太陽光発電の設置義務化は年度内とか。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。

有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。
2022年5月24日 12時39分読売新聞オンライン

なるほど。

前回の発表時にも取り上げておりましたが、お役人の方々の努力もあって着々と前に進めておられるように思われます。

この件についてはいろんなところで話題になっていたようですが、やはり賛成と反対が上手に別れているようですので、まだもう少し条件や運用方法などを検討しておく必要があるのではないでしょうか。

今日のところでは、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限るそうですので、私たちは義務化からは外して頂けそうです。

零細工務店を対象から外すことが、本当に工務店の為になるのか、そのような内容で目的を果たすことができるのか、本当に議論を重ねてこられたのか、やはり疑問も残ってしまうように思います。

また、記事によれば建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とするそうです。

東京都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに００年比で半減させるとの目標を打ち出していますが、都内で排出される二酸化炭素の３割が家庭から排出されており、小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していました。

これまでには、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化を政府も検討した経緯がありますが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていませんでした。

今回の中間答申では、建築主側の負担軽減のため、パネルのリースなどによる設置も認めることを盛り込んだということですが、どれほど有効かはわかりませんね。

こと東京都23区内では、近隣の中高層建築物による影の影響や、パネルの日光反射による被害なども多くなってくるかもしれません。

それでも、私個人的にはその規模の大小にかかわらず、太陽光発電は必ず設置して頂けるよう、オススメをしています。

新築のみならず既存の住宅でも、一時も早く太陽光パネルの設置をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。