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くもりで涼しい東京です。

そんな今日は朝からミーティング、世田谷区奥沢計画検討、資料作成、お問い合わせ対応、北新宿計画検討、提携会社さんと電話、解体業者さんと電話、所沢市東所沢計画検討、墨田区向島計画検討、渋谷区西原計画検討など。

午後は書類作成、提携会社さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、お問い合わせ対応、板橋区板橋3丁目計画検討など。夕方は新宿区市谷柳町でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。徳丸6丁目計画のお客様とお電話、ご近所のリフォーム計画検討、見積チェック、ミーティングなど。

日に日に秋の深まりを感じますが、人間の体はなかなか追いつきません。

ではこちら。

【知ってる?!】火災に備える(1)住宅火災の現状

毎年恒例の「秋季全国火災予防運動」週間が11月9日から始まる。

平成26年版消防白書によると、25年の火災発生件数は4万8095件、死者は1625人で、1日当たりの発生件数は132件、死者は4・5人だった。火災は空気が乾燥する冬季に増え、特に11月から3月までの5カ月間で年間火災死者数の約60%を占める。

出火元で最も多いのが建物で、そのうち半分以上が居住用だ。一般住宅、マンションなどの共同住宅、店舗などとの併用住宅のうち、一般住宅の死者数が最も多い。能美防災の特販事業部長、阿久津昌司さんは「マンションなどは耐火構造になっているので、上下左右の隣接した部屋に燃え移りにくい。

しかし、一般住宅は木造が多く、燃え広がりやすいから被害も大きくなる」とその理由を推測する。
2015年10月5日 8時12分 産経新聞

なるほど。

ここ最近お肌のつっぱり感やのどの調子など、空気が乾燥してきたことを感じることが多くなってきましたね。

本当に日本の気候は両極端で、高温多湿の夏があったかと思えば、今度は低い気温と乾燥にさらされるんですが、これは地球上で暮らす上でも最大級のストレスになるのではないでしょうか。

そんな場所で暮らしてきた日本人ですが、技術の進歩もあり、ようやく年間を通して快適に住める住宅を手に入れられる時代になってきたように思います。

しかしながら、安全という点ではまだまだ対策が遅れていて、耐震技術についてはそれなりの評価がされているところですが、こと火災についてはまだまだ低い水準のままというのが現状です。

都心部でこそ、まちづくりの一貫として行政の指導や法規制もあり、マンションなどの共同住宅を中心にRC(鉄筋コンクリート)造の耐火建築物になっていますので、被害が最小限に止められるようになっています。

ところが郊外の住宅地などでは、防火地域に指定されている場所も少なく、木造住宅が建てられるようになっていることから、どうしても火災の件数も増えてしまう傾向にあります。

記事によると、住宅火災の件数は、17年の1万7014件をピークに減り続け、25年には1万2502件となったというこで、18年以降、新築・既存住宅ともに住宅用火災警報器の設置が義務化されたことが要因とみられています。

ところが、発生件数は減少しているものの、死者数は、17年に1220人、25年は997人で火災件数の減少に比べるとそれほど減っていないということです。

これは高齢化の進展に伴い、65歳以上の高齢者が死亡するケースが増えており、死者の7割を占めているということが理由として上げられます。やはり耳の聞こえづらさや運動能力の低下により逃げ遅れてしまうことが原因です。 

実は日本の建築基準法では、火災に関する性能として、防火構造、準耐火構造、耐火構造等に分類されていて、その性能の差は、火災に何分または何時間耐えられるかということで決まります。

そしてこの何分、何時間というのは、その建物を利用している人が安全に避難できる時間を目安に決められていますが、こと高齢者や身体に不自由がある方が考慮されているとは思えません。

本来ならば、すべての住宅がRC(鉄筋コンクリート)造で建てられていれば、火災の発生も、その被害も格段に減らせることが出来るんですけど、なかなか行政でそれを指導することは難しいですね。

日本に住むなら、地震対策と同等以上に火災に備えるということが必要なんです。是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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