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くもり空の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、渋谷区西原計画検討、お問い合わせ対応、港区南青山計画検討、経済団体さん来社打ち合わせ、見積作成、文京区白山計画検討など。

午後は商社さんと電話、杉並区今川計画、渋谷区西原計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。夕方は税理士さんと電話、提携会社さんと電話、書類作成、ミーティングなど。

朝晩は少々寒く感じます。

ではこちら。

全国平均3年ぶり下落=コロナで回復ブレーキ―基準地価

国土交通省は29日、2020年の基準地価(7月1日時点)を公表した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗やホテルの不動産需要減により、商業地の全国平均は15年以来5年ぶりに下落。

住宅地も前年から下げ幅が拡大し、全用途の全国平均はマイナス0.6%と17年以来3年ぶりに下がった。訪日外国人旅行者の増加などを背景にした近年の上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
2020年9月29日 18時10分 時事通信社

なるほど。

今年もこの季節になったんですね。

ご存知の通り、一般の土地取引価格の目安にもなる基準地価ですが、これは1平米(林地は10アール)あたりの評価額を1ヶ所につき1人以上の不動産鑑定士が鑑定評価し、毎年7月1日現在の基準価格として都道府県知事が9月下旬に公表しているものです。

基準地価は、より市場価格に近いものでタイムリーな数字になりますので、現在の経済状況や市場の状況などが反映されていると言えます。

記事によれば、今回の調査結果として、商業地は年明け以降、コロナの影響による先行き不透明感から需要が弱まり、全国平均で前年のプラス1.7%からマイナス0.3%になり、住宅地も下げ幅が0.1%から0.7%へと拡大し、交通利便性や住環境に優れた地域を中心に好調だった三大都市圏も全て下落に転じたということです。

都道府県別に見ると、上昇したのは住宅地が5都県(前年15都府県)、商業地が10都府県(同19都道府県)にとどまったということ。

上昇率トップはいずれも沖縄県で、住宅地が4.0%、商業地が6.2%。下落率最大はいずれも岐阜県で、住宅地が2.0%、商業地が2.2%でした。まだまだ沖縄のバブルは続いているようですね。

そしていつものように全国で地価が最も高かったのは、住宅地が2年連続で「東京都港区赤坂1の14の11」の1平方メートル当たり472万円(前年453万円)となっていて、都会の真ん中ではまだ上昇中のようです。

一方で商業地は15年連続で東京都中央区銀座2の6の7の「明治屋銀座ビル」ですが、4100万円(同4320万円)となっていて、こちらは落ち着きが感じられます。 

やはり私個人的には、緩やかに上昇しているくらいが健全で理想的な状態だと思いますので、今年はコロナ禍の影響が避けられない状況ということでしょうか。

しかし、ここ数ヶ月間のお問い合わせやご相談内容からすると、まだまだ土地を探されている方も多いですので、土地の価格が多少下落したとしても、一時的なものになるのではないでしょうか。

土地探しをされている方が、理想とされている土地と巡り会えると良いですね。

希望に近い土地情報がございましたら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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