日本の耐震と長周期とか。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

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晴れの東京です。

そんな今日は朝から中野区本町計画検討、原稿作成、書類作成、所沢市計画検討、賃貸管理業務、お問合せ対応、台東区浅草でご検討のお客様とお電話、業者さんと電話など。

午後は管理組合さん来社打ち合わせ、江戸川区東小岩計画検討、文京区小石川計画検討、書類作成、提携会社さんと電話、お問合せ対応、電気屋さんと電話など。夕方は見積作成、渋谷区東計画検討、ミーティングなど。

まだまだ暖かくしてお過ごしくださいね。

ではこちら。

文字通りの″タワマン崩壊″!?　「長周期地震動」にほとんどの建築物が無防備な理由

トルコだけでも6000棟近い建物が一瞬にしてがれきの山と化した

今年の2月1日より気象庁は、これまでの「震度５弱以上の揺れが予想される場合」という緊急地震速報の基準に加え、「長周期地震動」による被害の可能性がある場合にも速報を発表することとなった。

しかし現行の建築物の多くは、この長周期地震動に全く無防備。さらに国交省も対策に及び腰だという。

2023年2月16日 17時0分週プレNEWS

いまだにトルコでは懸命な救助作業が続けられていますので、これ以上被害が拡大しませんようにお祈りをしたいと思います。

トルコ地震については、この後日本でも多くの専門家が分析をされることと思いますので、データが出揃いましたら、改めて報告させて頂きたいと考えています。

ただ、今回のトルコ・シリア大地震は、震災の脅威を世界に再認識させる大惨事となってしまいましたし、被害を拡大させた原因の一つが耐震規制を満たさない建築物が多かったことという指摘もあるようです。

記事でも心配されていましたが、もしかすると日本人の多くが「地震先進国の日本ではこうした被害はあり得ない」とか、根拠のない妄信を持たれていると危険ですね。

そんな中、先日発表されていたのが、緊急地震速報の発表基準の改定で、「長周期地震動」という新たに浮かび上がった脅威に対応するアップデートです。

ところが、記事で主張されていたのは、長周期地震動の発生を速報するだけでは、防災政策としては片手落ちというほかはないとして、現在日本に存在する建築物の多くは、長周期地震動を想定して設計されておらず、速報を受けても対処のしようがないというケースも予想されるからとのこと。

ここでおさらいをしておきますと、1981年の6月以降に建築確認が下りた建物を「新耐震」と呼んでいて、それ以前の基準で建てられたものを「旧耐震」として、区別されています。

次に、長周期地震動というのはマグニチュード7以上で発生する、揺れの周期が長い地震のこと。1回の揺れが１～2秒で、横に大きく揺れます。東日本大震災においても観測されていて、映像を見られた方も多いと思います。その後タワーマンションのような超高層建築物においてより危険が大きく、高層階ほど激しく揺れるので想定外の被害が出やすいと言われています。

さらに記事で紹介されていたのは、近年浮かび上がった高層建築物にとって新たな脅威となる「揺れ」がもうひとつあるとして、2016年の4月の熊本地震で新たに観測された、「長周期パルス」と呼ばれるものです。

この長周期パルスとは、3秒ほどの長周期の揺れが大きな変位を伴って一気に発生する大きな地震動のことで、熊本地震では活断層付近で観測されたそうです。

そしてこの長周期パルスでは、これまで想定していたよりも大きな揺れが突然発生するということで、やはり現状の免震や制震構造の基準では長周期パルスを想定していないということ。　

記事によれば、この「長周期地震動」と、「長周期パルス」の存在は、新耐震といえども確かな安全性が確保されていない可能性があると指摘されていました。

私の考えでは、これらの新たな脅威は鉄骨造を中心としたラーメン構造で発生するもので、全体が剛な壁式構造なら、長周期が発生しにくいと考えています。

日本に１棟でも多く、壁式RC住宅が増えますように、どうかお力添えください。

それでは。

今日もありがとうございます。