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朝から雷雨のあった東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、社内ミーティング、大田区田園調布計画検討、お問い合わせ対応、電気屋さん来社打ち合わせ、文京区白山計画検討、提携会社さんと電話、資料作成など。

午後は資材発注、メーカーさんと電話、来客面談、出版社さんとオンラインミーティング、その後日本橋のお客様宅へ、打ち合わせなど。夕方帰社後は世田谷区新町計画検討、渋谷区西原計画検討、ミーティングなど。

珍しく朝から急に真っ暗になって雷雨になりましたので、被害に遭われた方も多いと思います。

ではこちら。

「電気代は2030年まで毎年必ず高くなる」毎月こっそり徴収される"隠れ税金"の正体

電気料金の明細に「再エネ賦課金」という見慣れない項目があるのをご存じだろうか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「電気代は基本料金のほか、『再エネ賦課金』が徴収されている。平均的な家庭では月1300円程度だが、これは2030年まで上がり続けることが決まっており、家計の圧迫は避けられない」という――。

夏真っ盛りのこのシーズン。連日のように30度以上の真夏日が続き、寝苦しいと感じる夜も増えた。そこで欠かせないのがエアコンの冷房だが、後日、電気代の請求額に驚き、もう少し省エネしておけばよかったと後悔することも多いだろう。
2021年8月23日 15時15分 プレジデントオンライン

なるほど。

以前からお伝えしておりますように、今一番リスクが大きいと思われるのが、何ら発電設備を持たない暮らしということになりますね。

光熱費が高かったら、少しでもコスト削減を考えてしまいそうですが、いくら暑さ寒さを我慢しても一定以上のコスト削減に至らないのには訳があり、その一つが電気料金に上乗せされた再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)というものなんですね。

賢い皆さんのことですから、すでにご存じのことと思いますが、私たちが支払っている月々の電気代には、電力会社に支払う電気料金の他に、この再エネ賦課金が含まれていて、それは電気明細書を見るとしっかり書いてあります。

記事にもありましたが、2021年度の単価は1kWhあたり3.36円となっています。これは契約者数が最も多い東京電力の従量電灯Bプラン(120kWh〜300kWh)の単価が26円台であることからすれば、10%以上もこの再エネ賦課金が電気料金に上乗せになっているということです。

そこで、一般的な4人世帯の電力消費は月平均400kWhと言われていますので、この条件だと電気料金に上乗せされる形で、各家庭は月1300円程度、年間約1万5000円を負担しているということになります。

そもそも再エネ賦課金というのは一体何のことで、何に対する料金なのでしょうか。これに対して簡単に答えるとすれば、日本で導入された再生可能エネルギーに対する「国民の負担金」ということになるでしょうか。

この制度は、2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を抜きには語れませんが、再エネの導入促進を目的として導入されたものの、そもそも当時は再エネが容易に普及するような状況にはなかったようです。

そこで政府は再エネを導入・促進する目的で再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度を設計したのです。

ところが、近年太陽光の発電コストは劇的に低下し、世界の発電コストの平均は10年間で5分の1以下となり、まさに太陽光発電は「安価な電力源」へと成長したのです。

先日には経済産業省が公表した、2030年の電源別発電コスト試算の結果がありました。

これによると、太陽光の発電コストは事業用で8円台前半〜11円台後半(円/kWh)、住宅用で9円台後半〜14円台前半ということ。対して既存の原子力は11円台後半〜、LNG火力は10円台後半〜14円台前半、石炭火力は13円台後半〜22円台前半と、太陽光発電の優位性を裏付ける結果となっていました。

このことからも、家庭における電気代は今後も上がることはあっても下がることは無い、という結論に至ります。

したがいまして、ここから先の住まいづくりでは、太陽光発電設備等の設置が必要になるでしょうし、その方が間違いなくお得で快適な暮らしが実現できるでしょう。

お得な住まいをご検討なら、RCdesignまでお気軽にお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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