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雨のち曇りの東京です。

そんな今日は朝から和光市下新倉計画検討、図面作成、サッシ屋さんと電話、商社さんと電話、資材メーカーさんと電話、日野市計画検討、業者さんと電話、お問合せ対応など。

午後からは三鷹方面へ、お客様と打ち合わせなど、ありがとうございます。夕方帰社後は中野区大和町計画検討、お問合せ対応、荒川区西日暮里計画検討、ミーティングなど。

富士山では初冠雪を観測したそうです。どおりで寒いわけです。

ではこちら。

専門家に聞いた…「液状化」しない土地選び5カ条 ハザードマップ以外に自分でチェックする方法も

北海道の地震では、札幌市内の住宅地で液状化の被害が生じた。全国の自治体で液状化のハザードマップを作成しているのは約2割。

いまの自宅の土地や、これから住もうとする土地が液状化する危険性をチェックする方法はないのか。専門家に聞いた。

液状化は、地震の揺れで地下水と地中の砂利がまざり、液状になって地表に噴出する現象だ。札幌市清田区でも約5ヘクタールにわたり住宅の敷地や道路が陥没し、住宅が傾いたり道路が割れたりする被害が続出した。
2018年9月26日 17時6分 ZAKZAK(夕刊フジ)

なるほど。

現在お住いの地域がどのような地盤なのか、またこれから土地探しをされる方も、出来るだけ安全な場所を探したいと思っていることと思います。

記事にもあったように、北海道の地震では内陸部の住宅地が液状化してしまい、大きな問題になっていますが、これまでは2011年の東日本大震災の際に発生した、千葉県浦安市での液状化などのように、沿岸部で発生するイメージが強かったと思います。

しかし、北海道で明らかになったのは、内陸部でも谷や沼を埋めた場所は地盤が緩く、水が集まりやすいとされるている場所で発生していました。すでに数十年が経過した造成地の場合などでは、元の地形が分かりにくくなっていることが被害を大きくしてしまったかもしれません。

さて、記事にあった土地選び5か条ですが、
まず一つ目はハザードマップ。 
液状化が起きやすい地域かどうかを確かめる早道がハザードマップですが、実は作成している自治体は42都道府県の365市町村で、約2割にとどまっているという残念な結果です。記事によれば栃木、島根、山口、長崎、大分の5県はゼロだったとか。

そこで、次からはハザードマップがない場所はもちろん、マップが存在する場所であっても、自分で土地の情報を調べる方法について紹介しています。

その2としては古い地図や航空写真を調べる。
国土地理院のホームページや図書館などで、宅地造成前の地図や航空写真、地形図などを見ることができる。「例えば、谷の部分は黒っぽい色になっているので分かる」そうです。

その3は現地に足を運ぶ。
やはり「宅地造成が進む前から住んでいた地区の長老格に、土地が以前はどうだったか聞くのもよい」ということ。さらに実際に現地で調べる方法として、「雨が降った2〜3日後、地面にビニールシートなどを敷いて置く。翌朝、シートの裏側に水滴が付いていたら浅いところに地下水がある証拠だ」そうです。

その4は地名を参考にする。
これはご存知の方も多いと思いますが、「大阪の梅田はかつて『埋田』だった。『新開地』『新地』など、新たに開発されたことを示す地名もある」とか。東京でも世田谷、渋谷、四谷、日比谷など、かつて「谷」だった場所も地名から分かるということ。

ただし、「地名辞典などで調べるのも一手だが、勝手な解釈のもあるので、うのみにしてはいけない」というのが注意点ということです。

最後は切土か盛土か。
記事にもありましたが、高度成長期に開発された東京の多摩ニュータウンなど新興住宅地では、多くは丘陵地を切り開いているが、全てが安全というわけではないということ。

基本は「(高い地盤を削って平らにした)『切土(きりど)』よりも、(低い地盤を埋めて平らにした)『盛土』の部分は危険」ですので、造成前の航空写真などで確認すると良いということです。

これらが液状化しやすい土地の見分け方となりますが、ご存知の通り地盤の良い場所というのは、昔から人が住んでいるところで、山の手と言われたりする場所は土地も少なく、価格も高くなる傾向がありますね。

都市部では、宅地不足から新しく住宅地を開発する必要があって、田畑を転用したり、埋め立てして住宅地としてきた経緯がありますので、現在からは想像できないような状況だったところも多いものです。

もし、現在のお住いや建築予定地が液状化の危険性があるという場合でも、現在の技術なら正確な地盤調査を元に、地盤改良工事などを行うことで、液状化を止めることも可能になっています。

大切なのは、現状の実態をしっかりと把握することと、必要に応じた対策をしっかりと行うことで、液状化による被害を回避することだと思います。

事が起きてから国や行政の責任を追求しても、被災してしまっては取り返しがつきません。必ず自らの安全は自分で確保することが大切です。

安全な地盤に安全な建物を建てるなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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