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くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、社内ミーティング、賃貸管理業務、中野区本町計画検討、お問合せ対応、提携会社さんと電話、杉並区高円寺計画検討、文京区小石川計画検討、インフラ会社さんと電話など。

午後は高田馬場のオーナー様とお電話、サッシ屋さんと電話、さいたま市のOBオーナー様とお電話、渋谷区神山町計画検討、資料作成、台東区鳥越計画検討、お問い合わせ対応、定型会社さんと電話など。夕方は資材発注、賃貸管理業務、港区高輪計画検討、ミーティングなど。

朝晩を中心にだいぶ楽になりましたね、でも日中はまだ暑く感じますので熱中症にもご注意ください。

ではこちら。

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。

 地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。(増田知基)
2022年9月5日 5時0分 読売新聞オンライン

なるほど。

いよいよ義務化実施に向けて基本的な内容が固まりそうですが、住宅メーカーさんと行政の間ではシビアな大人の交渉が続けられているようです。

今のところでは、義務化の対象となる住宅はハウスメーカーや建売業者の供給する住宅となりそうですので、注文住宅は外されそうな雰囲気ですけど、実際の発表があるまではわかりません。

記事にもありましたが、新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討したんですね。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送ったということがありました。

そんな国の遅れに差をつけるべく、東京都は国よりも1年早く条例の実施をしたいようでした。

都は基本方針に、パネルを設置すべき建物の割合を地域の日照量に応じて区分することを盛り込む方針だと言うこと。高層ビルやタワーマンションが多い千代田区と中央区は30%、低層の住宅街が広がる目黒区や世田谷区、多摩地区の大半を85%とするなど各地の事情を考慮したとしています。

また、狭小な建物は設置スペースを十分に確保できないため、屋根面積20平方メートル未満の建物は対象外とする。初期費用を抑えるため、リースによるパネル設置も認める方向だ。ある都幹部は「『義務化』という言葉に拒否感を示す人もいるが、負担の少ない制度を目指したい」と理解を求めると書かれていました。

記事によれば、住宅への太陽光パネル設置義務化は欧米が先行しているようです。都によると、米カリフォルニア州は2020年、州内全ての新築低層住宅への設置を義務付けた。ドイツでも複数の州が義務化を導入。首都ベルリンは来年1月から既存住宅にも改修時のパネル設置を義務付けるそうです。

世界的な要請というか、大きな時代の流れの中ですので、一定の実施と成果を求められていますし、パフォーマンスも必要だと思います。

しかしながら、時代は変わって貧困国家となった日本に出来ることは限られるような気もしますので、そこはいろんな部分でバランスをとっていく必要があるかもしれません。

ZEH仕様の住宅やそれ以上の性能をお求めの場合でも、是非RCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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