資産になる家を建てるならRCdesign

早朝雨のち雪チラつきで晴れの東京です。

そんな今日は朝から渋谷区富ヶ谷計画検討、見積作成、足立区足立計画検討、金融機関へ、帰社後は文京区千石計画検討、賃貸管理業務、事務組合さんと電話、蓮根計画検討、その後高田馬場へ。

午後からは高田馬場でRC-Z家の会会合出席、今回も関東各地からお集まり頂き活発な情報交換を行いました。その後忘年会出席。夜に帰社後は見積作成、お問合せ対応など。

東京も初雪となりました。

ではこちら。

巨大地震想定地域、「放置空き家」145万戸 南海トラフ・首都直下

南海トラフ地震と首都直下地震で震度6弱〜7が想定される28都府県の856市区町村に、使用目的のない木造の「放置空き家」が少なくとも約145万戸あり、4分の1に腐朽や破損があることが朝日新聞の分析で分かった。
2024年12月19日 16時0分 朝日新聞デジタル

なるほど。

もしかすると、一般個人レベルではあまり関連性を感じられない話題かもしれませんが、決してそうではありません。

記事にもありましたが、元日の能登半島地震では、空き家が倒壊し、救助や復興の妨げとなるリスクが顕在化したが、今後、巨大地震が想定される地域も同様のリスクを抱えている実態が明らかになったということです。

使用目的のない木造の「放置空き家」って、そんなの見たことないと言われそうですが、実は街中にひっそりと残っているものなんですね。

いつもは意識しないと発見もされないのですが、いざ災害が発生した時に、地域住民の避難を妨げたり、火災を広げてしまったりして、災害を大きなものにしてしまう可能性があります。

記事では、総務省の「住宅・土地統計調査」(2023年10月時点)と内閣府の想定震度データを分析した。ということでした。

元日の地震では石川県内で約9万9千棟(12月17日時点)の住宅被害があった。そのほか、被害が大きい輪島市と珠洲市の木造の放置空き家率はともに約22%と、全国平均(4.5%)を上回り、倒壊した空き家が道路を防いだり、所有者が分からず撤去できなかったりするケースも相次いだ。ということです。

今回の調査は南海トラフ地震や首都直下地震で震度6弱〜7が想定される全国の856市区町村のうち、住宅の統計データがない人口1万5千人未満の町村を除く658市区町村を分析の対象とした。

対象の自治体は北関東から九州に広がり、総住宅数は約4230万戸あった。うち、賃貸用や別荘などを除いた使用目的のない木造の「放置空き家」は約144万5千戸(全体の約3%)で、うち9割が戸建て。壁や基礎にひびが入るなどの「腐朽・破損」があるとされたのは約36万4千戸にのぼった。ということ。

その数に驚いてしまいますが、間違いなく日本の各地では街が危険な状況であることに変わりありません。

相続や資産を放置していたり、空き家の活用方法に困っていませんか。空き家を使用せず放置していると、維持管理の負担がかかるだけでなく、「特定空家」に指定され、固定資産税の減免が請けられなくなるとか、家屋解体などの強制代執行が行われるリスクもあります。

使用予定のない住宅を所持している、または相続の予定があるという方は、空き家の活用方法を知って賢く運用できるよう計画しましょう。

そんな資産活用についても、お困り事がございましたら是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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