住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

補助金

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

平成28年度の住宅補助金とか。

東京でエコ住宅を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から新宿区百人町計画検討、図面作成、地方銀行さん来社、お問い合わせ対応、電気屋さんと電話、高田馬場計画検討、目白のお客様とお電話、北新宿計画検討など。

午後は目白のOBオーナー様宅へ書類お届け、帰社後は練馬の不動産会社さんと電話、提携会社さんと電話、蓮根のリノベーション計画検討など。夕方は文京区千駄木のお客様とご連絡、原稿作成、北松戸計画検討、ミーティングなど。

今日も季節はずれの暖かさでしたね。

ではこちら。

平成28年度第2次補正予算成立。住宅の補助金はどうなった?

新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ、平成28年度の第2次補正予算が、参議院本会議で可決・成立した。そのなかで住宅に影響する「住宅ストック循環支援事業」(626億円)を中心に、どんな補助金が受けられるようになるか見ていこう。

瑕疵(かし)保険に加入する中古住宅を40歳未満の人が購入する場合に5万円を補助
第2次補正予算案は8月に閣議決定されており、そのなかで「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」として、若者の中古住宅の購入を支援する制度や、省エネルギー性能を高めるリフォームや建て替えを支援する制度が新設されることになっていた。

制度の詳細は閣議決定の段階ではまだ決まっていなかったが、予算成立に先立って「住宅ストック循環支援事業」という名称で、制度の詳細が公表された。
2016年10月19日 8時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

デフレの続く日本において、これまでも度々行われてきた住宅関連の補助金事業ですが、今年度も626億円という予算が付いて実施されることになりました。

これから家を建て替えるという方や、リフォームをご計画中の方、または中古住宅の購入をご検討されている方には、一定の金銭的補助がありますので、待ってましたという方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、それ以上にお待ちかねだったのは、住宅関連の各種事業者だったのではないでしょうか。

すでに大手ハウスメーカーや建材メーカーさんなどでは、絶好のビジネスチャンスととらえ、業者向けの説明会や関連商品の開発に力を入れているようです。

私個人的には、多額の税金を使うことで、中古住宅の流通が増えたり、日本の住まいがより高性能になって、多くの人がエコで快適な暮らしが出来るようになれば良いとは思います。

しかし、これが目先の景気対策であったり、業界大手や政治家などによる大人の都合で使われるものだったとすれば、日本の将来がとても心配になります。

今回投じる税金が、より効果的に日本の未来を良くするものになってもらえたら良いと思います。

さて、今回の補助金事業では、大きく3つのカテゴリーがあります。

1.住宅のエコリフォーム
2.良質な既存住宅の購入
3.エコ住宅への建て替え

住宅のエコリフォームでは、主に断熱改修や耐震改修、エコ設備の導入などを行うことで、最高45万円の補助金が支給されます。

良質な既存住宅の購入では、40歳未満の人がインスペクションを実施し、瑕疵担保保険に加入したうえで、既存の住宅を購入すれば、最高で65万円の補助金が支給されます。

そしてエコ住宅への建て替えでは、耐震性が低い住宅を取り壊すことが条件で、その上でマイホームとして定められたエコ住宅を建築すること、となっています。

それぞれにはより細かな条件がございますので、詳しい内容は下記の国土交通省の「住宅ストック循環支援事業の実施について」から制度概要を参照してください。

ここまできてお気づきのことと思いますが、今回の補助金では新築住宅に対するものはありません。これまでのエコポイントとは

建て売り分譲住宅やマンション、土地から探して注文建築を建てるという場合には、残念ながら今回の支援事業には該当しませんので、補助金を受けることは出来ません。

よろしければ、住宅ローン控除や各行政ごとの省エネ関連補助金等をご利用ください。

今回の補助金事業をご利用される方はもちろん、新築住宅を建てるという方も、エコ住宅なら鉄筋コンクリート住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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エコな賃貸住宅に省エネ化補助金とか。

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秋晴れの東京です。

そんな今日は朝からミーティング、その後法務局へ書類受け取りに、帰社後は朝霞のOBオーナー様とお電話、図面作成、提携会社さんと電話、中央区日本橋のお客様とお電話、図面作成、お問い合わせ対応など。

午後は出版社さん来社打ち合わせ、不動産業者さんと電話、信用金庫さんと電話、提携会社さんと電話、台東区日本堤計画検討、図面作成、セキュリティー会社さん来社打ち合わせなど。夕方は書類作成、ミーティング、新宿区北新宿計画検討など。

おっ、サッカー日本代表がイランと親善試合してますね。

ではこちら。

エコな賃貸住宅をネットで検索へ 政府、オーナーに省エネ化補助

政府は11日までに、LED照明や高効率エアコンなどを備え、省エネ性能の高いエコ賃貸住宅を、入居希望者が住宅情報誌や民間の検索サイトで見つけられる仕組みをつくる方針を決めた。

ほかの物件より光熱費が安くなるメリットを強調し、賃貸市場で普及させる狙い。新築や改装で省エネ機器を導入した住宅や建物のオーナーには費用の一部を補助する。

日本は地球温暖化対策として2030年に温室効果ガス排出量を13年比26%削減する目標を掲げるが、家庭部門の排出削減は進んでいないのが現状。政府は、入居者とオーナーの両方にアピールすることで、住まいの温暖化対策を強化する。
2015年10月11日 17時45分 共同通信

なるほど。

これは賃貸併用住宅や投資用マンションの建築をお考えの大家さんにはちょっと気になるニュースです。

確かにこれまでの賃貸住宅といえば、いわゆる安普請な作りで、賃貸仕様と呼ばれるものが多かったですし、これは内外装だけでなく、構造や設備についても、最低限のものが一応あるという程度だったと思います。

これはある意味仕方のないことで、通常の大家さんや投資家さんは、少しでも建築費を安くあげて、反対に家賃は少しでも高くしたいという発想になっています。

これまでの日本では、賃貸住宅に住んでいるのだから、多少のことは我慢して当然、イヤなら出て行ってくれて結構という考えの大家さんも多かったですね。

しかし、ここ数年は大家さんでも危機感を持って積極的に勉強されている方から、デザインにこだわっていたり、設備のグレードアップをしたり、お部屋に特徴を持たせてたりと、少しでも入居者さんに喜んでもらえることを考えて実行されていますね。

ただ、そうすると少なからずコストが多くかかってしまいますが、今回のニュースのように政府が積極的に補助金を出してくれるとなれば、賃貸住宅の質も確実に向上していくのではないでしょうか。

実際に弊社で施工させていただいた賃貸住宅では、快適に暮らしていても冷暖房光熱費が安く、音の問題も気にする必要が無いのでストレスが無い、災害時の安心感は何ものにも代えがたいなど、入居者さんには大変好評をいただいています。

これからの賃貸住宅は、地震や火災などの災害に強く、低いランニングコストで快適に暮らすことが出来る。また、そこで暮らすことで地球環境にもやさしい。そんな物件が選ばれるに違い有りません。

となると、俄然有利なのはRC(鉄筋コンクリート)造の建物ということになりますね。

これから賃貸住宅や賃貸併用住宅を建てようとご計画されているのであれば、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

RC(鉄筋コンクリート)住宅のご相談はRCdesignまでお気軽にお問い合わせください。
 
それでは。

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家づくり講座は省エネ住宅。

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雲多めの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、池袋計画検討、北区王子のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、その後現場案内、ありがとうございます。世田谷区弦巻のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。

午後は資料作成、池袋計画検討、原稿作成、世田谷区奥沢計画検討、板橋区板橋3丁目でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、その後物件ご案内など、ありがとうございます。北区西ヶ原計画検討など。夕方は中野区南台計画検討、徳丸6丁目計画検討、ミーティングなど。

冷え込みの厳しい日が続いておりますが、気付けば今日はもう土曜日でしたね。それでは恒例の家づくり講座第232回をお届けいたします。どうぞ暖かくしてお付き合いください。

さて、早速ですが、

1.省エネ基準適合住宅

2.認定長期優良住宅

3.認定低炭素住宅

4.ゼロ・エネルギー住宅

5.LCCM住宅

6.スマートハウス

この中で、あなたが初めて目にしたものはありますか?これらはすべて省エネ住宅といわれるものです。

ちなみに『省エネ』というのは、平成11年に定められた『省エネ基準』を満たしているかどうかがカギになります。この基準を満たしているのが「省エネ基準適合住宅」「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」です。さらに昨年には次世代省エネ基準(平成25年基準)が改正され、27年には完全施工の予定です。

「LCCM住宅」「スマートハウス」については、特に定義はないものの、ある一定程度の省エネ能力があることを前提としています。

これらの中で、一番省エネ性が高いのが「ゼロ・エネルギー住宅」です。省エネ基準住宅よりも10%以上高い省エネ性が求められますから、省エネにこだわりたい人には一番合っているでしょう。

ところで、省エネ住宅は、一般的な住宅より建築費が高くなるものです。そこで、気になるのが補助金や減税などの優遇制度です。現状で、最も補助金が充実しているのが『ゼロ・エネルギー住宅』です。

国土交通省から最大165万円、経済産業省から最大350万円の補助金が支給されます。一方で、最近テレビコマーシャルなどでよく耳にするスマートハウスは補助金は特に用意されていません。

ただ、これまでの住宅エコポイントの時もそうでしたが、毎年支給条件や支給額を見直したり、予算オーバーになったら支給を打ち切ったりということがないとは言えません。

ですから、省エネ住宅を建てるときには、建設地に必要な性能や、自分の必要とする性能、その時点での補助金制度について調べなおした方が賢明です。

一番安全なのは、補助金が降りなくても建てられるだけの資金計画の中で行う住まいづくりです。そして補助金がおりたら、それをメンテナンス費用に貯蓄してもいいし、繰り上げ返済を行うのもいいですね。

いずれにしても「補助金をアテにしていたのに、これでは首が回らない」という資金計画だけはやめましょう。

省エネ住宅の種類によっては、固定資産税や不動産所得税などの税金も、多少変わってくる場合があります。少しややこしいので、もしかすると間違えてしまう業者がいるかもしれません。

あなたが省エネ住宅にこだわりがあるのなら、性能や税制の違いを、しっかり予習しておいた方が良さそうですね。

それでは良い週末を

今日もありがとうございます。


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新築もリフォームも補助金を上手に活用。

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くもりの東京はちょっと蒸します。

そんな今日は朝から豊島区千川計画検討、セキュリティー会社さん来社、都市銀行さん来社、その後埼玉県和光市のお客様宅へ、帰社後は商社さん来社打ち合わせ、渋谷区東計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は郵便局、書類作成、目黒区祐天寺のお客様とお電話、ありがとうございます。杉並区天沼3丁目計画検討、小金井市計画検討、提携会社さんと電話、文京区本郷計画検討など。夕方は見積作成、豊島区駒込計画検討、見積作成、北区西ヶ原計画検討など。

夕方からは雨になりましたね。ここ数日は暑さも中休みでしたので、ちょっとは身体も休めたのではないでしょうか。

ではこちら。

リフォームで補助金がどれだけもらえる?横浜市のケースで検証した

夏の暑さや、地震に対する備え、あるいは両親や自身の老後を考えた住まいにリフォームしようと考えている人も多いだろう。そういった人にぜひ活用してほしいのが、各種補助金制度だ。現在、国や各自治体は「省エネ」「耐震」「バリアフリー」のリフォームを促進しようと、さまざまな補助金制度を用意している。それぞれ一定の条件をクリアする必要はあるが、自己資金以外にこれらの補助金を活用すれば、資金計画が楽になることは言うまでもない。今回は、神奈川県横浜市でリフォームした場合、どれだけもらえるのか検証してみた。

太陽光発電とエネファームで、最大70万5000円の補助金まずは省エネリフォームから見てみよう。例えば3kWの太陽光発電システムを設置する場合、まず国(太陽光発電普及センター)から6万円(1kWあたりのシステム価格が41万円以下の場合)、さらに神奈川県から4万5000円(HEMS[ホームエネルギーマネジメントシステム]の設置が条件)、横浜市から5万円がもらえる。これだけで15万5000円の補助金が支給されることになる。

またエネファームを設置した場合、国から最大で45万円まで、神奈川県から5万円、横浜市から5万円の補助を受けることができる。つまり横浜市で太陽光発電とエネファームを設置すると、最大70万5000円の補助金が支給されるというわけだ。それぞれ一定の条件をクリアする必要があり、設置機器費用や工事費などによりもらえる補助金の額は異なるが、設置後に光熱費が下がることも考えると十分検討する価値がある。
SUUMOジャーナル2013年07月16日05時08分

なるほど。

記事では横浜市を例にしていますが、もちろん東京都や各区でも独自の補助を出しているところもありますし、リフォームのみならず、新築でも当然利用は可能ですので、是非検討をしてみてはいかがでしょうか。

この手の補助金というものは、その時々でタイミングが大事になってきますね。それは補助金を出す行政機関の予算があってのものなので、使い切ってしまうと早期終了という場合もあります。

また、国の政策的な部分にも影響されますので、政府が考えることによって対象となる事柄も違ってきますから、日頃から注意しておかなければいけません。

さらにリフォーム工事の場合として、 耐震リフォームに対しては、各自治体で補助金制度を用意しているところが多いようです。横浜市の場合では、着工が昭和56年5月末以前の在来軸組構法の木造個人宅で、耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」または「高い」と判断された、など一定の条件を満たす場合、耐震工事費に応じて上限225万円まで補助してくれます(平成25年12月27日申請分まで)。

バリアフリーリフォームを行った場合は、介護保険制度では最大20万円までの工事費用に対し、9割(工事費が20万円なら18万円)を補助してくれますが、さらに各自治体で独自の補助金制度を用意しているところもあります。

横浜市では介護保険被保険者で要支援1・2または要介護1〜5に認定された人のためにリフォームする工事費を援助してくれるというもの。工事費と、前年の所得税額に応じて助成される金額は異なるが、工事金額に応じて最大で100万円までの援助が受けられるそうです。

おまけにもう一つ、賃貸住宅のオーナー、大家さん向けには、「住宅セーフティネット整備推進事業」を検討してみましょう。これは民間賃貸住宅の空き家を有効に活用し、住宅確保要配慮者に居住の安定確保と災害時の公的利用を可能にすることを目的とするものです。

こちらはいろいろと要件はあるものの、工事費の1/3(空き家1戸最大100万円)の補助が出ますので、賃貸住宅の耐震工事やバリヤフリー工事、省エネ改修工事をお考えのオーナーさんにはオススメです。

最後に注意していただきたいのは、まずは工事費用を自費で支払う必要があるということ。

もちろん補助金は返済の必要は無い資金ですので、受け取ることが出来ればそのまま収入になるものですが、通常は工事が終わり、支払いが済んでから最終的に申請をしますので、実際に補助金を受け取れるのは、数週間後ということが多いですね。

新築でもリフォームでも、日頃からしっかりと税金を払っている分、折角の機会ですから利用出来るものがあれば積極的に利用されてはいかがでしょうか。 

それでは。

今日もありがとうございます。

 
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