公示地価がマイナスとか。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、地盤調査会社さんと電話、お問い合わせ対応、渋谷区西原計画検討、商社さんと電話、原稿作成、リフォーム工事計画検討、大田区田園調布計画検討など。

午後は住設機器メーカーさん来社打ち合わせ、資料作成、地盤調査会社さんへ連絡、社労士さんへ書類送付、お問い合わせ対応、杉並区高円寺南計画検討、今川計画検討など。夕方は出版社さん来社打ち合わせ、来客面談、渋谷区桜丘計画検討、見積作成、ミーティングなど。

朝晩はまだ寒いっす。

ではこちら。

公示地価、６年ぶりマイナス　リーマン以来の下落幅

国土交通省が２３日発表した公示地価（１月１日時点）は全用途の全国平均が前年比マイナス０・５％で、６年ぶりに下落した。

前年上昇率と今回下落率との差は１・９ポイントで、リーマン・ショック後の平成２１年以来の下落幅。新型コロナウイルス禍で土地需要が減退し、大都市の商業地を直撃した。

2021年3月23日 17時3分産経新聞

なるほど。

毎年のことながら、公示地価が発表される時期となりました。

ご存知の通り、公示地価は地価公示法に基づいて国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地価格で、一般の土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として使われる、指標となる数字です。

一喜一憂する必要は無いと思いますが、不動産の売買や投資、または資産管理の観点からは、少なからず影響があるかもしれません。

記事によれば、今回変動率マイナスは商業地が３９都府県、住宅地は３８都府県に拡大したということです。

昨年後半は新型コロナ感染の落ち着きで地価も持ち直し傾向にあったようですが、今年１月の緊急事態宣言の発令以降、再び弱含んでおり、本格的な回復は当面難しそうだと書かれていました。

注目は商業地がマイナス０・８％で７年ぶりに下落したということで、観光地のホテルや繁華街店舗から客足が遠のき収益が悪化し、オフィス撤退を含め需要が低迷したようです。

前年まで上昇基調を強めていた三大都市圏は反動も大きく、下落率は１・３％ということ。

全国の住宅地はマイナス０・４％で下げは５年ぶりです。三大都市圏はマイナス０・６％で、交通が便利なエリアは上昇を続けたが範囲は狭まったそうです。

地方圏はマイナス０・３％。工業地はプラスを維持し０・８％上昇。インターネット通販拡大に伴う物流施設用地の需要が支えたということです。

全体としては、もちろんコロナ禍の影響は大きいと思いますし、雇用情勢悪化で購入を避ける動きもあったと思います。

ただ、私の個人的な肌感覚では、決して不動産の需要が減ったとは思えませんし、まだまだ土地をお探しの方も多いようですので、実際の取引価格が下がるというところまでは、時間がかかるのではないでしょうか。

いつの時代も良いものは良い。長期保有が結果的にお得ということも言えるでしょう。

やっぱりRC住宅がおトクです。

それでは。

今日もありがとうございます。