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晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、社内ミーティング、文京区白山計画検討、構造担当と電話、目黒区原町計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。大田区田園調布計画検討、北区赤羽西計画検討など。

午後は池袋方面と金融機関へ、帰社後は確認検査機関と電話、資料作成、ミーティングなど。夕方は社内システムメンテナンス、図面作成、渋谷区西原計画検討、資料作成、ミーティングなど。

テレビのリモコンを握りしめている人もいらっしゃると思います。

ではこちら。

家庭の温室ガス66%削減必要 太陽光パネルなど促し

家庭部門では66%の削減が必要だとしています。

政府は2030年度までに温室効果ガスの排出量を46%減らす目標について、達成に向けた計画の原案をまとめました。

それによりますと、2013年度に比べて家庭部門で66%、オフィスなどの業務部門で50%、工場などの産業部門で37%など大幅な削減が必要としています。
2021年7月26日 18時50分 テレ朝news

なるほど。

度々お伝えしておりますが、まず基本とするところでは、菅総理大臣が2020年10月26日の所信表明演説において宣言した、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ということです。

実は世界の国々が覇権争いというか、主導権争いのようなことをしているようで、現在各国の目標としているのは温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする目標を達成するための、中間目標との位置づけである2030年までの削減目標の引き上げを検討しているようです。

さらに2021年4月22-23日に開催された米国主催気候サミットにおいて、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46%削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明していました。

そんな流れの中で、今日の記事では具体的な方法というか、各部門ごとの目標を提示されたということのようです。

記事によれば、住宅では断熱性の壁材や窓の導入、太陽光パネルの設置、給湯器の省エネ率向上などを促したい考えだということのようです。

政府は、この計画を10月末から開かれる国連の会議「COP26」に提出する方針だそうですが、その割には特にインパクトがないというか、これではイニシアチブを取ることは難しいと言わざるを得ないと思います。

というのも欧州連合(EU)は、2030年までに1990年比で55%以上削減するという目標を掲げていますし、英国は2050年までの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を、既に法制化していて、その上中間目標として2030年までに排出量を1990年比で少なくとも68%削減する目標も既に掲げていました。

民間レベルでも出来ることは沢山あると思いますが、住宅の高性能化と発電設備の実装は避けられない状況ですので、是非合わせてご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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