アスベスト問題はこれからとか。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区西原計画の現場へ、解体作業視察、その後お客様と打ち合わせなど、ありがとうございます。帰社後は原稿チェック、お問い合わせ対応、書類作成など。

午後は出版社さん来社打ち合わせ、目黒区駒場計画検討、狛江市計画検討、見積作成、提携会社さん来社打ち合わせなど。夕方は目黒区原町計画のお客様とお電話、ありがとうございます。渋谷区西原計画のお客様とお電話、電気屋さんと電話、大田区下丸子計画検討、ミーティングなど。

順調に師が走っています。

ではこちら。

アスベスト問題のピークはこれから、とされる理由

アスベスト（石綿）被害の問題は未だ終わっていない。「2020年から40年頃にピークを迎える」（環境省）とする予測がある。何故か。

耐熱性・絶縁性・保湿性に優れた材であり「奇跡の鉱物」とまで言われたアスベストが「静かな時限爆弾」と呼ばれるようになった契機は、05年だった。アスベスト原料や使用した資材を製造していたニチアス、クボタで従業員や家族が「塵肺」「肺線維症」「肺癌」「悪性皮脾腫」により多数死亡した。
2020年12月10日 17時36分財経新聞

なるほど。

ちょうど本日、社内で話題になっていたところなんですが、築40前後の解体工事を計画しているお話があり、その見積もりを作成していたときに、解体業者さんからも指摘を受けていたんです。

アスベストに関する記事や話題は、今はほとんど取り上げられることもなくなっていますので、国民のほとんどが知らないことかもしれません。

私たち建築に関わる人間では、昭和の一時期に建築された建物は解体工事に注意を要するという認識を持っていて、特に鉄骨造の場合は解体工事にコストがかかると覚悟をするようになっています。

他の構造についても、一部の仕上げ材料を使用されている場合は、解体工事のコストアップにつながる場合がありますので、注意が必要です。

記事にもありましたが、このアスベスト問題の勃発は、世界最大のアスベストメーカーだった米国ジョンズ・マンビル社で起こったと言われています。1973年に「製造者責任」が認定されると、訴訟が相次ぎ結局、ジョンズ社は82年に「日本版:民事再生法」を申請し倒産しました。

日本でもこれを受けて「吹付アスベストの使用禁止」が施行され、85年には石綿セメント管の製造が終了。その後も「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の改定で対応策を強化してきました。

続いて2004年までには「石綿を1％以上含む製品の原則出荷禁止」となり、05年には「石綿障害予防規則」が施行され、06年には「製造・輸入、使用が原則禁止」となっています。

しかし、記事によると石綿被害問題はむしろ「ここからが正念場」と書かれていました。

やはりこの問題は、アスベストを含んでいる可能性が高い築古建築物ですが、築40年を超える建築物は、日本国内には未だ約280万棟あるとされていて、解体の時期が迫った物件が多くなるということです。

そこで、2020年5月の「改正大気汚染防止法」では「全ての建物の解体・改修工事に際しては（アスベストの使用有無を）調査し、都道府県に報告すること」が義務付けられました。

このアスベストによる健康被害は記事にあったとおりですが、その回収や処理に関しては、人の手作業による部分も多く、安全を確保しながらの非常に手間のかかる作業になっています。

だからと言って、問題を先送りすることが得策とも思えませんし、負の遺産を次世代に残すことは避けたいですので、出来るだけ早く適切に処理したいものです。

安全な建物をより長く残すなら、是非RC住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。