浸水区域で家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から杉並区高円寺南計画、図面作成、建材メーカーさん来社打ち合わせ、高円寺南計画のお客様とお電話、リフォーム工事計画検討、書類作成、事務組合さんと電話、渋谷区西原計画のお客様とお電話、お問い合わせ対応など。

午後は商社さんと電話、資材発注、杉並区今川計画検討、見積作成、電気屋さん来社打ち合わせ、新宿区でご検討のお客様とオンラインミーティング、ありがとうございました。夕方は新座市のお客様にご連絡、渋谷区桜丘計画検討、提携会社さんと電話、出版社さんと電話、ミーティングなど。

立春ですね。良い年をお迎えしてください。

ではこちら。

流域治水関連法案が閣議決定、高齢者福祉施設を守るには地域連携が不可欠

街全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法案が2月2日、閣議決定された。

浸水リスクが高い場所を「浸水被害防止区域」として知事が指定し、住宅や高齢者施設を建設する場合は許可制とすることや、洪水などに対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報空白域の解消を図ることなどを盛り込んだ。
2/3(水) 6:00 危機管理とBCPの専門メディア リスク対策.com編集長

なるほど。

これは画期的な法整備となるのか、実際に施行されるとなると、いろんな問題も出てきそうではありますが、少しでも安全に暮らせる環境が整うと良いですね。

国としては一昨年の台風19号や去年の7月豪雨など、相次ぐ水害を防ぐためにはダムや堤防だけでなく、川沿いの土地も利用して流域全体で水を受け止める「流域治水」の考え方を示していました。

今回はこの一環として、国土交通省は大雨による浸水リスクが特に高い地域で、住宅や病院、それに高齢者施設などを新たに建てる際、都道府県が一定の建築の制限を行えるよう、「特定都市河川浸水被害対策法」や「建築基準法」などの改正案をまとめ、2日、閣議決定されました。

これまでは毎年のように豪雨災害が発生していたにも関わらず、個人の財産を守るという観点や、人口増加の側面もあったことから、危険な地域でも自己責任の中で土地の利用がなされてきました。

そんな中で、記事では毎年のように襲い掛かる豪雨災害に対して、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働するとの内容になっているものの、災害のたびに大きな被害が出ている高齢者福祉施設などを守るにはさらなる仕組みが必要だとされていました。

今回改正案とされている法案の柱は、[域治水の計画・体制の強化、氾濫をできるだけ防ぐための対策、H鏗佳仂櫃鮓詐させるための対策、と鏗欧侶攜此∩甦復旧・復興のための対策、から成り、特定都市河川法、都市計画法、建築基準法、水防法など9本の法律を束ねたものということ。

この改正案では、堤防の整備や川底の掘削など対策を行っても、数十年に一度の大雨で氾濫が発生し、住宅が浸水して命の危険があるような地域について、都道府県が「浸水被害防止区域」に指定するとしています。

この指定された区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設けたり、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を設けたりするよう義務づけるとしています。

いつもお話しさせて頂いているように、行政が公共整備としていろんな対策を行うことは、もちろん大切なことだと思いますが、命と財産を守るなら、万が一の時でも流されたり崩壊しない建物に建て替えを限定することが必要だと思います。

日本では人口が増加するにしたがって、住宅地ではない田畑や崖地、河川流域へと住宅地が広がってきた歴史がありますので、それを今から元に戻すことは難しいことかもしれません。

国の対策はもちろんあるべきだと思いますが、同様に自己責任を求められるとすれば、やはり丈夫で安全な建物を建てておくことが大切ですね。

「浸水被害防止区域」に建てるなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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