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晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から世田谷区代沢計画検討、社内ミーティング、文京区千石計画検討、渋谷区東計画検討、資料作成、賃貸管理業務、建具工事立会、白山のオーナー様とお電話、税理士さんと電話など。

午後は足立計画検討、サッシ屋さんと電話、ご近所のお宅訪問、現調と打ち合わせ、商社さんと電話、資材発注、ガス会社さん来社打ち合わせ、電気屋さんと打ち合わせ、小石川計画検討、書類作成など。夕方は所沢計画検討、システムメンテナンス、ミーティングなど。

あっ、７月になっていましたね。

ではこちら。

23年路線価は1.5％上昇、2年連続プラス＝国税庁

［東京　３日　ロイター］ - 国税庁が３日発表した２０２３年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比１．５％上昇し、２年連続でプラスとなった。上昇率は前年の０．５％から拡大。新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」社会への移行が進み、人流回復とともに地価が上昇する傾向がみられた。

全国４７都道府県のうち価格が上昇したのは２５都道府県で、昨年の２０都道府県から５県増えた。一方、下落は２０県で、昨年の２７県から減少した。
2023年7月3日 11時15分ロイター

なるほど。

と言うことで７月に入って今年も後半戦に突入しましたので、このタイミングで毎年恒例の路線価の発表がありました。

一応おさらいをしておきますと、路線価は相続税や贈与税の税額算定の基準となるものです。毎年１月１日を評価時点とし１年間の地価変動などを考慮して、国土交通省の地価公示価格等を基にした時価の８０％程度で算定しています。相続税や贈与税を計算する際に用いる、道路に面した土地1㎡あたりの価格のことです。

私個人的には、土地の価格が緩やかに上昇している状況は理想的な感じもしますが、いざ相続税を支払う立場になったりしますと、この数字は低い方が嬉しいでしょうね。

記事によれば、今回最も上昇率が大きかったのは北海道で前年比６．８％上昇、昨年の４．０％から上げ幅が拡大したそうです。札幌市やその周辺地域で住宅地需要が拡大したほか、再開発の進展や人流回復などで商業地の地価が上昇しているということ。

また、都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇したのは２９都市で、昨年の１５都市から倍増したとか。一方で下落したのは４都市で、昨年の１６都市から減少。横ばいは１６都市だったそうです。

いつもニュースになる路線価のトップは３８年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りのいわゆる「鳩居堂前」で、１平方メートル当たり４２７２万円となっていました。坪単価にしますと１億４千万円ですね。

これは前年から１．１％上昇し、３年ぶりにプラスに転じたそうです。人流の回復に伴って店舗の収益性が改善傾向にあり、インバウンドの本格回復への期待感も地価上昇に寄与したということ。

つづいてちょっとビックリなのは、上昇率が最も大きかったのは岡山県北区本町の市役所筋で前年比９．３％上昇、昨年の１．４％から上昇幅が拡大したということで、商業施設などが入る大型複合施設が開業し、集客力が高まったそうです。

地方都市でもちょっとしたきっかけで地価が上昇するようになってくると、いよいよ本格的な上昇基調という感じかもしれません。

ということは、土地に関しても今が一番低価格な状況ということになりますね。これは建築工事でも同様で、まだまだ資材の高騰が続いていますので、こちらも今が一番安価な状況と言えます。

家を建てるタイミングは人それぞれです。何をもって良い時期かに正解はないでしょう。時代に翻弄されるのは誰もが同じですので、あなたのタイミングで勇気を持って行動しましょう。

何はともあれ、思いったったらまずはお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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タグ：: #路線価; #相続; #贈与; #地価上昇

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冷たい雨の東京です。

そんな今日は朝から内装屋さんと打ち合わせ、サッシ屋さんと建材メーカーさん来社打ち合わせ、文京区本郷計画検討、向丘計画検討、図面作成、提携会社さんと電話、原稿チェックなど。

午後は資材発注、豊島区目白計画検討、信用金庫さん来社、図面作成、リフォーム現場視察、渋谷区恵比寿２丁目計画検討など。夕方は都市銀行さんと電話、資料作成、お問い合わせ対応、徳丸計画検討など。

夜には結構な降りになりました。まさに花散らしの雨と言った感じです。がんばれサクラ。

ではこちら。

暮らしが変わる新年度、年金・雇用に新たな制度

新年度がスタートした１日から暮らしに直接関わる制度が変わる。

会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢がこれまでの６０歳から６１歳に引き上げられ、今後、段階的に６５歳まで引き上げられる。

６０歳で定年退職した場合、年金も賃金収入もない「空白期間」が生じてしまうため、希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行される。

祖父母から孫などへの教育資金の援助がしやすくなる。１人あたり１５００万円を上限に、教育資金を一括贈与した場合、贈与税は非課税となる。信託銀行などの金融機関に特定の口座を作り、使い道を管理する仕組みにする。

教育分野では、高校での英語の授業が「英語で行うのが基本」になる。高校生の英語によるコミュニケーション能力の向上を目指す。
読売新聞　2013年04月01日06時25分

なるほど。

昨日から始まった新年度ですが、新たな制度が始まったり、いろいろと変わることも多いですので、しっかりと確認しておきましょう。

年金問題については、３０代の方だとまだまだ他人事のように思われるかもしれませんが、そんな方でも想像しているより確実に、すぐ目前に迫ってくる問題です。

すでに、ある程度あきらめを悟っている方もいらっしゃるかもしれませんし、その不公平感をぬぐえる制度ではありませんが、日本を維持するためには必要な経費とも言えますので、国民の義務を果たさなければいけません。

いずれにしてもリタイアまでの年数が延びましたので、健康管理に注意をしながら、元気に働けるように精進する必要がありますね。

次は子育て世代の方には朗報かもしれません。「孫への教育資金贈与非課税制度」です。

そんな親はいない！という声も聞こえてきそうですが、ある調査によると、孫への贈与意向について、「贈与したい」が6.6%、「贈与を検討してみたい」が37.9%で、合計44.5%が「贈与意向あり」と考えていることがわかっています。

また、孫と同居している祖父母では、過半数の52.1%が「贈与意向あり」と答えていたのも興味深い結果ではないでしょうか。

さらに、贈与意向者に対し、孫への教育資金贈与希望額を聞いたところ、最も多かったのは「100万円未満」で21.6%。以下、「400万～500万円未満」が14.8%、「100万～200万円未満」が14.3%、「200万～300万円未満」が13.4%と続き、「1,500万円以上」も8.5%いたということですので、少しは期待しても良いかも。

それにしても、記事にあるように高校での英語の授業が「英語で行うのが基本」というのを聞いて、安堵している人も多いかもしれませんが、これからの時代を考えれば、もう少し早くから英語教育を考え直しておかなくてはいけなかったのではないでしょうか。

もう一つ納得できないのが、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が、全車種平均で前年度比１３・５％引き上げられるということ。

もちろんいろんな理由があってのことでしょうけど、会社や個人で複数台の車を所有していたりすると、結構な出費になってしまいそうですね。

日頃から車を使用する機会が多かったりすれば、それだけ事故の確率も高くなると思いますが、それだけに最大の注意を払って安全運転を続けている人にとっては、納得し難い値上げです。

何はともあれ、滞りの無いようしっかりと準備をしておきましょう。

それでは。

今日もありがとうございます。