地震学と防災科学の知見 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

災害に強い家を建てるならRCdesign

晴れのちくもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、ミーティング、足立区足立計画検討、資料作成、文京区千石計画検討、お問合せ対応、ガス会社さんと電話、世田谷区代沢計画検討、提携会社さんと電話、その後行政機関さんへ書類受け取りに、帰社後は事務組合事務、書類作成など。

午後は港区東麻布計画検討、ミーティング、サッシ屋さんと電話、賃貸管理業務、千葉県柏市計画検討、渋谷区西原のＯＢオーナー様とお電話、所沢市のお客様とお電話、書類作成など。夕方は文京区音羽計画検討、ミーティングなど。

町中の木々が伸びすぎな気がします。

ではこちら。

「地震学と防災科学の最新の知見を統合して新たな被害想定を作ることが重要」首都直下地震の震源分布や津波高の見直しに向け専門家会合始動

内閣府は、近い将来の発生が懸念される首都直下地震の被害想定を見直すため、想定される震度分布や津波の高さなどの検討を行う専門家会合を立ち上げ、きょう（5日）、初会合を行いました。

首都直下地震について、政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率をおよそ70パーセントと計算しているほか、中央防災会議は最悪の場合、死者はおよそ2万3000人、経済被害はおよそ95兆円にのぼるとする被害想定をまとめています。
2024年8月5日 19時32分 TBS NEWS DIG

なるほど。

さすがは災害大国日本の政府です。というか当然といえば当然なんですけど、日々進化している技術や知見を統合して新しい被害の想定を考えることで、対策などを見直していこうということ。

記事によれば、すでに被害想定が公表されてから10年あまりが経過し、被害想定にもとづく防災計画である「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が決まってから9年が経つことから、内閣府は、現在の被害想定や防災計画を見直すためのワーキンググループを去年12月に立ち上げました。

今日行われたのは、このワーキンググループの下に設置された地震の専門家らによる検討会の初会合で、被害想定の基礎となる震度分布や津波の高さなどを最新の手法で推定することなどを目的としています。ということ。

どの世界でも10年経過すれば、以前ならひと昔と言われていましたが、今は２、３周してしまうのではないかと思いますので、相当状況が変わっているということが想像できます。

さらに記事では、検討会の座長さんいわく、「今年1月には、能登半島でマグニチュード7.6の大きな地震が起きましたが、地震学的には、日本列島の内陸部周辺でマグニチュード7程度の地震が1年に1回ぐらい起きるということはよく知られていることです。もしそういった地震が首都圏で起きたときには、被害が大きくなるということも共通認識となっています。地震学の最新の知見と防災科学の最新の知見を統合して、新たな被害想定を作っていくということが重要だと思います」と述べられていました。

そうなんですね。その世界ではM７程度の地震が１年に１回ぐらい起きて当然というのが常識になっていて、さらに被害が大きくなることも共通認識だったとは。あとは何処で発生するのかという問題だったようです。

そんな大切なことでも、国民の皆さんには周知されていたのか疑問もありますが、まあこれだけの専門家の皆さんが知見を持ち合うのですから、きっと有効な防災を考えてくれることと思います。

最後に会合後、座長の平田直東京大学名誉教授は、「10年間で新しい知見が得られているので、それらを反映させた形で評価を進めたい」としたうえで、委員からは長周期地震動などについても検討が必要だとする意見が寄せられたことを明らかにしました。

この10年間では、学問の世界でも多くの成長があったようですが、弊社でもRC住宅を供給し続けておりましたので、東京の街には倒壊せずに燃えない家が確実に増えています。この辺りも考慮して頂ければ、東京の被害想定も少しは下げられるのでは無いでしょうか。

財産と街並みを守るために、住まいはRC住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。