災害に強い家を建てるならRCdesign
雨のち曇り時々晴れの東京です。
そんな今日は朝から港区高輪計画検討、リフォーム工事検討、お問合せ対応、社内システム点検、江戸川区東小岩計画検討、サッシ屋さん来社打ち合わせ、資料作成、提携会社さんと電話など。
午後は来客面談、西東京市方面でご検討のお客様とオンラインミーティング、ありがとうございます。社内ミーティング、北区赤羽西計画検討、関西方面でご検討のお客様とお電話、お問合せ対応など。夕方は原稿チェック、金融機関さんと電話、目黒区上目黒計画検討、文京区小石川計画検討、ミーティングなど。
夕方には結構な豪雨となりました。
ではこちら。
木密地域解消、道遠く 住民高齢化・資金不足 首都直下地震対策
首都直下地震が懸念される中、東京都内では木造住宅密集地域(木密地域)の解消が課題だ。老朽化した家屋も多く、直下型地震の際に倒壊や延焼の危険性が高いため、都は重点的に対策を講じる必要があるとする区部の52地区を「不燃化特区」に指定。
延焼の危険性がほぼなくなるとされる不燃領域率70%を目指して建て替えや道路拡幅を後押ししているが、70%を達成できたのは数カ所にとどまるという。目標達成が難しいのはなぜなのか。関東大震災から100年目。9月1日の防災の日を前に、木密地域で話を聞いた。
なるほど。
気付けば今日から9月でしたね。ということは防災の日ですので、避難訓練を行われた方もいらっしゃるかもしれません。
関東大震災は、1923年9月1日11時58分32秒に発生したと聞いていますので、99年が経過したということになりますが、100年経ってもまだその教訓を活かしきれていないのは、何とも歯痒い感じがいたします。
もちろん何も対策を行っていなかった訳ではありません。都は東日本大震災後の2012年、木密地域を早期に解消するためには重点的、集中的な取り組みが必要として「木密地域不燃化10年プロジェクト」を始めました。28の整備地域(計約6500ヘクタール)のうち、特に甚大な被害が想定される計約3350ヘクタールを重点整備地域(不燃化特区)に指定したんですね。
しかしながら、公園や道路、鉄筋コンクリート造りの建物など延焼しにくい場所や建物の面積を考慮して市街地の燃えにくさを示す不燃領域率という指標があり、都は整備地域全体のその率を「20年度までに70%に引き上げる」との目標を設定していました。が、整備地域の不燃領域率は11年度の58・4%から16年度には61・9%、20年度も64・0%まで上昇したものの、目標の70%には及ばなかったということ。
都はプロジェクトのうち、不燃化特区の助成のような一部の支援制度を25年度まで延長しましたし、記事で取り上げられていた葛飾区でも都と協議して、新たに老朽木造住宅の取り壊しと建て替えをするための設計費などを含めて最大200万円を助成するプランを作って支援していくそうです。
区役所の都市計画課担当者は「所有者それぞれの事情もあるので、地道に取り組んでいくしかない。所有者の建て替えなどのきっかけやタイミングが合えば、支援制度もうまく活用してもらえるのではないか」と話していました。
仕事柄都内各所の住宅地を歩く機会も多いのですが、まだまだ古い木造住宅やアパートは多いですし、中には道路幅員が2mも無いような、車の通れない道に面している敷地もあったりして、消火活動が出来ず、避難することも出来ない状況になることが予想される場所も意外と多いです。
以前から「コンクリートジャングル」というキーワードが、どこかネガティブなイメージで使われることがあります。しかし、私個人的には東京が本当にコンクリートジャングルを実現できたらどんなに良いことかと思っています。
今は都心部のオフィス街や駅周辺の繁華街のみですが、むしろその周辺の住宅地こそコンクリートジャングルを目指すべきだと思います。そして災害に強い東京を実現させるのです。
もちろん、屋上緑化や外構の植栽などで表面の緑化も忘れずに行う必要はありますけど。
東京の不燃化に是非ご協力ください。
それでは。
今日もありがとうございます。
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雨のち曇り時々晴れの東京です。
そんな今日は朝から港区高輪計画検討、リフォーム工事検討、お問合せ対応、社内システム点検、江戸川区東小岩計画検討、サッシ屋さん来社打ち合わせ、資料作成、提携会社さんと電話など。
午後は来客面談、西東京市方面でご検討のお客様とオンラインミーティング、ありがとうございます。社内ミーティング、北区赤羽西計画検討、関西方面でご検討のお客様とお電話、お問合せ対応など。夕方は原稿チェック、金融機関さんと電話、目黒区上目黒計画検討、文京区小石川計画検討、ミーティングなど。
夕方には結構な豪雨となりました。
ではこちら。
木密地域解消、道遠く 住民高齢化・資金不足 首都直下地震対策
首都直下地震が懸念される中、東京都内では木造住宅密集地域(木密地域)の解消が課題だ。老朽化した家屋も多く、直下型地震の際に倒壊や延焼の危険性が高いため、都は重点的に対策を講じる必要があるとする区部の52地区を「不燃化特区」に指定。
延焼の危険性がほぼなくなるとされる不燃領域率70%を目指して建て替えや道路拡幅を後押ししているが、70%を達成できたのは数カ所にとどまるという。目標達成が難しいのはなぜなのか。関東大震災から100年目。9月1日の防災の日を前に、木密地域で話を聞いた。
2022年9月1日 7時0分 毎日新聞
なるほど。
気付けば今日から9月でしたね。ということは防災の日ですので、避難訓練を行われた方もいらっしゃるかもしれません。
関東大震災は、1923年9月1日11時58分32秒に発生したと聞いていますので、99年が経過したということになりますが、100年経ってもまだその教訓を活かしきれていないのは、何とも歯痒い感じがいたします。
もちろん何も対策を行っていなかった訳ではありません。都は東日本大震災後の2012年、木密地域を早期に解消するためには重点的、集中的な取り組みが必要として「木密地域不燃化10年プロジェクト」を始めました。28の整備地域(計約6500ヘクタール)のうち、特に甚大な被害が想定される計約3350ヘクタールを重点整備地域(不燃化特区)に指定したんですね。
しかしながら、公園や道路、鉄筋コンクリート造りの建物など延焼しにくい場所や建物の面積を考慮して市街地の燃えにくさを示す不燃領域率という指標があり、都は整備地域全体のその率を「20年度までに70%に引き上げる」との目標を設定していました。が、整備地域の不燃領域率は11年度の58・4%から16年度には61・9%、20年度も64・0%まで上昇したものの、目標の70%には及ばなかったということ。
都はプロジェクトのうち、不燃化特区の助成のような一部の支援制度を25年度まで延長しましたし、記事で取り上げられていた葛飾区でも都と協議して、新たに老朽木造住宅の取り壊しと建て替えをするための設計費などを含めて最大200万円を助成するプランを作って支援していくそうです。
区役所の都市計画課担当者は「所有者それぞれの事情もあるので、地道に取り組んでいくしかない。所有者の建て替えなどのきっかけやタイミングが合えば、支援制度もうまく活用してもらえるのではないか」と話していました。
仕事柄都内各所の住宅地を歩く機会も多いのですが、まだまだ古い木造住宅やアパートは多いですし、中には道路幅員が2mも無いような、車の通れない道に面している敷地もあったりして、消火活動が出来ず、避難することも出来ない状況になることが予想される場所も意外と多いです。
以前から「コンクリートジャングル」というキーワードが、どこかネガティブなイメージで使われることがあります。しかし、私個人的には東京が本当にコンクリートジャングルを実現できたらどんなに良いことかと思っています。
今は都心部のオフィス街や駅周辺の繁華街のみですが、むしろその周辺の住宅地こそコンクリートジャングルを目指すべきだと思います。そして災害に強い東京を実現させるのです。
もちろん、屋上緑化や外構の植栽などで表面の緑化も忘れずに行う必要はありますけど。
東京の不燃化に是非ご協力ください。
それでは。
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