高水準の省エネ住宅を建てるならRCdesign
晴れの東京です。
そんな今日は朝から文京区千石計画検討、書類作成、社内システム修理、都市銀行さん来社打ち合わせ、資材発注、賃貸管理業務、足立区足立計画検討など。
午後からは資材商社さんと電話、不動産会社さんと電話、文京区音羽計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、電気屋さんと電話、サッシ屋さん来社打ち合わせ、原稿作成など。夕方は渋谷区東のオーナー様とお電話、蓮根計画検討、柏市計画検討、ミーティングなど。
あの蒸し暑い酷暑をちょっとだけ懐かしんでいます。
ではこちら。
1戸当たり最大160万円の補助金！ ZEH水準上回る「省エネ住宅の新築」で全世帯が対象
【家電コンサルのお得な話・226】政府は2050年までのカーボンニュートラルの達成に向けて11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定した。その一環として、25年度から申請受付が開始される「高水準の省エネ住宅の新築」への補助制度が注目されている。
この制度は、従来のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る性能を持つ住宅に対して、1戸当たり最大160万円の補助金を提供するものだ。
この制度は、従来のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を上回る性能を持つ住宅に対して、1戸当たり最大160万円の補助金を提供するものだ。
2024年12月11日 17時0分 BCN＋R
なるほど。
今回の補助金は、省エネ住宅を新築すると誰でももれなく最大160万円が受け取れるというものですので、機会に恵まれた方には是非ご利用頂きたいと思います。
２週間前の記事でも取り上げましたが、GX志向型は、窓や壁に高性能な部材を使って断熱性を高めた上で、ヒートポンプ給湯器や太陽光パネル、蓄電池などを導入して高いエネルギー効率を実現する住宅を想定しています。
この仕様で新築すると従来の省エネ住宅よりも一般的な住宅で300万〜400万円ほど多く費用がかかると見込まれていますので、増加分のおおよそ半分くらいが補助されるイメージでしょうか。
私の希望としては、今後新築の住宅を建てる場合は、高気密・高断熱の高性能住宅で、構造はRC（鉄筋コンクリート）住宅のみし、年間戸数は最大で10万棟とか。これくらいの規制があっても良いと思っています。
なるほど。
今回の補助金は、省エネ住宅を新築すると誰でももれなく最大160万円が受け取れるというものですので、機会に恵まれた方には是非ご利用頂きたいと思います。
２週間前の記事でも取り上げましたが、GX志向型は、窓や壁に高性能な部材を使って断熱性を高めた上で、ヒートポンプ給湯器や太陽光パネル、蓄電池などを導入して高いエネルギー効率を実現する住宅を想定しています。
この仕様で新築すると従来の省エネ住宅よりも一般的な住宅で300万〜400万円ほど多く費用がかかると見込まれていますので、増加分のおおよそ半分くらいが補助されるイメージでしょうか。
記事にもありましたが、新たに設けられる「グリーントランスフォーメーション（GX）志向型住宅」は、ZEH水準をさらに進化させた住宅のカテゴリーです。
具体的には、従来型の住宅に比べてエネルギー消費を35％以上削減する性能を求められるだけでなく、再生可能エネルギーを活用して消費エネルギーを実質ゼロにすることを目指しているということ。
この住宅では、高性能な断熱材や断熱窓、効率的な給湯器の設置が求められるほか、太陽光発電パネルや蓄電池などの設備が必須となる。こうした要件を満たす住宅を新築する際、最大160万円の補助を受けられることは、大きなメリットといえます。
私も以前から申し上げていますが、日本では住宅を景気の浮揚策として利用することも多く、景気が悪くなると、国民に家を買え、建て替えをしろとけしかけてお金を使わせていました。
そんな中で建てられた住宅は消耗品として、ローンが終わるまでなんとか使えれば良い程度の品質と性能でしたので、決して資産になるようなものではありませんでした。
本来なら、住宅は資産として何世代にも受け継いでいくべきで、国民の資産が多く残ってくれば、国全体としても余裕が生まれて、結果として豊かな暮らしが実現出来るのだと思います。
記事にあったのは、一方で24年度までの子育て世帯等を対象にした補助は基本的に減額されている。ということです。
確かに新たなGX志向型住宅では、年齢や世帯構成にかかわらず全世帯が補助の対象となる。これには省エネ住宅の普及をさらに加速させる狙いがあると考えられる。
ただ、この支援制度には懸念もつきまとう。そもそも温暖化やその原因とされるCO2の削減効果自体、科学的に証明されたものではなく、科学者の間でも意見が分かれている。実際のところ、純粋な環境保全というより、グローバリズム推進のための色合いが強い。
また、2025年1月20日に米大統領にトランプ氏が就任すれば、パリ協定からの離脱や脱炭素への取り組みが覆る可能性が高い。と書かれていました。
この辺りは私たちの知る由もないことですが、大人の事情や不都合な真実的な部分も薄々感じている人は多いと思います。ただそれを声に出す人は少ないと思いますけど。
この辺りは私たちの知る由もないことですが、大人の事情や不都合な真実的な部分も薄々感じている人は多いと思います。ただそれを声に出す人は少ないと思いますけど。
さらに記事では、こうした国際情勢の変化が著しい中、日本だけが未だ京都議定書に縛られているなど、周回遅れ、それも3周遅れくらいの政治をあらゆる面で展開しているのが現状である。
今回の施策が消費者にとっては恩恵があるものだとしても、供給側の企業は今後の国際的な動向を注視しながら対応していく必要がある。グローバリズムからインターナショナリズムへの変換という、日本の国益追求を軸にした柔軟な対応が求められているのではないか。とのことです。
私も以前から申し上げていますが、日本では住宅を景気の浮揚策として利用することも多く、景気が悪くなると、国民に家を買え、建て替えをしろとけしかけてお金を使わせていました。
そんな中で建てられた住宅は消耗品として、ローンが終わるまでなんとか使えれば良い程度の品質と性能でしたので、決して資産になるようなものではありませんでした。
本来なら、住宅は資産として何世代にも受け継いでいくべきで、国民の資産が多く残ってくれば、国全体としても余裕が生まれて、結果として豊かな暮らしが実現出来るのだと思います。
私の希望としては、今後新築の住宅を建てる場合は、高気密・高断熱の高性能住宅で、構造はRC（鉄筋コンクリート）住宅のみし、年間戸数は最大で10万棟とか。これくらいの規制があっても良いと思っています。
これから家を建てるなら、RC住宅一択です。
それでは。
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