住宅新築省エネ義務化、国は2025年度からとか。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、世田谷区成城計画検討、資料作成、江戸川区東小岩計画検討、文京区白山計画検討、中野区本町計画検討など。

午後は提携会社さんとオンラインミーティング、関連不動産会社さん来社打ち合わせ、お問合せ対応、資料作成、水道屋さんと電話など。夕方は渋谷区西原計画検討、文京区小石川計画検討、書類作成、白山計画検討、ミーティングなど。

清々しい気持ちのいい陽気でした。

ではこちら。

新築住宅に省エネ義務　25年度から、不適合は是正命令

新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。

義務化は2025年度からの見込みで、施行日は政令で定める。既存住宅の省エネ改修支援、木材利用を促す規制緩和も盛り込んだ。
2022年6月13日 11時17分共同通信

なるほど。

いよいよというか、やっとというか、一応国として一定の基準を設けることになりそうですね。

先月には東京都が、都内の新築住宅への省エネ基準適合義務化について、今回の全国実施を目指す国に先行して取り組む方針を打ち出していました。東京では23～24年度に開始する方向で、今年度内に関係条例を改正するということでしたね。

記事によれば、住宅を含むすべての新築物件に２０２５年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法などの改正法が１３日の参院本会議で可決、成立したということ。以前から取り組んでいた２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向けて、建物の省エネ対策を強化するということです。

これまでは断熱性能といった省エネ基準の義務付けがある建物は、延べ床面積３００平方メートル以上のオフィスビルなどが対象となっていましたが、今回の法改正により、２５年度からは住宅を含むすべての新築建築物に拡大することになります。

これでオフィスと比べて新築の省エネ基準適合が進んでいなかった住宅の取り組みを、後押しすることが進められそうです。

他にも、住宅の販売事業者による省エネ性能表示を促す仕組みや、既存住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設が盛り込まれたり、建築物の再生可能エネルギー利用を推進するため自治体が定める区域内では、建築士に対して関連する設備の導入効果などを建築主に説明することを求めることなども含まれているようです。

東京都の条例でも反対意見があったようでちょっと盛り上がっていましたが、今回の国としての取り組みも、これまで省エネ義務は中規模以上のビルに限っていたものが、建物分野の脱炭素化を進めるために、対象を小規模ビルや住宅にも拡大し、住宅を建てる際には断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房や照明を採用したりすることが必要になりますので、またいろいろなご意見が出るかもしれません。

私個人的には、これまで続いていた無法地帯から、一定の性能を担保する基準が出来ることで日本の住環境が変わり、健康と省エネが促進されることは間違い有りませんので、欧州と同様の基準にしても良いように思います。

寒い冬と暑い夏、さらに台風や大雨の多い春と秋、そこに地震も多いと言うことですから、そんな過酷な環境の国もそう多くはないと思います。

安全で快適な省エネ住宅なら、住まいはRC住宅のご検討を是非お願いいたします。

それでは。

今日もありがとうございます。