災害に強い家を建てるならRCdesign

濃霧のち晴れの東京です。

そんな今日は朝から西東京市柳沢計画検討、見積作成、南池袋計画検討、資料作成、商社さんと電話、日野市計画検討、お問い合わせ対応など。

午後からは池袋方面へ、帰社後は信用金庫さんと電話、目白のお客様とお電話、ありがとうございます。港区南青山計画検討、原稿作成、お問い合わせ対応など。夕方は大田区仲池上計画検討、荒川区西日暮里計画検討、ミーティングなど。

朝はビックリするくらいの霧でしたね。ちょっと神秘的でワクワクしました。

ではこちら。

100万円台は高い?耐震補強工事を阻む費用の壁!

自然災害のリスクが高まるなか、特に木造一戸建ての耐震性などが注目される。そんななか、木耐協の調査で、耐震補強工事を阻む要因として、工事金額の高さが挙がった。工事費用はいくらかかるのか、予算イメージと違いはあるのか、詳しく見ていこう。

2000年までの木造一戸建ての9割が耐震性を満たしていない
まず、木造一戸建て(在来工法・2階建て以下)の耐震性はどうなっているか確認しよう。

木耐協は、1950年〜2000年5月までに着工された木造一戸建てについて、2006年4月〜2019年7月までに耐震診断を実施した結果をまとめている。耐震基準は建築確認が1981年6月の前か後かで大きく異なり、「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれる。
2019年10月30日 8時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

もちろん住まいの耐震性を確保することは重要です。

しかしながら、記事にもありましたが近年の自然災害の発生状況を考えると、耐震性能だけが満たされていても、決して安心は出来ないんですけど。

それでも多くの災害の中で、地震だけでも被害を回避出来れば、少しは安心出来るかもしれません。

一般的には、日本の住宅なら世界中でもトップクラスの安全性のはず、と思われていると思います。

それは確かにそうなんですけど、残念ながら建築された時期によっては、当時の法律に定められた耐震基準までしか満たすことが出来ていませんので、最新の基準には達していないことがほとんどです。

記事では1950年〜2000年5月までに着工された木造一戸建てについて、2006年4月〜2019年7月までに耐震診断を実施した結果がまとめられていました。

ここで大切なのが、耐震基準は建築確認が1981年6月の前か後かで大きく異なり、「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分かれるということなんですが、調査の結果では全体で9割を超える住宅が、今の耐震基準を満たしておらず、旧耐震基準の住宅ではその割合(97.25%)が高まるという結果になっていました。

さらに新耐震基準の住宅でも85.76%が今の耐震基準を満たしていないという結果もあり、既存の木造住宅では、その多くが地震に対する備えすら、満足できるものにはなっていないということです。

木造住宅の場合は、2000年6月以降(建築確認)にも耐震基準に変更があり、耐力壁をバランスよく配置したり、構造部分の柱などの端を接合する部分をしっかり固定できる金物を使うようにしたり、といった改定が行われたので、「2000年基準」より前の新耐震基準住宅には、今の基準より耐震性に弱い部分があるということになります。

大切なのは、既存の住宅ではしっかりとした耐震診断を行い、適切な補強工事を施すということなんですが、記事によれば「今後、耐震補強工事をお考えですか?」の問いに「いいえ」と回答した人に、「耐震補強工事を考えにくい理由」を聞いたところ、半数近くが「補強費用が高い」と回答したということ。

もしかすると、実際のコスト感がわからずに手を出せないという方もいらっしゃるかもしれませんが、さきほどの調査結果では、耐震補強工事の費用は次のような数字になっていました。
・旧耐震基準(平均築年数45.69年) :平均金額189万315円・施工金額中央値160万円
・新耐震基準(平均築年数28.86年):平均金額152万4351円・施工金額中央値125万円

これはあくまでも平均値ですので、住宅の規模や形状、築年数などによっても違ってきますし、耐震補強と同時にリフォームも行うとなれば、トータルコストはもう少しかかってしまうと思います。

いつもお伝えしているとおり、住まいの役割は「生命と財産を守る器」であるということを考えれば、最近の地球温暖化による影響から台風による水害も増えていますので、屋根の補強を検討するなど、総合的な住まいの安全性を考えることが求められます。

もちろん全てのリスクを回避出来ることが一番ですが、もし予算が限られているという場合でも、優先順位を決めてその予算内で出来ることを行えば、確実にリスクを減らすことは出来ると思います。

どんな状況でも決して諦めずに、出来る限りの対策を行って頂ければ、少しずつでも安全に近づくことが出来ます。

そのためには、まずは建築士などの専門家にご相談頂き、耐震診断を行うことと予算内で何が出来るかを検討することです。

災害に強い住まいづくりが、強靱な国につながります。

それでは。

今日もありがとうございます。


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