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晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、文京区小石川計画検討、所沢計画検討、その後渋谷区東の現場へ、左官屋さんと打ち合わせなど。帰社後はサッシ屋さんと電話、練馬区江古田のお客様とお電話、文京区千石計画検討など。

午後は提携会社さん来社打ち合わせ、賃貸管理業務、その後事務組合さんへ書類お届けと諸手続きなど、帰社後は信用金庫さん来社打ち合わせ、書類作成、千葉県柏市計画検討など。夕方は所沢市計画のお客様とお電話、図面作成、足立区足立計画検討、資料作成、港区高輪のお客様とお電話、文京区千石計画のお客様と連絡、ミーティングなど。

帰宅時には雨になりました。

ではこちら。

敷金の代わりに“クリーニング代”? 礼金は増額? 賃貸物件の初期費用に変化

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」の調査で、首都圏における賃貸物件の「敷金・礼金」の最新動向が分かった。敷金は減額傾向でゼロ物件も増加。

一方で礼金は増額傾向にあり、ゼロ物件も減少しているという。また、敷金の代わりに退去時に“クリーニング代”を請求するケースも増えているようだ。
2024年5月15日 15時54分 オリコン

なるほど。

賃貸住宅を貸し出すことを生業とされているオーナー様や投資家さんと、住まい探しをされている借主さんとの間には、情報を仲介する不動産業者が存在していますが、貸主と借主の健全な取引をサポートする重要な仕事だと思います。

そんな中で、昭和の時代では圧倒的に貸主の方が強い立場でしたでしたので、敷金や礼金を合計で数ヶ月分という条件で入居者募集をしていましたし、不動産業者もまた殿様的な対応でも十分仕事になっていたようです。

そんな時代もとっくに終わってから30年以上は経っていると思いますが、その中で出てきたのが、ゼロゼロ物件という募集形態でした。

時代と共に借主である入居者さんの立場が見直されて、法的にも整備が進んで守られるようになりましたし、同時に物件が飽和状態となったことで、入居者募集に苦労していた不動産業者さんが始めたのが、最初のゼロゼロ物件で、その後は様々なトラブルもあったと聞いています。

しかし、コロナ禍を経てまた業界の常識やトレンドも変化してきたのが、今日の記事に書かれていました。

まず記事にあったのは、2018年1月から2023年12月までLIFULL HOME'Sに掲載された居住用賃貸物件(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における「敷金」の調査では、全賃料帯において減額傾向で、直近の相場は1.06〜1.18ヵ月分。敷金ゼロ物件の割合も増えており、賃料10万円未満の物件では半数以上が敷金ゼロ物件だった。とありました。

借主にしてみれば、敷金は少ない方が良いと思われでしょうけど、本来は退去時の補修修理費の原資として預けておかれる方が、お互いに安心だと思うものの、入居時のコストとしてはもちろん少ない方が良いということで、現在は必要最小の1ヶ月が相場となっているようです。

その一方で、「礼金」はゼロ物件が減少傾向にあり、全賃料帯において増額。直近の相場は1.01〜1.14ヵ月分になっているということでした。

これはちょっと予想外の展開で、一時期は昔ながらの商習慣である大家さんへのお礼は、無くす方向で進んでいたと思いますが、ここに来て増額傾向というのは、どのような経緯なのでしょうか。

記事では、この調査を受けてLIFULL HOME'S総研チーフアナリストさんが「"修繕費トラブル"を避けるための敷金ゼロ物件が増加しているのでは」と考察されていました。

「「敷金」は賃貸住宅を借りる際に貸主に預ける保証金(原則として賃料債務の担保)で、契約終了時に賃借人の責に寄る原状回復費用として活用されることもあります(経年劣化など通常使用の範囲であれば原状回復の対象外)。

その使用については“修繕費トラブル”として注目されることもあり、賃貸人(大家)からすると使いにくいお金となっていることから、賃料の相場に関わらず契約時に敷金の負担を求めない“敷金ゼロ物件”が増え続けており、これは契約時の負担を減らして少しでも貸しやすくしたいという賃貸人の意向がそのまま反映しているものと見ることができます」と書かれていました。

貸主からすれば、退去時の修理コストは保証金の範囲内で終わることが理想ですが、現在の法律に従えば、これがなかなか難しい時代ですので、それよりもまずは入居者確保ということではないでしょうか。

記事では、住まいを借りる際、イニシャルコストとして大きな負担となる敷金。減額傾向、ゼロ物件の増加は借りる側にとって嬉しい限りだが、新たな懸念材料もあると指摘されていました。

さらに、「敷金は減額もしくは敷金ゼロとするケースが増えているのですが、最近は敷金の代わりに“クリーニング代”として賃貸物件退去時の費用を契約時に求めるケースが急増しています。

物件の原状回復については、故意過失および通常使用の範囲を超えた原因がある場合は賃借人の負担となるルールがありますが、クリーニング代はその基準が不明確で、国民生活センターへの問合せも増えていることから、今後新たな“預り金トラブル”とならないように予め確認する必要があります」ともありました。

この室内クリーニング代も、今の所はグレーな費用ですので、あらかじめ入居者から徴収しておく名目として使用されているようですが、恐らく近いうちに何らかの指導が入るかもしれませんね。

やはり大切なのは、入居者が納得する品質とサービスの提供で、価格以上の価値を提供出来るオーナーさんの賃貸物件は、どんな時代でもクレームなく安定経営を続けておられるようです。

賃貸経営をお考えなら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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