資産になる家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区西原計画検討、電気屋さんと電話、日野市計画検討、図面作成、書類チェック、その後健康診断へ、帰社後は原稿チェック、北区でご検討のお客様とお電話など。

午後は図面作成、商社さんと連絡、電気屋さんと電話、サッシ屋さんと電話、その後高田馬場でRC-Z家の会会合出席、有意義な意見交換を行いました。夕方帰社後は日野市計画のお客様とお電話、図面作成、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

いよいよ明日からラグビーW杯が始まりますね。健闘を祈ります。

ではこちら。

基準地価 地方商業地28年ぶり上昇 中核4市が牽引

国土交通省は19日、今年7月1日時点で全国約2万の基準値で調査した都道府県地価(基準地価)を発表した。

三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0・3%で、平成3年以来、28年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後の上昇は初めて。訪日客の増加や市街地再開発を背景に地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇が全体を押し上げた。一方、地方圏の住宅地はマイナス0・5%で、5年以来の下落が続いており、地域間格差が浮き彫りになった。
2019年9月19日 16時53分 産経新聞

なるほど。

このニュースを目にするのも、1年の短さを実感してしまう要因のひとつで、いつから半年ごとの発表になったのか、と疑いたくなってしまいます。

実際はいつものとおり、9月下旬の発表ということで、今年もこの時期の発表になりました。

結果はというと、今のところは押し並べて緩やかな上昇という印象ですが、それでも徐々に進んでいる地域間格差も、粛々と進んでいるように思います。

そんな中、今回のニュースは地方圏の商業地でも前年比でプラスになったということで、28年ぶりということですから、ずいぶんと波及に時間が掛かってしまいましたね。

記事に書かれていた国交省の話によれば、商業地の全国平均はプラス1・7%と3年連続で上昇したそうですが、このプラスに貢献した地方中核4市の商業地の平均変動率はプラス10・3%で7年連続の上昇となっているそうですので、ここでも地域間格差があるかもしれません。

これら上昇となった要因としては、ホテルや店舗、オフィスなどの旺盛な需要から駅周辺で再開発が進んだことと、景気回復や外国人訪日客の増加、交通の利便性向上などが考えられます。

一方で住宅地の全国平均はマイナス0・1%となっていますが、下落幅は縮小しているそうです。

東京はプラス1・1%と6年連続の上昇。大阪、名古屋でも堅調に推移し、三大都市圏の平均はプラス0・9%だった。一方、地方圏はマイナス0・5%と下落したものの、中核4市はプラス4・9%と7年連続で上昇し、三大都市圏の平均を大きく上回ったそうですので、商業地と同様の要因だと思われます。

次に都道府県別の変動率で上昇率トップは、モノレールの延伸が控える沖縄県で、商業地プラス12・0%、住宅地プラス6・3%となっていました。良く耳にするように、沖縄バブルはもう少し続きそうですね。

それにしても、全国で最も上昇率が大きかった北海道倶知安町の地点では、商業地、住宅地ともプラス66・7%を記録したということですので、こちらも相当なバブル状態と言えそうです。

毎年のことながら、この話題では触れておかないといけないのが最高価格地点ですね。こちらは14年連続で、1平方メートル当たり4320万円の東京都中央区銀座2丁目の商業地「明治屋銀座ビル」(前年比プラス3・1%)でした。

何とも凄い数字ですが、資産ということでは、土地の価値だけしか評価されない、今の日本の価値観はやはり問題だと思います。

本来ならば、土地と同様に建物の評価と価値も、適正に維持されなければいけないものだと思いますし、そうなってこそ、日本全体の資本となることにつながると思います。

災害に強く、省エネで快適に暮らすことができ、しかも長持ちする建物は、当然資産価値が認められて当然です。

そんな価値ある建物を建てるなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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