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晴れて暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から文京区白山計画検討、資料作成、塗装屋さんと電話、練馬区小竹町計画検討、関連不動産会社社長と電話、提携会社さんと電話、世田谷区新町2丁目計画検討など。

午後は資料作成、台東区蔵前計画検討、江戸川区東小岩計画検討、管理組合さんと電話、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、渋谷区西原のオーナー様とお電話など。夕方は資料作成、渋谷区富ヶ谷計画検討、ミーティングなど。

卒業式帰りの親子を見かけました。おめでとうございます。

ではこちら。

再エネ負担、年288円増=22年度、標準家庭で

経済産業省は25日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による2022年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭(1カ月の電力使用量260キロワット時)で前年比288円増の年1万764円になると発表した。
2022年3月25日 21時34分 時事通信社

なるほど。

年間1万円を超える負担を全世帯から徴収できるシステムって、負担する方からすればなかなかの負担ですが、太陽光発電システムなどで売電出来る方には、少々不満の残る数字かもしれません。

記事にもありました通り、標準的な家庭では年間1万円前後ですが、もう少し部屋数が多いとか、人数が多い場合では年間2万円前後の場合もあるでしょう。

もしかすると、電気代の請求書なんてあまり真剣に見たことないと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、たまにはちょっと時間を割いて明細をご覧になってください。

そこには基本料金や電力量料金などと同時に、再エネ促進賦課金などと書かれていて、毎月千円〜数千円の費用が計上されているはずです。もちろん太陽光発電の有無に関係なく全てのご家庭から徴収されるものです。

となれば、自分で支払っている分くらいは取り戻したいと思われても当然です。すぐに太陽光発電システムの設置をご検討ください。

記事によれば、この改定は同年度から稼働する再エネ発電設備分が反映されるそうで、経産省によると22年度に上乗せされる月897円は5月検針分の電気料金から適用されるということ。

同年度の買い取り費用総額は約4兆2000億円を見込んでいるそうです。

太陽光発電システムも、発売初期に比べると大分コストダウンが進んでいましたが、コロナ禍の素材不足などから今後は少しづつ値上がりも考慮しておく必要があるでしょう。

新築・既築に関わらず、省エネとランニングコスト削減を実現するなら、太陽光発電パネルの設置を是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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