防火地域のコストと制限とか。 : 東京の注文住宅はＲＣ住宅専門のRCdesign

防火地域で家を建てるならRCdesign

雲の中のような東京です。

そんな今日は朝からセキュリティー会社さんと電話、リフォーム計画検討、商社さんと電話、原稿チェック、その後若木計画の現場へ、ＵＢ設置作業立ち会い、大工さん、設備屋さんと打ち合わせなど、帰社後は資材発注、大田区北千束計画検討など。

午後は来客面談、不動産会社さん来社打ち合わせ、セキュリティー会社さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、豊島区千早町計画検討、見積もり作成、書類チェックなど。夕方は大田区北千束計画検討、蓮根の不動産会社さんと電話、渋谷区計画検討、ミーティング、その後社内の歓送迎会出席。

帰宅時には雨になっていました。

ではこちら。

防火地域、準防火地域では木造を建てると割高に。どんな制限がある？

同じ間取り、同じ内装材を使って家を建てようとしても、住宅地に建てるより商業地に建てる方がコストがかかるのをご存知でしょうか？

商業地は、都市の中心部で商業施設などが立ち並び、人通りや交通量が多い市街地などの建物が密集している地域。万が一、火災が起これば大惨事になりかねません。

そのため行政は「防火地域」「準防火地域」に指定し、建てられる住宅の耐火基準を決めていて、このことがコスト高になることに影響しています。
2019年7月22日 21時30分日刊Sumai

なるほど。

実は東京２３区内では、ほぼ全域が防火地域、または準防火地域にしてされていますので、他の地域に比べるとどうしても割高になってしまう要因に違いありません。

しかし、これはもちろん人命や資産、街を守るために制定されたものですので、コスト的なデメリットはあるものの、メリットも非常に大きいのではないでしょうか。

記事では一緒にされていましたが、防火地域と準防火地域では、求められる要件も結構違いますので、おのずとコストにも差がでてしまうと思います。

イメージ的には、駅の周辺や大きな幹線道路沿いが防火地域に指定されている場合が多く、その目的は商業施設などの人口密度が高い場所で火災を起きにくくしたり、または火災による延焼を食い止め、被害の拡大を防ぐことなどが期待されています。

この地域に建てる建物は、耐火建築物かもしくは準耐火建築物の仕様を満たしたものとなっていますが、簡単に言うと、壁や柱、梁、床、屋根、階段といった主要構造部などを、一定の耐火性能を満たした仕様にしたり、かつ延焼の恐れのある開口部に火災を遮る設備を設置する必要があります。

防火地域では、3階以上、もしくは延べ面積が100平米を超える建物を建てる場合は耐火建築物にしなくてはいけませんが、これは商業ビルだけではなく、一般の住宅でも守らなくてはいけません。

逆に言えば、商業地域のような防火地域でも木造で3階、延床面積100平米以上の住宅を建てることは可能なんですけど、どうしてもコストが増加してしまいますので、建築を計画される際には注意が必要ですね。

そこで皆さんが知りたいのは、実際にどのくらい割高になるかという点だと思います。

記事では２割程度のコストアップと書かれていましたが、これはあくまでも私がヒアリングした最近のデータだと、木造の場合でもしっかり造るとなると、４割前後のコストアップになってしまうということでした。

しかも、工務店やハウスメーカーの中では、木造の耐火建築物に対するノウハウがある企業はあまり多くはないということですので、業者探しにも苦労するそうです。

それでも、コスト最優先ということなら、木造もひとつの選択肢になるかもしれませんが、いつもお伝えしているように、本来は燃える材料を燃えなくするとか、燃え難くするのは対処療法的なことであり、根本的な対策にはなりません。

また、直近のデータではＳ（鉄骨）造もコストアップしているようですが、そもそも鉄は火に弱いという特徴があることからも、あまりオススメではないんですけど。

となれば、中長期的な視点で考えるとそのコスト差はそれほど大きなものでは無く、むしろライフサイクルコストの観点に立てば、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造のメリットが際立ってくるのではないでしょうか。

防火地域での建築をお考えなら、RCdesignまで是非お気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。