耐震住宅を建てるならRCdesign
晴れ一時雨の東京です。
そんな今日は朝から渋谷区桜丘計画検討、見積作成、渋谷区計画検討、地盤調査会社さんと電話、北区赤羽計画検討、賃貸管理業務、お問い合わせ対応、原稿チェックなど。
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耐震意識の高い“耐震県”、2020年の1位は…
新型コロナウイルスの流行を受け、大きな地震が来た後でも避難所に行かずに自宅での生活を続ける「在宅避難」への注目が集まる中、木造耐震設計事業など手掛けるエヌ・シー・エヌは、9月1日の「防災の日」に合わせて、“耐震・地震に関する意識調査”を実施した。
2020年8月28日 18時57分 ナリナリドットコム
なるほど。
これはなかなか興味深い調査ですが、記事の中の数字を見てみると、都道府県別では上位層と下位層の間で50％近い差が生じており、地域によって耐震・防災への意識には大きな差があることが分かります。
早速調査の結果を見て見ますと、この「耐震県」ランキングでは、1位「愛知」（昨年度20位）、2位「神奈川」（昨年度1位）、3位「三重」（昨年度12位）、4位「宮城」（昨年度4位）、5位「千葉」（昨年度8位）という結果になっていました。
やはり東日本大震災など近年被災した県、南海トラフ地震などの大地震が想定されている県などが関心の高さから上位にランクインしているようです。また、昨年に引き続き東日本大震災による県外からの転入世帯も多い「神奈川」も高いスコアを記録したということ。
そんな中で、調査に使用した質問をピックアップして見てみると、「現在の住居は、耐震性能を備えているか」という質問では、全国で31.3％の人が「はい」と回答されていましたが、この数字は決して満足出来るものではなく、地震大国の住まいが３割程度しか耐震性能を備えていないとは、残念な結果です。
しかし、その一方で「仮に大きな地震が来て在宅避難を行うことになったとして、自宅で安心・安全に過ごす自信はありますか」という質問に対しては、「自信がある」と回答した人は30.3％に留まる結果になっていて、実際に在宅避難をするとなると不安な人や、どうなるか良く分からない人が多いようです。
もしかすると、いざという時は避難所に避難すれば良いと、何となく思われていた方も多かったのではないでしょうか。
意識の高い方では、ここ最近発生している大規模な風水害時の、避難所の過密状態を見ればその限界は明らかですから、相当な危機感を感じられているかもしれません。
避難所に行かなくてもいい安全なエリアにお住まいで、耐震性の高い住宅に住んでいる人は、避難所に行かず「在宅避難」を選択すべきと、国や行政でも周知を進めているところです。
ただし、在宅避難の時に重要になるのが、事前の万全な準備で、必要なものが必要な量あることがとても大切なんですね。
記事では『在宅避難』の基本になるのが耐震性の高い住宅であり、家具の転倒防災対策なのです。などとアドバイスを送っていましたが、さらにエネルギーを作れるということも大切だと思います。
もし家族に高齢者や幼児がいたり、またはペットを飼われているご家庭では、密集状態を避けられず、プライバシーを保つことも難しい避難所生活は可能でしょうか。
地震や各種の自然災害時でも、倒壊や火災にさらされることなく、発生時から復旧まで家族と財産を守れる家が必要ということを、真剣に考えて頂きたいと思います。
RC（鉄筋コンクリート）住宅が増えれば、災害に強い街となり、強く豊かな国につながりますので、是非ご検討ください。
それでは。
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耐震意識の高い“耐震県”、2020年の1位は…
新型コロナウイルスの流行を受け、大きな地震が来た後でも避難所に行かずに自宅での生活を続ける「在宅避難」への注目が集まる中、木造耐震設計事業など手掛けるエヌ・シー・エヌは、9月1日の「防災の日」に合わせて、“耐震・地震に関する意識調査”を実施した。
2020年8月28日 18時57分 ナリナリドットコム
なるほど。
これはなかなか興味深い調査ですが、記事の中の数字を見てみると、都道府県別では上位層と下位層の間で50％近い差が生じており、地域によって耐震・防災への意識には大きな差があることが分かります。
早速調査の結果を見て見ますと、この「耐震県」ランキングでは、1位「愛知」（昨年度20位）、2位「神奈川」（昨年度1位）、3位「三重」（昨年度12位）、4位「宮城」（昨年度4位）、5位「千葉」（昨年度8位）という結果になっていました。
やはり東日本大震災など近年被災した県、南海トラフ地震などの大地震が想定されている県などが関心の高さから上位にランクインしているようです。また、昨年に引き続き東日本大震災による県外からの転入世帯も多い「神奈川」も高いスコアを記録したということ。
そんな中で、調査に使用した質問をピックアップして見てみると、「現在の住居は、耐震性能を備えているか」という質問では、全国で31.3％の人が「はい」と回答されていましたが、この数字は決して満足出来るものではなく、地震大国の住まいが３割程度しか耐震性能を備えていないとは、残念な結果です。
次に同調査では、「新型コロナウイルスの流行を受け、昨年の今頃と比べて『在宅避難』への意識はどう変化しましたか」という質問がありました。
この問いに対して、「以前から必要だと思っていた」人が36.0％、「以前は必要だと思っていなかったが、必要だと感じるようになった」という人が29.3％と、合わせて65.3％の人が「在宅避難」の必要性を感じていることが明らかになりました。
この問いに対して、「以前から必要だと思っていた」人が36.0％、「以前は必要だと思っていなかったが、必要だと感じるようになった」という人が29.3％と、合わせて65.3％の人が「在宅避難」の必要性を感じていることが明らかになりました。
しかし、その一方で「仮に大きな地震が来て在宅避難を行うことになったとして、自宅で安心・安全に過ごす自信はありますか」という質問に対しては、「自信がある」と回答した人は30.3％に留まる結果になっていて、実際に在宅避難をするとなると不安な人や、どうなるか良く分からない人が多いようです。
もしかすると、いざという時は避難所に避難すれば良いと、何となく思われていた方も多かったのではないでしょうか。
意識の高い方では、ここ最近発生している大規模な風水害時の、避難所の過密状態を見ればその限界は明らかですから、相当な危機感を感じられているかもしれません。
避難所に行かなくてもいい安全なエリアにお住まいで、耐震性の高い住宅に住んでいる人は、避難所に行かず「在宅避難」を選択すべきと、国や行政でも周知を進めているところです。
ただし、在宅避難の時に重要になるのが、事前の万全な準備で、必要なものが必要な量あることがとても大切なんですね。
記事では『在宅避難』の基本になるのが耐震性の高い住宅であり、家具の転倒防災対策なのです。などとアドバイスを送っていましたが、さらにエネルギーを作れるということも大切だと思います。
もし家族に高齢者や幼児がいたり、またはペットを飼われているご家庭では、密集状態を避けられず、プライバシーを保つことも難しい避難所生活は可能でしょうか。
地震や各種の自然災害時でも、倒壊や火災にさらされることなく、発生時から復旧まで家族と財産を守れる家が必要ということを、真剣に考えて頂きたいと思います。
RC（鉄筋コンクリート）住宅が増えれば、災害に強い街となり、強く豊かな国につながりますので、是非ご検討ください。
それでは。
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