震災に強い家を建てるならRCdesign

晴れ時々くもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、商社さんと電話、渋谷区神宮前計画検討、提携会社さんと電話、お問合せ対応、江東区大島計画検討、見積作成、江戸川区東小岩計画検討など。

午後からは北区赤羽西計画の現場へ、お引き渡しと取扱い説明をさせて頂きました。オーナー様にはお待たせしてしまいましたが、喜んで頂けたご様子で大変嬉しく思いました。ありがとうございます。夕方帰社後は提携会社さんと電話、中野区本町計画検討、目黒区原町計画検討、書類作成、渋谷区西原計画検討、文京区小石川計画検討、ミーティングなど。

半袖デビューいたしました。

ではこちら。

首都直下想定 10年間で被害3〜4割減 耐震化・不燃化推進でさらに軽減へ

東京都は25日、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、報告書を公表した。

今回と平成24年の想定で人的・物的被害の最大値を比べた場合、軒並み3〜4割の大幅な減少がみられた。

10年間で住宅の耐震化や不燃化などの取り組みが進んだことが好転要因で、今後の対策推進でさらに軽減効果が見込めるとの推計も示された。専門家は「着実に災害対策は進んだが、安心ということはない」と警戒を呼び掛けている。
2022年5月25日 14時54分 産経新聞

なるほど。

てっきり毎年新しいデータを発表しているものと思っていたら、10年ぶりの見直しをされたとのことです。

首都圏の震災被害を想定することはとても大切なことですが、その作業はとても大変なことに違いありません。しかし、だからと言って10年も時間が経ってしまっては、設定される条件も違ってきますし、技術の進歩もちろんあるでしょう。

まあこの10年は東京にとってとても忙しく、激動の10年だったかもしれません。っていう言い訳をしている場合ではありません。

結果から言えば、10年で東京の災害対策状況が改善されたということで、良い方向に向かっていたのは喜ばしいことですし、少なからず前に進んでいたように思えます。

記事によれば、今回の想定では、防災対策を強化した場合の被害軽減効果も推計されていました。耐震化率100%を達成すれば、揺れに伴う死者と建物の全壊棟数はいずれも約6割減る見込みだそうで、さらに停電復旧後の通電火災を抑制し、消火器などによる初期消火率を向上させれば、火災による死者も大幅に減らせるということです。

しかし、それでもまだ最大規模の被害が想定される地震では、200,000棟近い建物被害が見積もられていて、「都心南部直下地震(M7.3)」が発生した場合、震度6強以上の揺れに見舞われる範囲が東京都23区の約6割に広がり、建物被害は194,431棟、死者は6,148人に及ぶと試算されていました。

また、今回の報告では生活環境やインフラなどの被災状況がどう変化するのかを時間軸に沿って示されていたのが現実的で参考になります。

発生直後〜
耐震性の低い木造建物だけでなく、老朽化したビルやマンションも倒壊。東京湾岸の埋め立て地や沿岸部では液状化で建物が大きく傾き、最大約8万2200棟が全壊すると推定された。

発生3日後〜
避難所ではごみの回収の遅れなどから、衛生状態が急速に悪化。新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症が蔓延(まんえん)する可能性も。慣れない環境のなかで、高齢者や持病のある人が体調を崩し、死亡する「震災関連死」も出る。

発生1週間〜
慣れない避難所での生活が1週間続くころから、避難者同士のトラブルが増加することが見込まれる。

発生1カ月後〜
自宅の再建や修繕を望んでも、建設業者や作業員を確保できない可能性があり、住まいや暮らしが元通りになる時期が見通せない事態も想定される。

震災という災害が、日常生活を一瞬にして恐ろしい状況に変えてしまうことに違いありません。さらに以前と違うところでは、感染症の怖さを知ってしまいましたので、避難生活の不便さと共に避けられるものなら避けたいものです。

特に小さい子どもや高齢者、ペットがいらっしゃるご家庭では、避難所生活は出来るだけ回避したいと思われることでしょう。

その為には、耐震性はもちろんのこと、耐火性を備えた家でエネルギーを作ることが出来る、ということが一つの条件になるでしょう。

RC住宅に太陽光発電を設置しておくだけで、生命と財産を守ることが出来ますので、是非ご検討くださいますよう、お願い申し上げます。

それでは。

今日もありがとうございます。


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