東京で家を建てるならRCdesign
くもりで一時雨の寒い東京です。
そんな今日は朝からお問合せ対応、中野区大和町計画検討、世田谷区下馬計画検討、提携会社さんと電話、江東区亀戸計画検討、資料作成など。
午後は不動産会社さんと電話、墨田区業平計画検討、見積作成、お問合せ対応、構造担当と電話協議、日野市計画検討、資料作成など。夕方は看板屋さんと電話、蓮根のお客様とお電話、荒川区東日暮里計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。
明日から3連休という方も多いと思います。有意義に過ごしたいものですね。
ではこちら。
住宅ローン減税「最大5年延長」…消費増税対策
なるほど。
いよいよ消費税の増税に向けて、いろいろと動き出してきたようです。
毎回の事ながら、不動産や住宅関連への影響は少なくありませんが、記事にあったように、住宅ローン減税が5年間延長されて15年になるというのは、結構大きなメリットとなるのではないでしょうか。
現行の制度では、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除することができ、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除することができるというものです。
最大で年間40万円、10年で400万円が減税という形で還元されるものですが、同じ条件だとすれば、5年延長されることで、総額600万円を取り戻すことができるようになります。
これは、現在の住宅ローンで優遇金利を適用された場合は、金利支払い分を減税額が上回ることになり、実質マイナス金利という状況ですので、増税分の消費税を支払ったとしても、15年間はなるべく多くの住宅ローン残高を維持した方がお得ということになりそうです。
もちろん所得税と住民税で年間40万円以上を納められている方が、最大のメリットを受けられます。
来年以降に住まいづくりをお考えの方はもちろん、増税前においても、住宅ローン減税を賢く使うことをお考え頂いて、損は無いと思います。
ここにきて若干ですが、増税前の駆け込みをお考えの方もいらっしゃるようですが、こと住宅に関しては、はっきり言ってメリットは少ないと思いますので、冷静に判断されることをオススメいたします。
記事によれば、今のところの大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される他、国土強靱化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれるようです。
消費税以上に価値ある住まいをお探しなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。
それでは良い連休を。
今日もありがとうございます。
くもりで一時雨の寒い東京です。
そんな今日は朝からお問合せ対応、中野区大和町計画検討、世田谷区下馬計画検討、提携会社さんと電話、江東区亀戸計画検討、資料作成など。
午後は不動産会社さんと電話、墨田区業平計画検討、見積作成、お問合せ対応、構造担当と電話協議、日野市計画検討、資料作成など。夕方は看板屋さんと電話、蓮根のお客様とお電話、荒川区東日暮里計画検討、お問合せ対応、ミーティングなど。
明日から3連休という方も多いと思います。有意義に過ごしたいものですね。
ではこちら。
住宅ローン減税「最大5年延長」…消費増税対策
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。
クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人への2%分のポイント還元など8項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、政府・与党は現在の10年から最大5年間、延長する方針を固めた。
経済対策の大枠は、26日に開かれる経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議で提示される。予算や減税の規模は、政府・与党が年内に詰める。
2018年11月22日 8時31分 読売新聞なるほど。
いよいよ消費税の増税に向けて、いろいろと動き出してきたようです。
毎回の事ながら、不動産や住宅関連への影響は少なくありませんが、記事にあったように、住宅ローン減税が5年間延長されて15年になるというのは、結構大きなメリットとなるのではないでしょうか。
現行の制度では、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除することができ、所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除することができるというものです。
最大で年間40万円、10年で400万円が減税という形で還元されるものですが、同じ条件だとすれば、5年延長されることで、総額600万円を取り戻すことができるようになります。
これは、現在の住宅ローンで優遇金利を適用された場合は、金利支払い分を減税額が上回ることになり、実質マイナス金利という状況ですので、増税分の消費税を支払ったとしても、15年間はなるべく多くの住宅ローン残高を維持した方がお得ということになりそうです。
もちろん所得税と住民税で年間40万円以上を納められている方が、最大のメリットを受けられます。
来年以降に住まいづくりをお考えの方はもちろん、増税前においても、住宅ローン減税を賢く使うことをお考え頂いて、損は無いと思います。
ここにきて若干ですが、増税前の駆け込みをお考えの方もいらっしゃるようですが、こと住宅に関しては、はっきり言ってメリットは少ないと思いますので、冷静に判断されることをオススメいたします。
記事によれば、今のところの大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される他、国土強靱化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれるようです。
もう一つ、購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、0〜2歳の子どもがいる世帯と所得の低い住民税非課税世帯を対象とし、イオンなど大型店でも使えるもので、1枚の額面は小額にして、最大2万円で2万5000円分を購入できるようにする方向だそうです。
消費税については、賛否両論いろいろなご意見があると思いますが、国民としてはその使い道が、将来への投資や安全と安心を確保し、豊かな生活を維持できるようなものであって欲しいと思います。消費税以上に価値ある住まいをお探しなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。
それでは良い連休を。
今日もありがとうございます。