住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

防災住宅

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

ママにも持ち運び用の防災とか。

東京で防災住宅を建てるならRCdesign

夏らしい天気の東京です。

そんな今日は朝からミーティング、その後電気屋さんと電話、日本橋の不動産会社さんと電話、提携会社さんと電話、上板橋の不動産会社さんと電話、お問い合わせ対応、上板橋2丁目計画検討、図面作成、構造担当と電話など。

午後は図面作成、見積作成、高田馬場計画検討、資料作成、信用金庫さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、出版社さんと電話、資料作成など。夕方は提携会社さんと電話、北新宿計画検討、中区野毛町計画検討、原稿作成、中野区本町計画検討、資料作成など。

晴れて暑くなりましたね、暑中お見舞い申し上げます。

ではこちら。

スマホアプリで持ち運べる“備え”。ママがダウンロードすべき防災アプリ3選!

日頃から防災について考えましょう!通勤中やお子さんのお昼寝中の空いた時間にささっと見られる便利な防災系アプリをご紹介します。

利用者数700万人超のアプリ!!

「皆さんは、携帯電話はお持ちですか?」「はい。」とほとんどのママたちが答えると思います。今回はアプリをインストールするだけ!簡単にできる備えをご紹介します。色んな防災関係のアプリが出回っていますが、その中でも、私のオススメするアプリを挙げてみました。

まず、一つ目は、『Yahoo!防災速報』

こちらのアプリは、利用者数700万人を超え、Appストア無料総合ランキング1位を獲得したアプリです。一番の特長は様々な災害に対応していること。地震情報はもちろん、豪雨情報、津波予報、避難情報、熱中症情報などがあります。

プッシュ通知を設定すればすばやくニュース速報が得られます。そして、自宅はもちろん、実家、勤め先等、国内最大3地域の災害速報を受け取ることができます。
2016年7月9日 11時0分 mamagirl

なるほど。

記事にもあるように、防災は日頃からどのくらい準備が出来ているか、が大切ですね。

ところが、現状何かしらの対策や備えを行っているという人は想像以上に少ないものです。

今年だけに限っても、すでに大きな自然災害が発生していますし、最近の気象状況からしても、さらに地震発生の確率を踏まえても、出来る備えを行っておいて損はありません。

そんな防災対策の中でも、従来どおりの非常食や懐中電灯などの備蓄や備品類は当然として、最近の災害時ではまず必要なのが情報ということもわかっています。

特に外出中の時など、屋外にいるような場合では、緊急をようする情報が届いている場合とそうではない場合では、その後の対応に雲泥の差が出ることがあります。

そんなことも踏まえて、是非記事で紹介されているようなアプリを導入していただき、緊急速報をタイムリーに受信したり、いざという時の対応や行動の参考にして頂きたいと思います。

記事では二つ目として『防災タウンページ』というアプリが紹介されていました。

このアプリでは、避難マップメニューやこれだけリストメニュー、伝言サービスメニューなどがあります。今のところ避難マップは東京23区のみのようですが、その他のメニューはとても参考になります。

また、備蓄している食料の消費期限が過ぎていて全く役に立たなかったということがないように消費期限をアラートで知らせてくれる備蓄リスト管理機能もついていて便利ですね。

他にも、応急手当の基本が見られたり、家具転倒防止をわかりやすくイラストで解説していますので、こちらも参考になると思います。

三つ目はKOKUYO(コクヨ)から出ているアプリで、企業の災害対策構築に必要なノウハウを詰め込んだ防災用品ガイドブックカタログ『ソナエル』が紹介されていました。

このアプリでは、カタログを見ながら、必要な防災グッズを通販で購入することも出来るそうです。

全105ページの内容は、会社で災害が起きた場合に起こりうる状況を分かりやすく、イラストと写真で見せているということで、エレベーター停止時の閉じ込め対策や、トイレ対策、対策本部用品、転倒防止用品など、幅広い商品が掲載されています。

こちらのアプリは会社にお勤めの方に、きっとお役に立てるのではないでしょうか。

また、もし自宅に在宅中であれば、以前にもご紹介させて頂いた「東京防災」が参考になると思いますので、まだ手元に無いという方は是非入手しておかれると良いと思います。
こちらからどうぞ。「東京防災」 

災害に対する備えは、あると無いとではまったく違う結果になってしまうこともあります。これまでの経験則から、必要な防災の知識や知恵も多く公開されていますので、しっかりと備えておきましょう。

家についてご不安があるという場合は、防災住宅が得意な弊社までお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

 
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いまだ防災対策はわずか1割とか。

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晴天の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、お問い合わせ対応、その後徳丸6丁目計画の現場へ、お客様と現場視察と打ち合わせなど、帰社後は業者さんと電話、書類作成、世田谷区奥沢計画検討など。

午後からは台東区日本堤計画の現場へ、作業立ち会いと写真撮影立ち会いなど。帰社後は書類作成、郵便局など。夕方は西台のOBオーナー様とお電話、お問い合わせ対応、板橋区板橋3丁目計画検討、徳丸6丁目計画検討、資料作成、ミーティングなど。

そんなわけで週末を利用して社員研修を行って参りました。行き先は比較的近場の河口湖ですが、道中には沼津御用邸記念公園にある旧御用邸を見学し、明治の建築と皇室の生活を学びました。その他ベトナム人実習生のリクエストに答えて富士山5合目見学など、有意義な研修になりました。

ではこちら。

「首都直下型4年以内に発生確率70%」も防災対策わずか1割「報道信頼」67%も行動せず 慶応大など調査

東京大地震研究所の試算に基づき、平成24年1月にメディアが報じた「首都直下型の地震の発生確率は4年以内に70%」との予測を知った人のうち、「家具を固定する」などの実際の防災対策をとった人が1割程度にとどまったことが、慶応大などの研究チームの調査で分かった。

 「情報への信頼」を約7割が示したにもかかわらず、それが実際の防災行動に結びついていないことを示した。調査結果は、26日に神戸市で開かれる日本地震学会で発表される。

「報道信頼できる」67%

 同研究所は23年9月、同年3月の東日本大震災の余震発生回数などに基づき、「首都圏でマグニチュード(M)7程度の地震が発生する確率は4年以内は70%」と算出。この結果は24年1月に新聞やテレビなどで報じられた。研究チームによる調査は、防災情報について効果的な発信方法を調べるため実施された。

 調査結果によると、この情報を新聞などで知ったと回答した人は81・2%に上り、うち67%は「報道を信頼できると思った」と回答した。
2015年10月26日 6時7分 産経新聞

なるほど。

本当に日本人らしいというか、人間的というか、4年も先のことがわかるわけが無いと思っているのか、もしくは考えないようにしているのか、もしかすると考えられないということもあるかもしれません。

記事にもあるように、首都圏でM7の地震が発生するまで、もう残されている時間は決して多くはないんです。

しかしながらそんなニュースにも、報道そのものはまあ信頼出来るものの、そういった情報から何か次の行動につながるということが少ないということですので、ここはもっともっとその危険性や防災についての行動を周知する必要がありそうです。

記事によると、今回の調査で報道後の実際の防災対策に関し、積極的な防災行動をとったかどうかを質問した結果が何とも寂しいもので、最も高い項目でも「防災について家族で話し合った」の10・5%、次いで「備蓄の状況を調べた」が9・2%、「家具を固定した」は5・9%、「家の耐震性を調べた」は4・1%にとどまっていたということです。

これはあまりにも残念な結果ですが、もしかするとまだまだ自分は大丈夫とか、首都圏に限ってそんな大きな被害にはならないだろうとか、どこか楽天的に考えている人が多いのでしょうか。

もちろん必要以上に危機感や恐怖心をあおる必要はまったくありません。しかし、自然災害の中でも比較的研究が進んでいて、少しでも予知や予報の可能性があるのなら、対策を講じておくことで被害は劇的に減らすことが可能なんです。

にも関わらず、折角の研究やその結果を情報提供しても、実際に防災の行動を起こして頂けないということは、どこか日本人の感覚が麻痺していて、防災情報がオオカミ少年のように思われてはいないでしょうか。

研究者の方の中には、そんな取り扱いがイヤになってしまう方もいると聞いたことがありますが、地震大国日本には、まだ多くの研究者の方がいるはずです。

記事の中でも今後は「研究者やマスコミは、インパクトのある数字を出すだけで防災意識を高めることはできないことを認識し、情報をどう伝えるかについて考えを深めるべきだ」としていました。

たとえば、もっと具体的な行動を指示する。それもいろんな境遇や条件ごとに、今すぐ出来ることから、ある程度計画的にするべきことを、必要なコストや時間も提示したうえで、ゴールとなる目標を伝えることも必要かもしれませんね。

もしかすると、何かあっても国や政府が悪いからとか、政治や行政の責任で何とかしてくれるはずとか、どこか他人にゆだねているところはないでしょうか。日本人はもっと自己責任というものを自覚する必要があるように思います。

被災したら国の保証がある、と大船に乗ったつもりでいても、実際はそうではありません。自分や家族の命と財産を守るには、あらかじめ自分で行動しなければいけないんです。

それでは。

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