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薄曇りの東京です。

そんな今日は朝から田柄計画検討、資料作成、その後信用金庫さんにて引き渡し立ち会い、帰社後はインフラ会社さんと電話、江戸川区興宮町計画検討など。

午後は台東区松が谷計画検討、出版社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、西台のお客様来社現場視察など。夕方帰社後は吉祥寺計画検討、見積作成、世田谷区奥沢計画検討など。

ここに来て社内で結果をコミットする人が増えているようです。

ではこちら、

地震保険17年以降、平均19%引き上げへ 支払い割合は4区分に

政府は24日、家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針を決めた。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備える。ただ、地震保険料は昨年7月にも平均15.5%引き上げたばかり。普及を妨げないためにも、業界に対し、2〜3回に分けて引き上げることを求める。

財務省が設けた有識者会合でこの日、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承された。都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の30%から最大50%とする案も浮上している。機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出る。
2015年6月24日 18時33分 産経新聞

なるほど。

確かに、この地震保険は国が運営母体になっているものの、もし懸念されているような首都直下型の地震が本当に発生してしまった場合、保険金の支払いは相当な規模になることが予想されます。

保険というものの性質上、その保険金額は綿密な計算によって想定されているものだと思いますが、そんな思惑を簡単に超えてしまうのが、自然災害というものです。

さらに、ここ最近でも地震や噴火の頻度が増しているところも、保険料引き上げの一因かもしれませんね。

記事によると、今回の引き上げでは保険金支払額の区分を細分化し、支払い割合の格差を縮小するとともに、損害の実態に合った補償を受けられるようにすることが決まっています。

現行では、保険金額の全額が出る「全損」、50%が出る「半損」、5%が出る「一部損」の3つに分かれていますが、このうち半損という区分を2つに分け、支払い割合をそれぞれ60%と30%とすることが適当ということになったようです。

ご存じの通り、地震保険は地震のほかにも、津波や火山の噴火で、住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険です。記事によると、14年度末の保有契約件数は前年度末比4.1%増の約1649万件で、全都道府県で伸びたものの、伸び率は東日本大震災の直後の11年度の10.5%をピークに鈍化しているんですね。
 
もしかすると、少なからず東日本大震災の記憶が薄らいでしまっているか、その高額な保険料ゆえに加入を思いとどまっているのかもしれません。もしかしたらRC住宅が増えて、必要性を感じない人が増えたか・・・。

いずれにしても備えをしておかないというのはいただけませんね。既存の住宅にお住まいの方は、漏れの無いよう、早急に保険屋さんにご連絡をしてください。

また、もしこれから家を建てる計画があるという方は、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

耐火建築物であるRC(鉄筋コンクリート)造なら、万が一の時でも損害が出ることは考えにくいですし、それゆえに、他の構造と比べて保険料も割安で加入することが出来ます。

地震などの自然災害に備えるなら、コンクリート住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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