていれば、人間は確実に歳を取りますし、また必ずしも直せるものばかりではないということも、現実としてあるんですね。

記事にもありましたが、先日には国土交通省がまとめた推計で、国民の74%が災害危険地に居住しているとの発表がありました。これは、これまでの日本の発展に伴い、人口が増加してきた結果、以前なら人が住まなかった地域でも、居住スペースに変えてきた証ともいえます。

ちょっと冷静に考えれば、日本では自然災害の危険性と生活の利便性を天秤にかけながら、山を切り開き、海を埋め立て、居住スペースを広げてきたということがわかります。

結果として、昨今の豪雨による土砂災害や火山の噴火、地震、各地での豪雪など、大規模な自然災害が連続して発生していることにつながっていると思います。

まずはご自分の暮らす地域にどのような災害が、どの程度の規模で発生することが考えられるか。各行政機関や自治体では、過去に発生した災害データを基にした「ハザードマップ」を作成していますので、一度は確認しておきましょう。

ここにきてやっと日本人の認識も変わってきたように思います。自然災害とは地震だけでなく、津波や落雷、異常気象による竜巻や台風、これらに伴う土砂崩れ、火山の噴火など、多種多様な自然災害が発生しています。

そこで、近年では防災対策の考え方が変わり、災害発生後の復旧・再発防止の対策ではなく、事前の予防と人的被害の回避・軽減を主体とした、「備える対策」に変化しているそうです。

各自治体では、命と暮らしを守るためのハード整備に重点が置かれ、災害への備えとして、水や食料だけでなく、自助・共助・公助の精神を含み、家庭・地域・企業・各種団体などへの働き掛けも盛んに行われるようになってきました。

記事にあるように、自然災害の宝庫である日本に住んでいる限り、どこに住んでいても危険度はさほど変わりません。しかし、自然の怖さと命を守る対策を知らないことで、危険度は一気に高まってしまうということ。つまり、自然災害の危険度は、住む場所ではなく、自身の防災意識の在り方で変わるということです。

国民ひとり一人の防災意識がもっとも大切になりますが、住まいに関してはRC(鉄筋コンクリート)造の住宅に住むという選択が、一つの災害対策になるということを、もっと多くの方に知って欲しいと思います。

それでは。

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東京・横浜が世界1位です。

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春らしい天気の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、ガス会社さん来社打ち合わせ、その後自由が丘方面へ、不動産会社さん訪問打ち合わせ、金融機関にて引き渡しなど。

午後は渋谷区恵比寿2丁目計画の現場視察、渋谷区東計画の現場視察など。帰社後は大工さんと電話、地方銀行さん来社打ち合わせ、蓮根の不動産会社さんと電話、資料作成、水道屋さん来社打ち合わせ、井戸屋さんと電話など。夕方は北区西ヶ原計画検討、埼玉県蕨市計画検討、電気屋さんと電話、段取りなど。

もしかすると、今日あたりはお花見をされている方も多いかもしれませんね。

ではこちら。

自然災害が危険な都市ランキング、東京・横浜が世界1位=調査

[27日 ロイター] -スイスの再保険会社スイス・リーが2013年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位となった。地震活動が活発な地域に位置していることや、津波の危険性が高いことなどが背景。

スイス・リーは世界616都市を対象に、洪水や地震、嵐、高潮、津波などで被災する人の数を推計。トップ10の大半はアジアの沿岸都市が占め、地震や洪水のリスクに特にさらされていることが明らかになった。

日本は東京・横浜のほか、大阪・神戸が5位タイ、名古屋が6位となった。東京・横浜については、約2900万人が大地震の影響を受ける可能性があるとしている。大阪・神戸は激しい暴風雨や河川の氾濫、津波のリスクが高く、名古屋は活断層の近くにあることや、津波や暴風雨のリスクを受けてランクインした。 
ロイター 2014年03月28日12時46分

なるほど。

いまさら驚く結果ではありませんが、これが世界基準で見た日本の現実ということを、皆さんには是非認識をしていただきたいと思います。

以前の資料が無いのではっきりとは言えませんが、私が知る限りでは、世界中の損害保険業界で世界一危険な場所として、東京と横浜はもう10年以上は確実に1位を独占しているはずです。

ちなみに世界2位はフィリピンの首都マニラで、地震活動、台風、高潮のリスクが高いそうです。3位は、広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域で、サイクロンや河川の氾濫、地震の可能性が考慮されたとのこと。

4位以下は、5.大阪・神戸(日本)、5.ジャカルタ(インドネシア)、6.名古屋(日本)、7.コルカタ(インド)、8.上海(中国)、9.ロサンゼルス(米国)、10. テヘラン(イラン)となっています。

このランキングは単に順位を決めるためだけではなく、この結果から損害保険の料率が決められて、皆さんの利用する損害保険の料金に反映されるものなんですね。

確かに地球上では、残念ながらいまだに紛争を続けている地域もありますし、町の治安が悪い場所も多く存在しています。

そんな人間を原因とする危険もありますが、まだまだ人間がコントロール出来ない自然災害も多いですし、今後は今以上に異常気象が増えるとともに、自然災害の発生も懸念されるところです。

そんな東京に暮らす私たちに出来ることは、まず住まいを自然災害に強いものにしなくてはいけませんし、さらに町全体を防災に優れた形にしなければいけません。

私たち日本人の生命と財産を守るためにも、また6年後の東京オリンピックを見据えても、東京が自然災害にも強く、安全で住みやすい都市であることを、世界にアピールしなければいけないと思います。

住宅地域でもRC(鉄筋コンクリート)住宅が点在してくれるだけで、そこに住む人を守るのはもちろんのこと、延焼を止める効果が期待出来ますので、町を守るという意味でも非常に有益です。

東京に家を建てるなら、是非RC住宅をご検討ください。

それでは。

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火災保険料引き上げへ。

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曇り空の東京です。

そんな今日は朝から文京区本郷計画の現場でコンクリート打設、大田区南馬込計画検討、お問い合わせ対応、渋谷区神宮前計画検討、北区西ヶ原計画検討、その後新宿方面へ、東京ガスさんの「暮らしのデザイン展」を見学など。今回もこれからの新しい暮らしの提案があり勉強になりました。

午後に帰社後は新河岸のお客様宅訪問、現地調査など、1丁目の現場で塗装屋さんと打ち合わせ、帰社後は業者さん来社打ち合わせ、防水屋さん来社打ち合わせなど。夕方は不動産会社さんと電話、渋谷区東計画検討、サッシ屋さんと電話、台東区上野桜木計画検討など。

朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたね、無理せず暖かくお過ごしください。

ではこちら。

火災保険料、15年度にも3〜5%引き上げへ

家庭向け火災保険の保険料が、2015年度にも引き上げられる見通しとなった。建物の老朽化が全国的に進んでいることや自然災害の増加などで水漏れなどによる保険金支払いが増え、火災保険の収支が悪化している。そのため、損害保険会社で構成する損害保険料率算出機構は2013年10月22日までに、火災保険料の算出基準となる「参考純率」について、3〜5%程度引き上げる方向で検討に入った。

火災保険は火事や台風、水漏れ、盗難などによる建物や家財の損害を補償する保険。損害保険料率算出機構は損保各社の実績を検証したうえで、13年度末までに金融庁に改定を届け出る。実際に保険料が引き上げられると、木造の一戸建て住宅で年間約1000〜3000円、マンションで数百円の負担増となる。 
J-CASTニュース J-CASTニュース2013年10月23日13時36分

なるほど。

明日以降、今のところ今週金曜日から土曜日にかけて、また強い台風が日本に接近してきそうですので、出来る対策と養生をしておかなければいけません。

今年の秋は、記録的な雨量と日本に接近した台風の数になっているようですので、各地で洪水や土石流などの被害も多くなっています。比例して保険金の支払いも増えているということですね。

もともと災害大国の日本では、損害保険の料金が高い国なんですが、今後は火災保険と同時に地震保険の保険料もより一層引き上げが進んでいくかもしれません。

さすがに家をお持ちの方で、火災保険には一切加入していないという方は少ないと思いますが、最近は地震保険以外にも細かな日常の損害に対する賠償特約もありますので、ご家族の状況や必要に応じて加入しておくことが必要です。

かといって必要のないオプションを多くしてしまうと、当然保険料も高くなってしまいますので、他の保険でカバー出来ている内容のものは外すなど、家の中全体で再確認しておくことも必要です。

何はともあれ、保険屋さんもリスクに応じた保険料を頂かなくては成り立たないわけですから、寿命の短い構造や燃える構造の建物では、どうしても保険料が高くなってしまうでしょう。

こんな国では、例えば建築基準法での制限を緩和するとか、税制面でも特典を付けるとか、もっと強い家に対しての優遇策を設けて、一つでも多くの家が自然災害にも耐えられるようにするべきだと思います。

やはり火災保険や地震保険を少しでも低く抑えたいのなら、保険料率の低い構造、それは寿命が長く燃えない構造を選ぶと良いでしょう。

一番のオススメは、自然災害に強い構造のRC(鉄筋コンクリート)造の家を建てるということですね。

それでは。

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明日は完成内覧会で今日は自然災害とか。

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益々暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、文京区向丘計画検討など、その後ひばりヶ丘のお客様宅訪問、打ち合わせをさせていただきました。帰社後は各種段取りなど。

午後は池袋の不動産会社さん来社打ち合わせ、蓮根の不動産会社さんと電話、ガス会社さんと太陽光発電商社さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、渋谷区神宮前計画検討、資料作成など。夕方は練馬区春日町のお客様とお電話、資料作成、明日の完成内覧会準備など。

今日も大量に降り注いでいますね。車に乗っていると暑く感じましたが、窓は開けられませんのでジッと我慢していました。

ではこちら。 
 
建設中の物件が自然災害に遭った場合の補償は?

建設中の物件が、例えば台風などで倒壊してしまった場合、その後の工費などの補償はどうなるのでしょうか? 今回は、そういった建設途中の物件が自然災害に巻き込まれた場合の補償について、不動産業者の方に聞いてみました。

建設途中の物件が台風や地震などの自然災害で倒壊してしまったりして、一から建て直しをしないといけなくなった場合、工費などの補償はあるのでしょうか?

建設途中の物件にトラブルが起きた場合ですが、まず火災は施工業者が加入(支払いは建築主側へ)している建設工事保険でカバーされます。しかし、地震や洪水などの自然災害の場合は、施工業者側には補償の義務がありません。というのも、ほとんどの建設工事保険は自然災害をカバーしていないのです。
マイナビニュース 2013年03月07日18時10分 
 
なるほど。

先日も北区の方で連続放火事件がありましたが、その中には建築途中の現場もあり、他人事ではなく心配になりました。

ほとんどの方が住まいの建築は初めてだと思いますが、引き渡し後の瑕疵担保や保証のことは気になるものの、工事途中となるとなかなか想像出来ないものではないでしょうか。

弊社でも法に基づく瑕疵担保保険の加入はもちろんのこと、民間の任意保証や地盤保証、24時間サポートなどを引き渡し時にお付けしていますし、工事中の備えとして建設工事保険や第三者賠償保険などで対応しております。

さて、記事にある自然災害に対してですが、基本的に
補修費用は全額建築主側負担となりますので、対策としては建設する前の段階で、対応した保険に加入しておくことが必要です。地震の場合は地震保険、洪水の場合は水害を補償する火災保険へ加入しないとダメなようです。

どちらも「建設中の物件」に対応したタイプの保険でないといけませんが、火災保険や地震保険は完成後、施工業者から建築主側に引き渡されてから有効になるものも多いので注意が必要ですね。

ただ、保険に入っていても満額補償されるわけではありません。洪水の場合は、全損でも火災保険で支払われる満額の70%が上限です。

毎度の事ですが、地震保険は火災保険の契約のオプションという形の契約で単独での契約はできません。また地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の金額の30〜50%の範囲内での契約になります。
 
建設中でも完成後でも、自然災害に対する補償というのはなかなか難しいようですし、地震保険も補償額のパーセンテージを考えると、入っておくべきか入らないほうがいいのかは非常に悩ましいですね。

出来れば建築途中でも強くて燃えない構造が理想だと思います。

あ、明日は強くて燃えない鉄筋コンクリート住宅の完成内覧会を開催していますので、是非お越し頂けるとうれしいです。

それでは。

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隕石落下とか。

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曇りのち雨の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、練馬区春日町のお客様とお電話、塗装屋さんと電話、西東京市計画のお客様とお電話、世田谷区南烏山計画のお客様にご来社いただき打ち合わせなど、ありがとうございます。大宮計画検討など。

午後はさいたま市宮原計画検討、資料作成、原稿チェック、出版社さんと電話、都市銀行さん来社打ち合わせ、サッシ屋さんと電話、電気屋さんと電話、各種段取りなど。夕方は渋谷区神宮前計画検討、資料作成、文京区向丘計画検討、図面作成など。

RC2013さて、ここでお知らせです。明日2/16(土)に完成内覧会を開催いたします。
場所は西武池袋線ひばりヶ丘駅徒歩3分。

もしご都合がよろしければ足を運んで頂けると幸いです。

ではこちら。

隕石落下、500人近く負傷露主要メディア

【モスクワ=寺口亮一】ロシア主要メディアによると、ロシア中部
チェラビンスク州など、ロシア中部からカザフスタンにかけての広い範囲
で15日午前、隕石とみられる物体が落下した。

窓ガラスが割れるなどしたため、500人近くが負傷しているという。
露テレビやインターネットは、何らかの物体が上空に白い線を描きながら
落下する様子を伝えた。
読売新聞 2013年02月15日18時36分
 
なるほど。
 
すでに映像をご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、ここはひとつ記録として貼り付けておきましょう。
 

いやはや本当に映画みたいな映像ですが、これが現実となると、ただ事ではありません。まだまだ今のところ詳細がわかりませんが、少しでも被害が少ないことを祈るばかりです。

絶対にターミネーターとかが出てくるのではないか、とか思ってしまうかもしれませんが、しかし、現実はより深刻な被害が発生しているかもしれませんので、ここは今後の報道を待ちたいと思います。

聞いたところでは、隕石が地球に衝突することはさほど珍しいことではなく、日常的に起こっていることらしいのですが、そのほとんどは地表に達する前に燃え尽きるとか。

それでも中には地表まで到達するものもあり、各所にその痕跡が残っていますし、確率は低いにしても地球環境が一変するような大きなものと衝突もあり得るのでしょうか。

それにしても今の技術なら、事前に察知してある程度の時間や位置を推定出来そうに思うんですけど、今回は情報の伝達が機能しなかったのかもしれません。

これも一つの自然災害だとすれば、とても他人事ではありません。何はともあれ、鉄筋コンクリート造の建物の中に居れば、少しは安心だと思います。

それでは。

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風邪っぽいけど、液状化対策とか。

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快晴の東京は冷えます。

そんな今日は朝から関連不動産会社社長来社打ち合わせ、資料作成、電気屋さんと電話、文京区向丘計画検討、お問い合わせ対応、金融機関さん来社など。

午後は恵比寿2丁目計画検討、業者さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、出版社さん来社打ち合わせ、向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。金融機関さん来社など。夕方は解体屋さんと電話、豊島区駒込計画検討、徳丸6丁目計画検討、市川のお客様とお電話など。

今年のお正月休みは、長男が大学受験を控えていることもあり、ゆっくりと過ごすことが出来ました。しかしながら数日前から風邪をひいて鼻声のご挨拶になっています。

ではこちら。

<液状化対策> 古地図を役所に常備 都が来年度から

首都直下地震などでの液状化被害に備えてもらうため、東京都は来年度から、約80年前までさかのぼって土地の履歴が分かる古い地形図を各区市町村の役所・役場に常備し、一般向けの閲覧を始める方針を固めた。全国初といい、必要経費を来年度予算案に盛り込む。14年度からはインターネットでも公開する計画だ。

都が昨年4月に公表した首都直下地震の被害想定では、液状化により最大で1134棟が全壊、6万3045棟が半壊するとされた。南海トラフで発生する巨大地震でも、国は都内の約1000棟が液状化で全壊するという予測を出している。

都内を震度5強の揺れが襲った東日本大震災では、東部の5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)の8カ所56棟で建物の傾きや基礎部分の沈下の被害が確認された。東京湾の埋め立て地ではない場所も3カ所あったが、その後の調査で、いずれもかつては湿地や田んぼだったことが判明した。

このため、震災を受けて発足した都の液状化対策の有識者検討委員会は、土地の履歴に関する都民への情報提供が必要だと指摘。具体策として、国土地理院が発行する▽昭和10年代▽同30年代▽同60年代▽現在−−の各地形図を、地形分類(丘陵、低地、人工地形など)を示した「土地条件図」と合わせて区市町村の建築関係部署に置くことにした。
毎日新聞 2013年01月05日02時30分
 
なるほど。
 
これはなかなか良いサービスではないでしょうか。

これまでは自分の住んでいる地域の地盤がどんなものなのか、気にする人も少なかったと思いますが、東日本大震災以降は少なからず地盤に対する意識を持ってもらえるようになった気がします。

日常生活をしているだけでは、その地域の地盤がどうかなんて想像も出来ませんが、ちょっと注意してみると、察しが付く場合もあります。

たとえば、ブロック塀にヒビが入っているとか、不規則に傾いている、または道路が波打っている、電柱が傾いているなどはひとつの目安になりますね。

以前あった話では、代々続く地主さんに聞いたら昔はゴミ捨て場だったというところが今はすっかり住宅街になっているということもありました。

このような不確実な情報を元に建物を建てるのは非常に危険ですので、しっかりと地盤調査(ボーリング)と解析をした上で、必要であれば建物と釣り合いの取れる補強が必要になります。
 
実はこれまでも業界内では地盤のデータを共有するシステムがあり、おおよそ近隣のデータから強度を推測出来るようになっていました。
 
今回は東京
都が一般都民への情報提供として新しくサービスを提供するということですので、住まいの建築や建て替え、もしくはお引っ越しの時などに役立ちそうですね。

また、都は年度内に、地盤の調査や対策工事の方法を紹介する「液状化対策指針」を公表する予定もあるそうで、都市整備局は「土地の所有者やこれから購入を検討している人は、履歴が分かれば事前に液状化への対策や心構えができる」と話しています。

住まいづくりを考えたら、一度はこの地盤にも興味を持って欲しいと思います。そうすれば安全を確認しながら、オーバークオリティーな高価過ぎる補強をすることもなく、適正な価格で家を建てることが出来ます。

それでは。

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