東京で防災住宅を建てるならRCdesign
晴天の東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、お問い合わせ対応、その後徳丸6丁目計画の現場へ、お客様と現場視察と打ち合わせなど、帰社後は業者さんと電話、書類作成、世田谷区奥沢計画検討など。
午後からは台東区日本堤計画の現場へ、作業立ち会いと写真撮影立ち会いなど。帰社後は書類作成、郵便局など。夕方は西台のOBオーナー様とお電話、お問い合わせ対応、板橋区板橋3丁目計画検討、徳丸6丁目計画検討、資料作成、ミーティングなど。
そんなわけで週末を利用して社員研修を行って参りました。行き先は比較的近場の河口湖ですが、道中には沼津御用邸記念公園にある旧御用邸を見学し、明治の建築と皇室の生活を学びました。その他ベトナム人実習生のリクエストに答えて富士山5合目見学など、有意義な研修になりました。
ではこちら。
「首都直下型4年以内に発生確率70%」も防災対策わずか1割「報道信頼」67%も行動せず 慶応大など調査
被災したら国の保証がある、と大船に乗ったつもりでいても、実際はそうではありません。自分や家族の命と財産を守るには、あらかじめ自分で行動しなければいけないんです。
それでは。
今日もありがとうございます。
←クリックをよろしく!
人気ブログランキングへ
晴天の東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、お問い合わせ対応、その後徳丸6丁目計画の現場へ、お客様と現場視察と打ち合わせなど、帰社後は業者さんと電話、書類作成、世田谷区奥沢計画検討など。
午後からは台東区日本堤計画の現場へ、作業立ち会いと写真撮影立ち会いなど。帰社後は書類作成、郵便局など。夕方は西台のOBオーナー様とお電話、お問い合わせ対応、板橋区板橋3丁目計画検討、徳丸6丁目計画検討、資料作成、ミーティングなど。
そんなわけで週末を利用して社員研修を行って参りました。行き先は比較的近場の河口湖ですが、道中には沼津御用邸記念公園にある旧御用邸を見学し、明治の建築と皇室の生活を学びました。その他ベトナム人実習生のリクエストに答えて富士山5合目見学など、有意義な研修になりました。
ではこちら。
「首都直下型4年以内に発生確率70%」も防災対策わずか1割「報道信頼」67%も行動せず 慶応大など調査
東京大地震研究所の試算に基づき、平成24年1月にメディアが報じた「首都直下型の地震の発生確率は4年以内に70%」との予測を知った人のうち、「家具を固定する」などの実際の防災対策をとった人が1割程度にとどまったことが、慶応大などの研究チームの調査で分かった。
「情報への信頼」を約7割が示したにもかかわらず、それが実際の防災行動に結びついていないことを示した。調査結果は、26日に神戸市で開かれる日本地震学会で発表される。
「報道信頼できる」67%
同研究所は23年9月、同年3月の東日本大震災の余震発生回数などに基づき、「首都圏でマグニチュード(M)7程度の地震が発生する確率は4年以内は70%」と算出。この結果は24年1月に新聞やテレビなどで報じられた。研究チームによる調査は、防災情報について効果的な発信方法を調べるため実施された。
調査結果によると、この情報を新聞などで知ったと回答した人は81・2%に上り、うち67%は「報道を信頼できると思った」と回答した。
2015年10月26日 6時7分 産経新聞
なるほど。
本当に日本人らしいというか、人間的というか、4年も先のことがわかるわけが無いと思っているのか、もしくは考えないようにしているのか、もしかすると考えられないということもあるかもしれません。
記事にもあるように、首都圏でM7の地震が発生するまで、もう残されている時間は決して多くはないんです。
しかしながらそんなニュースにも、報道そのものはまあ信頼出来るものの、そういった情報から何か次の行動につながるということが少ないということですので、ここはもっともっとその危険性や防災についての行動を周知する必要がありそうです。
2015年10月26日 6時7分 産経新聞
なるほど。
本当に日本人らしいというか、人間的というか、4年も先のことがわかるわけが無いと思っているのか、もしくは考えないようにしているのか、もしかすると考えられないということもあるかもしれません。
記事にもあるように、首都圏でM7の地震が発生するまで、もう残されている時間は決して多くはないんです。
しかしながらそんなニュースにも、報道そのものはまあ信頼出来るものの、そういった情報から何か次の行動につながるということが少ないということですので、ここはもっともっとその危険性や防災についての行動を周知する必要がありそうです。
記事によると、今回の調査で報道後の実際の防災対策に関し、積極的な防災行動をとったかどうかを質問した結果が何とも寂しいもので、最も高い項目でも「防災について家族で話し合った」の10・5%、次いで「備蓄の状況を調べた」が9・2%、「家具を固定した」は5・9%、「家の耐震性を調べた」は4・1%にとどまっていたということです。
これはあまりにも残念な結果ですが、もしかするとまだまだ自分は大丈夫とか、首都圏に限ってそんな大きな被害にはならないだろうとか、どこか楽天的に考えている人が多いのでしょうか。
もちろん必要以上に危機感や恐怖心をあおる必要はまったくありません。しかし、自然災害の中でも比較的研究が進んでいて、少しでも予知や予報の可能性があるのなら、対策を講じておくことで被害は劇的に減らすことが可能なんです。
にも関わらず、折角の研究やその結果を情報提供しても、実際に防災の行動を起こして頂けないということは、どこか日本人の感覚が麻痺していて、防災情報がオオカミ少年のように思われてはいないでしょうか。
研究者の方の中には、そんな取り扱いがイヤになってしまう方もいると聞いたことがありますが、地震大国日本には、まだ多くの研究者の方がいるはずです。
記事の中でも今後は「研究者やマスコミは、インパクトのある数字を出すだけで防災意識を高めることはできないことを認識し、情報をどう伝えるかについて考えを深めるべきだ」としていました。
たとえば、もっと具体的な行動を指示する。それもいろんな境遇や条件ごとに、今すぐ出来ることから、ある程度計画的にするべきことを、必要なコストや時間も提示したうえで、ゴールとなる目標を伝えることも必要かもしれませんね。
もしかすると、何かあっても国や政府が悪いからとか、政治や行政の責任で何とかしてくれるはずとか、どこか他人にゆだねているところはないでしょうか。日本人はもっと自己責任というものを自覚する必要があるように思います。
これはあまりにも残念な結果ですが、もしかするとまだまだ自分は大丈夫とか、首都圏に限ってそんな大きな被害にはならないだろうとか、どこか楽天的に考えている人が多いのでしょうか。
もちろん必要以上に危機感や恐怖心をあおる必要はまったくありません。しかし、自然災害の中でも比較的研究が進んでいて、少しでも予知や予報の可能性があるのなら、対策を講じておくことで被害は劇的に減らすことが可能なんです。
にも関わらず、折角の研究やその結果を情報提供しても、実際に防災の行動を起こして頂けないということは、どこか日本人の感覚が麻痺していて、防災情報がオオカミ少年のように思われてはいないでしょうか。
研究者の方の中には、そんな取り扱いがイヤになってしまう方もいると聞いたことがありますが、地震大国日本には、まだ多くの研究者の方がいるはずです。
記事の中でも今後は「研究者やマスコミは、インパクトのある数字を出すだけで防災意識を高めることはできないことを認識し、情報をどう伝えるかについて考えを深めるべきだ」としていました。
たとえば、もっと具体的な行動を指示する。それもいろんな境遇や条件ごとに、今すぐ出来ることから、ある程度計画的にするべきことを、必要なコストや時間も提示したうえで、ゴールとなる目標を伝えることも必要かもしれませんね。
もしかすると、何かあっても国や政府が悪いからとか、政治や行政の責任で何とかしてくれるはずとか、どこか他人にゆだねているところはないでしょうか。日本人はもっと自己責任というものを自覚する必要があるように思います。
被災したら国の保証がある、と大船に乗ったつもりでいても、実際はそうではありません。自分や家族の命と財産を守るには、あらかじめ自分で行動しなければいけないんです。
それでは。
今日もありがとうございます。
←クリックをよろしく!
人気ブログランキングへ