東京で建て替えない家を建てるならRCdesign
くもり一時晴れの東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、書類作成、高田馬場計画検討、その後上板橋の不動産会社さんへ、打ち合わせなど、帰社後は提携会社さんと電話、日本橋の不動産会社さんと電話など。
午後は業者さんと電話、提携会社さんと電話、さいたま市南区計画検討、書類作成、ご近所のお客様にご来社頂き打ち合わせ、東池袋二丁目計画検討、見積作成など。夕方は資料作成、設備屋さん来社打ち合わせ、原稿チェック、見積作成など。
すっかり朝晩が涼しくなりましたね。ところが一部ではすでにインフルエンザが流行の兆しだとか。体調管理にはご注意ください。
ではこちら。
「買い換えなくてもいい世界」をつくろうとするスウェーデンの挑戦
なるほど。
これはなかなか素晴らしい挑戦ではないでしょうか。
確かにこれまでの世界では、計画的陳腐化というものがあったように思いますし、今もなお現在進行形で続けられていることだと思います。
これはもしかすると必要悪とでも言えるかもしれませんが、経済的発展と同時に日本のようなデフレが進行する中では、目先の価格が安ければ良いという風潮が、そういったしくみを作らせたように思います。
もちろんそんなしくみを、賢い大人達は十分わかっていますし、いつかはやめた方がいいことも感じているはずですが、それでも目先の消費という数字を追わずにいられないのが現状かもしれません。
今の日本では、非常に残念ながらこのような法案が出されることもないでしょうし、出したところで否決されてしまうように思います。
ここ最近のニュースでは、各地の地方議員が政務活動費を不正に取得していたり、国会議員の大臣ですら白紙の領収書でも問題無いという認識だったり、日本の政治は実は全く成熟していなかったのかと思わされる状況です。
もし今、記事にあるスウェーデンのような法案が日本でも提出されたら、国会では難しいでしょうけど、国民からの支持は一定の数字が得られるのではないか思うんですけど、いかがでしょうか。
国民の中には、家電製品を中心とした修理をするよりも新品を買った方がお得、という状態に疑問を持っている人も多いと思いますし、政治家の人よりも日本の未来に対して危機感を抱いている方も多いかもしれません。
記事によれば、今回の法案の目的は当然のことながら環境保護にありますが、スウェーデンでは1990年以降二酸化炭素の排出を23パーセント減らしていますし、さらに前進する覚悟でいるそうです。
さらに、この法案が成立すれば、修理産業という業界が大きく発展し、多くの雇用を生み出すということも想定されているそうです。
私が政治を語るのは些かおこがましいのですが、日本では国民に対して国の将来像を提示するようなことがもの凄く少ないように思います。
見聞きすることと言えば、対処療法的な今現在の問題をどうする、という議論だったり、過去の問題をいまだ引きずるものだったりが多い感じがします。
５０年後の日本はどんな国になっているのか、明確な理想を掲げて、そのために今必要なことをしっかりと行っていく。そんな信頼出来る政治家が出てくれば、きっと日本は一致団結してもっといい国になると思います。
日本をもっともっと良い国にするために、建て替えの必要の無い鉄筋コンクリート住宅をオススメしています。
それでは。
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そんな今日は朝から社内ミーティング、書類作成、高田馬場計画検討、その後上板橋の不動産会社さんへ、打ち合わせなど、帰社後は提携会社さんと電話、日本橋の不動産会社さんと電話など。
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すっかり朝晩が涼しくなりましたね。ところが一部ではすでにインフルエンザが流行の兆しだとか。体調管理にはご注意ください。
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「買い換えなくてもいい世界」をつくろうとするスウェーデンの挑戦
スウェーデンでは近く、修理に対する「付加価値税」の減税について採決が行われるという。これによって同国は、「買い替え」が基本の経済に歯止めをかけようというのだ。
世の中には「計画的陳腐化」と呼ばれるものがあって、これがわたしたちの経済的・環境的破滅に大きく関わっているとされている。わたしたちが購入する製品は、脆弱で、どんどん壊れやすくなっている。そして、よく知られているように、修理するのは新しいものを購入するよりも費用がかかる。
これがいくらか発展の土台となっていることは、産業は物語ってきた。国民総生産を、そして雇用を増やすには、わたしたちは売って、売って、売りまくらなければならない、と。
しかし、スウェーデンはそう信じていない。ある革命的な法案をもって、人々の生活に直接的な負担を与え惑星を破壊するこの傾向を覆そうとしているのだ。
数カ月のうちに、このスカンディナヴィアの国は、修理に対する付加価値税を25パーセントから12パーセントに減らすかどうかを採決する。これは、スマートフォンから自転車、洗濯機からおもちゃまで、すべての修理に対して適応されるだ。さらに、消費者（むしろ、以後は「修理者」と呼ぶべきかもしれない）による支出については、申告に対してその半分が差し引かれる。
2016年10月10日 18時0分 WIRED.jpなるほど。
これはなかなか素晴らしい挑戦ではないでしょうか。
確かにこれまでの世界では、計画的陳腐化というものがあったように思いますし、今もなお現在進行形で続けられていることだと思います。
これはもしかすると必要悪とでも言えるかもしれませんが、経済的発展と同時に日本のようなデフレが進行する中では、目先の価格が安ければ良いという風潮が、そういったしくみを作らせたように思います。
もちろんそんなしくみを、賢い大人達は十分わかっていますし、いつかはやめた方がいいことも感じているはずですが、それでも目先の消費という数字を追わずにいられないのが現状かもしれません。
今の日本では、非常に残念ながらこのような法案が出されることもないでしょうし、出したところで否決されてしまうように思います。
ここ最近のニュースでは、各地の地方議員が政務活動費を不正に取得していたり、国会議員の大臣ですら白紙の領収書でも問題無いという認識だったり、日本の政治は実は全く成熟していなかったのかと思わされる状況です。
もし今、記事にあるスウェーデンのような法案が日本でも提出されたら、国会では難しいでしょうけど、国民からの支持は一定の数字が得られるのではないか思うんですけど、いかがでしょうか。
国民の中には、家電製品を中心とした修理をするよりも新品を買った方がお得、という状態に疑問を持っている人も多いと思いますし、政治家の人よりも日本の未来に対して危機感を抱いている方も多いかもしれません。
記事によれば、今回の法案の目的は当然のことながら環境保護にありますが、スウェーデンでは1990年以降二酸化炭素の排出を23パーセント減らしていますし、さらに前進する覚悟でいるそうです。
さらに、この法案が成立すれば、修理産業という業界が大きく発展し、多くの雇用を生み出すということも想定されているそうです。
私が政治を語るのは些かおこがましいのですが、日本では国民に対して国の将来像を提示するようなことがもの凄く少ないように思います。
見聞きすることと言えば、対処療法的な今現在の問題をどうする、という議論だったり、過去の問題をいまだ引きずるものだったりが多い感じがします。
５０年後の日本はどんな国になっているのか、明確な理想を掲げて、そのために今必要なことをしっかりと行っていく。そんな信頼出来る政治家が出てくれば、きっと日本は一致団結してもっといい国になると思います。
日本をもっともっと良い国にするために、建て替えの必要の無い鉄筋コンクリート住宅をオススメしています。
それでは。
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