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くもり時々雨と晴れの東京です。

そんな今日は朝から川崎市計画検討、渋谷区計画検討、書類作成、社内システムメンテナンス、サッシ屋さんと電話、お問い合わせ対応など。

午後は社内ミーティング、書類作成、賃貸管理業務、建材メーカーさん来社打ち合わせ、渋谷区計画のお客様とお電話など。夕方は図面作成、提携会社さんと電話、不動産会社さんと電話、書類作成、ミーティングなど。

忙しい天気でしたね。引き続き熱中症にご注意ください。

ではこちら。

毎年「未曾有の大災害」が起こる国で「絶対失敗しない」住む場所の決め方 命と財産をドブに捨てないために…

最近多発している大規模洪水による被害のほとんどは、ハザードマップでリスクが高いとされるエリアで発生している。

そのため、国土交通省では、2020年8月から不動産取引の契約時には、ハザードマップで当該物件の所在地を明確に説明することを義務付けている。
2020年9月3日 5時0分 現代ビジネス

なるほど。

確かに、いつもお伝えしているように、すでに気象変動は確実に進んでいますし、その影響が確実に災害として現れているように思います。

記事では住む場所を決めるには、その場所のリスクを十分検討する必要があるということでしたが、場所を移せない場合もあるでしょう。そんな時は建物でそのリスクをカバーすることが必要だと思います。

記事によれば、これから土地を取得するなら、ハザードマップを事前にチェックして、リスクがないとされるエリアに買うのが安全だし、すでに買ってしまっている人も、危険なエリアと分かった場合には、可能な限り安全なエリアに買い替えるべきと書かれていました。

最初にもお話したように、気候変動の影響からか、わが国では「数十年に一度」といわれるような大災害が、近年ではほとんど毎年のように発生していて、これまでは滅多になかった気象庁が命名するような被害が毎年のように発生していることからも、すっかり「水害大国」となってしまったようです。

この気象庁がネーミングする水害には、全壊家屋1000棟程度以上または浸水家屋1万棟程度以上、相当の人的被害などの条件が設けられているということですが、2000年以前は10年に1〜2件だったのが、2000年代に入ると急激に増加し、ことに2010年以降はほとんど毎年のように発生しています。

さらにこの気候変動の影響は今後ますます増大するのは避けられないだけに、住まい選びにおいても、その点を十分に念頭においておく必要がありそうです。

記事でも。土地の取引に当たってはハザードマップの存在を知り、それをキッカケに内容まで深く理解することが大切だということでした。

そのために役立つのが、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で、トップページには、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」があり、「重ねるハザードマップ」の「地図を見る」をクリックすると、日本地図が出て来ますので、一度は下記のリンクから確認しておいてください。



失敗しない家を建てるなら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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