東京で家を建てるならRCdesign
晴れのち曇りの東京です。
そんな今日は朝から川崎市計画検討、見積作成、中野区大和町計画検討、その後葛飾区新小岩計画の現場へ、お客様と打ち合わせなど、ありがとうございます。防災屋さんと電話など。
午後からは文京区根津のお客様宅へ、打ち合わせをさせて頂きました、ありがとうございます。帰社後は土工事屋さん来社打ち合わせ、その後蓮根のお客様宅訪問打ち合わせなど。夕方帰社後は大田区北千束計画検討、見積作成、墨田区業平計画検討、お問い合わせ対応、資料作成、ミーティングなど。
週末を中心に七五三の親子を見かける機会が多い時期ですが、あっという間に20年が過ぎました。
ではこちら。
「五輪後に建設費が下がる」はウソ!むしろ上がる可能性が高い理由
東京五輪後なら、工事需要が一服して工事費も下がるはず。そう考えて、大規模修繕を先送りするマンション管理組合が増えているが、実際には五輪後に建設費が下がる可能性はほぼなく、むしろさらに上がっていく可能性の方が高い。
「2020年以降、不動産価格や建築費が下がる」--。多くの人が漠然と、2020年が何か一区切りのようなイメージを持っているようだ。しかし結論を言えば、それはただのイメージにすぎず、特段の根拠はない。定期的にメディアから繰り出される「不動産市場はバブルだ! だからもうすぐ崩壊する!」といった論調の記事などを読んで洗脳されているのかもしれない。
2018年11月16日 6時0分 ダイヤモンド・オンライン
なるほど。
確かに記事にあるような、2020年を過ぎれば日本の景気も落ち込み、不動産や建築の値段も下がると見込んでいる人も多く、そんなネガティブ論を聞かされることもありますね。
きっとそれは東京オリンピックが迫ってきていることからも、短期的かつ表面的な条件を考えれば、そういった想像も出来るかもしれません。
しかし、実際にバブル景気以降の経済環境の中で、業界に身を置いてきた立場から感じる事を言わせて頂けるなら、現在の人材不足は壊滅的な状況で、日本国内の建築関連における施工能力を相当オーバーしている仕事量と言わざるを得ません。
記事にも書かれていましたが、日本ではバブル崩壊以降もリーマンショックや政権交代などの景気の波があり、建築市場はピーク時から半減してしまっていましたので、それに伴って業者や職人の数も調整が進んでいたんです。
そこに東日本大震災から続く自然災害あり、アベノミクスがあり、さらにオリンピック開催が決まったことで、とっくにキャパオーバーの状態になっているわけです。
記事で書かれていたのは、前回1964年の東京五輪では、日本は高度経済成長の真っただ中で、五輪に間に合わせるべく競技場や首都高などの道路、新幹線などのインフラを次々と整備し、経済の高揚とその後の落ち込みを経験していることが、ネガティブな憶測を生んでいるということ。
実際は、過去に先進国で行われた五輪が、経済や不動産価格に大きな影響を与えた事例は確認できないそうで、ロンドンオリンピックでは、英国政府が「オリンピックが不動産市場に与えた影響はなかった」とするレポートを公表しているそうです。
そんな状況の中で、大手建設会社を中心に2018年時点で5年先程度まで受注の見込みを持っているそうですし、現時点でも多くの建設現場で工期の遅れが言われています。
さらに、新築の木造一戸建てでは通常3ヵ月もあれば完成する工事が、大工さんが確保できず、4ヵ月、5ヵ月、時にはもっと後ろ倒しになっている現場もあるとか、都内のある新築現場では、大工さんが手配できず、6ヵ月たった今も完成していないそうです。
最近世間を賑わせている外国人の就労問題も、一時的な対策にはなるかもしれませんが、ものづくりの技術を国内で継承することは出来ませんので、品質を確保しながら施工能力を上げることには繋がらないように思います。
私個人的には、建築に限らず日本の技術を保護育成し、次世代に継承していくことを、国を挙げて早急に手を打つ必要があると思いますが、すでに手遅れとなっている業種もある中で、絶滅危惧種の人材を確保することにも注力する必要があるでしょう。
やはり記事に書かれていたように、住宅やオフィスの建設、大規模修繕工事などは、五輪後も人手不足の影響を受け続けると思いますし、来年に実施予定の消費税の増税は、さらなる建築費のアップ要因となるでしょうから、当分は建築コストの下がることは考え難いと思います。
最近世間を賑わせている外国人の就労問題も、一時的な対策にはなるかもしれませんが、ものづくりの技術を国内で継承することは出来ませんので、品質を確保しながら施工能力を上げることには繋がらないように思います。
私個人的には、建築に限らず日本の技術を保護育成し、次世代に継承していくことを、国を挙げて早急に手を打つ必要があると思いますが、すでに手遅れとなっている業種もある中で、絶滅危惧種の人材を確保することにも注力する必要があるでしょう。
やはり記事に書かれていたように、住宅やオフィスの建設、大規模修繕工事などは、五輪後も人手不足の影響を受け続けると思いますし、来年に実施予定の消費税の増税は、さらなる建築費のアップ要因となるでしょうから、当分は建築コストの下がることは考え難いと思います。
もちろんそんな状況でも、少しでも皆さんのお役に立てるよう、コストダウンの努力をし、より一層高性能でカッコいい住まいを追求して参りますので、お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
それでは。
今日もありがとうございます。
人気ブログランキング ←ご声援を是非!