太陽光発電付きの家を建てるならRCdesign
冷たい雨の東京です。
そんな今日は朝からお問い合わせ対応、原稿チェック、資料作成、江戸川区東小岩計画検討、提携会社さんと電話、杉並区今川計画検討、出版社さんとオンラインミーティング、渋谷区西原計画検討など。
午後は地方銀行さん来社打ち合わせ、資材発注、見積作成、渋谷区西原計画のお客様とお電話、ありがとうございます。文京区白山計画検討、資料作成など。夕方は北区赤羽西計画検討、大田区田園調布計画検討、台東区蔵前計画検討、ミーティングなど。
一日しっかりと降りましたね。
ではこちら。
太陽光発電、住宅メーカーに設置義務 都知事、新制度検討を公表
小池百合子東京都知事は7日の都議会本会議で、一定規模の住宅供給事業者に対して、新築の戸建て住宅や小型ビルに太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。
9月の都議会で住宅への太陽光設備設置義務化の検討を始めると表明していたが、個人ではなく住宅メーカーなどの供給者側に設置を求める。
2021年12月7日 21時8分 毎日新聞
なるほど。
なかなか思い切った制度を検討して頂いているようです。
記事にあったように、今回検討されているのは、住宅の所有者に対してではなく供給する住宅メーカーに設置の義務を負わせるというものです。
二酸化炭素の排出を減らすためには、再生可能エネルギーの普及を進めなくてはなりませんが、国としての対応では、これまで何年経っても義務化することが出来ませんでした。
それは大手ハウスメーカーさんや各種業界団体などの反対、ではなくて大人の事情によって先延ばしされてきたように思います。
そこを突いてくるあたりは、都庁の皆さんのやる気を感じますし、このような検討を公表するところからしても、強い意志を感じます。
国として出来ないことをいち早く都として取り組むことができれば、内外に対してもより良いアピールが出来るのではないでしょうか。
記事によれば、今後都の環境審議会で専門家を交えて議論し、都の環境確保条例の改正を目指すということで、都によると改正されれば一般的な中小規模の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備設置を義務付ける全国初の条例になるということ。
他では、京都府や京都市が延べ床面積300平方メートル以上の新築建物に再生エネ設備の導入を義務付ける制度を設けています。
都の案によれば、延べ床面積が2000平方メートルに満たない住宅のような中小建築物を新築する場合、メーカー側に太陽光など再生エネ設備の設置を義務付けるそうで、対象は都内で供給する新築物件の延べ床面積が年間2万平方メートル以上になるメーカー（約50社）を想定しているということです。
また、このほかにも都は2000平方メートル以上の新築ビルやマンションにも同種設備の設置を義務化することを検討しているそうです。
小池知事は「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、『ゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ）東京』の実現を目指していく」と述べました。都は2030年までに都内の二酸化炭素排出量を半減させることを目指しているんですね。
以前からお伝えしているとおり、本来ならもっと早くから太陽光発電の義務化をしなければいけなかったと思いますが、国や行政の対応が遅れたことはもちろん、国民の意識もまた追いついていなかったかもしれません。
以前のように発電した電気を売って儲けるということが目的ではなく、火力や原子力を使った電力をなるべく使わないようにすることで、二酸化炭素の排出を減らすことが大切です。
また、今後の電力需要の増加と発電能力を考えれば、電気代の高騰も避けられない状況ですので、自分で使う電気は自分で作るということが重要なんですね。
住宅メーカーに限らず、全ての建築物に一定以上の太陽光発電設備の設置をオススメいたします。
それでは。
今日もありがとうございます。
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小池百合子東京都知事は7日の都議会本会議で、一定規模の住宅供給事業者に対して、新築の戸建て住宅や小型ビルに太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。
9月の都議会で住宅への太陽光設備設置義務化の検討を始めると表明していたが、個人ではなく住宅メーカーなどの供給者側に設置を求める。
2021年12月7日 21時8分 毎日新聞
なるほど。
なかなか思い切った制度を検討して頂いているようです。
記事にあったように、今回検討されているのは、住宅の所有者に対してではなく供給する住宅メーカーに設置の義務を負わせるというものです。
二酸化炭素の排出を減らすためには、再生可能エネルギーの普及を進めなくてはなりませんが、国としての対応では、これまで何年経っても義務化することが出来ませんでした。
それは大手ハウスメーカーさんや各種業界団体などの反対、ではなくて大人の事情によって先延ばしされてきたように思います。
そこを突いてくるあたりは、都庁の皆さんのやる気を感じますし、このような検討を公表するところからしても、強い意志を感じます。
国として出来ないことをいち早く都として取り組むことができれば、内外に対してもより良いアピールが出来るのではないでしょうか。
記事によれば、今後都の環境審議会で専門家を交えて議論し、都の環境確保条例の改正を目指すということで、都によると改正されれば一般的な中小規模の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備設置を義務付ける全国初の条例になるということ。
他では、京都府や京都市が延べ床面積300平方メートル以上の新築建物に再生エネ設備の導入を義務付ける制度を設けています。
都の案によれば、延べ床面積が2000平方メートルに満たない住宅のような中小建築物を新築する場合、メーカー側に太陽光など再生エネ設備の設置を義務付けるそうで、対象は都内で供給する新築物件の延べ床面積が年間2万平方メートル以上になるメーカー（約50社）を想定しているということです。
また、このほかにも都は2000平方メートル以上の新築ビルやマンションにも同種設備の設置を義務化することを検討しているそうです。
小池知事は「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、『ゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ）東京』の実現を目指していく」と述べました。都は2030年までに都内の二酸化炭素排出量を半減させることを目指しているんですね。
以前からお伝えしているとおり、本来ならもっと早くから太陽光発電の義務化をしなければいけなかったと思いますが、国や行政の対応が遅れたことはもちろん、国民の意識もまた追いついていなかったかもしれません。
以前のように発電した電気を売って儲けるということが目的ではなく、火力や原子力を使った電力をなるべく使わないようにすることで、二酸化炭素の排出を減らすことが大切です。
また、今後の電力需要の増加と発電能力を考えれば、電気代の高騰も避けられない状況ですので、自分で使う電気は自分で作るということが重要なんですね。
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