東京で耐震住宅を建てるならRCdesign
晴れの東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、さいたま市南区別所計画検討、その後水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、来客面談、豊島区東池袋でご検討のお客様とお電話、税理士さんと電話、高田馬場計画検討、資料作成など。
午後は信用金庫さんと電話、地盤改良業者さん来社、資料作成、提携会社さん来社打ち合わせ、来客面談、電気屋さん来社打ち合わせなど。夕方は文京区根津計画のお客様とお電話、西巣鴨計画検討、三鷹市新川計画検討、新宿区百人町計画検討、見積作成、ミーティングなど。
この週末は、最強寒波の影響で全国的に冷え込み、雪の被害も多くなってしまいましたが、影響はございませんでしたでしょうか。
ではこちら。
進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」
何とも残念な結果ですが、少しでも危機感を持って頂いていたり、防災の意識がある方は、これからでも決して遅くはありませんので、自治体に頼ること無く自身でも耐震化の対策を実施して頂きたいと思います。
地域によっては、耐震化や不燃化に対する補助金が用意されている自治体もありますので、お住まいの市区町村で一度は相談してみるのも良いのではないでしょうか。
もし、家族の安全や資産を守りたいとお考えなら、是非お気軽に弊社までご相談ください。
それでは。
今日もありがとうございます。

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晴れの東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、さいたま市南区別所計画検討、その後水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、来客面談、豊島区東池袋でご検討のお客様とお電話、税理士さんと電話、高田馬場計画検討、資料作成など。
午後は信用金庫さんと電話、地盤改良業者さん来社、資料作成、提携会社さん来社打ち合わせ、来客面談、電気屋さん来社打ち合わせなど。夕方は文京区根津計画のお客様とお電話、西巣鴨計画検討、三鷹市新川計画検討、新宿区百人町計画検討、見積作成、ミーティングなど。
この週末は、最強寒波の影響で全国的に冷え込み、雪の被害も多くなってしまいましたが、影響はございませんでしたでしょうか。
ではこちら。
進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」
47都道府県が2006〜07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13〜14年度推計で達していなかった。「困難」としなかった6県は「(困難かどうか)評価をしていない」などと回答。具体的数値を掲げなかった徳島県を除き、期限までの推計で目標に届かなかった。
達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。
2017年1月16日 5時2分 朝日新聞デジタル
なるほど。
どうして日本人はこうも喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性なんでしょうか。
良くも悪くも平和な感じがしてしまいますが、これまでに被害に遭われた方や、体験した被害の大きさを考えれば、教訓として学ばないのは非常に罪なことだと思います。
日本においては、地震が発生しない場所はほとんど無いと言ってもいいくらい、常に全国のどこかで揺れを感じている国土の上に暮らしているんです。
そんな国土について、国や自治体の責任と言っているだけでは何も解決しませんし、そうしている間に被災してしまったら、それでもまだ他人の責任にするつもりなのでしょうか。
2017年1月16日 5時2分 朝日新聞デジタル
なるほど。
どうして日本人はこうも喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性なんでしょうか。
良くも悪くも平和な感じがしてしまいますが、これまでに被害に遭われた方や、体験した被害の大きさを考えれば、教訓として学ばないのは非常に罪なことだと思います。
日本においては、地震が発生しない場所はほとんど無いと言ってもいいくらい、常に全国のどこかで揺れを感じている国土の上に暮らしているんです。
そんな国土について、国や自治体の責任と言っているだけでは何も解決しませんし、そうしている間に被災してしまったら、それでもまだ他人の責任にするつもりなのでしょうか。
今日の記事にあった耐震化の目標というのは、1995年の阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受けて耐震改修促進法が成立し、06年の改正で住宅耐震化を進める計画づくりが都道府県に義務づけられていました。
これによって各都道府県は06〜07年度に15年度時点の目標を設定していて、改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指していたんですね。
当初各都道府県が耐震性のある住宅の割合を数値化した「耐震化率」は63〜83%だったものを、それぞれ80〜97%にするという目標を掲げ、その期限を15年度としていたわけです。
そこで記事では昨年末までに47都道府県にアンケートや補足取材を実施したということです。しかしながら、現状は記事にあるようにほとんどの自治体で目標の達成は出来なかったということのようです。
これによって各都道府県は06〜07年度に15年度時点の目標を設定していて、改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指していたんですね。
当初各都道府県が耐震性のある住宅の割合を数値化した「耐震化率」は63〜83%だったものを、それぞれ80〜97%にするという目標を掲げ、その期限を15年度としていたわけです。
そこで記事では昨年末までに47都道府県にアンケートや補足取材を実施したということです。しかしながら、現状は記事にあるようにほとんどの自治体で目標の達成は出来なかったということのようです。
何とも残念な結果ですが、少しでも危機感を持って頂いていたり、防災の意識がある方は、これからでも決して遅くはありませんので、自治体に頼ること無く自身でも耐震化の対策を実施して頂きたいと思います。
地域によっては、耐震化や不燃化に対する補助金が用意されている自治体もありますので、お住まいの市区町村で一度は相談してみるのも良いのではないでしょうか。
もし、家族の安全や資産を守りたいとお考えなら、是非お気軽に弊社までご相談ください。
それでは。
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