東京で耐火建築物の家を建てるならRCdesign
晴れて暖かくなった東京です。
そんな今日は朝から北区岸町計画検討、図面作成、見積作成、新橋の不動産会社さんと電話、豊島区西巣鴨計画検討、資材発注、お問い合わせ対応など。
午後からは文京区根津計画の現場へ、ご近所さんへご挨拶など。帰社後は上板橋の不動産会社さんと電話、小金井計画検討、塗装屋さんと電話、お問い合わせ対応など。夕方は見積作成、西台のお客様ご来社打ち合わせ、ミーティングなど。
いよいよGWの始まりですね。どのような計画をお立てでしょうか。くれぐれも安全に留意してお過ごしください。
ではこちら。
これから一戸建てを買う人は知っておきたい、耐火建築物ってどんな建物？
一方の、準防火地域では、延べ床面積500m2以下の平屋か2階建てであれば木造建築物でも可能です。ただし外壁や軒裏（軒先の裏側）、屋根などはサイディングやモルタル、瓦などの防火仕様としなければいけません。なお、3階建ての場合は耐火建築物か準耐火建築物などにする必要があります。
そこで、耐火建築物とはどんな建物かというと、主要な構造の部分が耐火構造であることが必要で、鉄筋コンクリート(RC)造や鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造などが一般的です。
さらに、窓や扉などにも一定の時間火炎を遮る性能が求められていますので、サッシなどの選択肢が限られる場合もあります。
この耐火構造などには、30分〜3時間までの耐火性能が決められていて、比較的低層の４階建てまでですと、構造上重要な部分が1時間、近隣や室内で火災が発生しても倒壊せず、外からの火災が室内に延焼せず、室内からの火災が外に燃え広がらないということになっています。
ちなみに、ここでいう30分〜3時間という数字は、その建物を使用している人達が避難をするために必要な時間を基準にしています。ですので15階建て以上の高層建築物では、3時間の耐火性能を求められることになります。
さらに、この耐火構造というのは、単に燃えないということだけではなく、構造上の耐力が低下しないということが求められていますので、むき出しの鉄骨はＮＧとなります。
ここ数年では木造でも耐火建築物を建てることが可能になりましたが、そのためには大臣認定を取得したり、それなりの手間とコストを必要とするようです。
ところで、記事にもあった糸魚川市での大規模な火災はなぜ発生してしまったのか。国土交通省などの調査によると、2016年12月22日に発生した火災により、144棟、約4万m2の地域に被害がおよんだということ。
実はこの地区では1960年から1968年にかけて準防火地域に指定されていたので、本来であれば大規模な火災は起きにくいはずだったんです。しかし実際には防火対策が十分でない古い建物がまだまだ多く、折からの風速10m前後の強風で火災が燃え広がってしまったんですね。
このことからも、古い木造住宅の密集する地域はもちろんのこと、都市部の住宅地でも、ＲＣ（鉄筋コンクリート）住宅による耐火建築物を建てる意義は大きいと思います。
私個人的には、都市部は全て防火地域に指定されても良いと思うんですけど。
晴れて暖かくなった東京です。
そんな今日は朝から北区岸町計画検討、図面作成、見積作成、新橋の不動産会社さんと電話、豊島区西巣鴨計画検討、資材発注、お問い合わせ対応など。
午後からは文京区根津計画の現場へ、ご近所さんへご挨拶など。帰社後は上板橋の不動産会社さんと電話、小金井計画検討、塗装屋さんと電話、お問い合わせ対応など。夕方は見積作成、西台のお客様ご来社打ち合わせ、ミーティングなど。
いよいよGWの始まりですね。どのような計画をお立てでしょうか。くれぐれも安全に留意してお過ごしください。
ではこちら。
これから一戸建てを買う人は知っておきたい、耐火建築物ってどんな建物？
2016年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災をはじめ、火災による被害のニュースは連日のように報道されている。自宅の周りが火事になったら、はたしてわが家は大丈夫なのだろうか。
建物の耐火基準は地域によって規制されている
まずは住宅地の耐火基準について知っておこう。都市計画法や建築基準法では、市街地について「防火地域」と「準防火地域」を規定しており、例えば東京23区はすべてがそのどちらかの地域に指定されている。自分が住む地域でどこが防火地域や準防火地域に指定されているかは、自治体でマップが公開されているはずなので、インターネットで「市区町村名 防火地域」などと検索してみよう。
2017年4月28日 7時10分 SUUMOジャーナル
なるほど。
確かに住まいづくりをされる方には、始めて聞く言葉だったり、それまでは気付かなかった法規制があったということもあるのではないでしょうか。
記事にもあるように、東京23区内ではもれなく防火地域か準防火地域に指定されていますので、それに応じた建物の仕様にする必要があります。
一般的には、厳しい方の防火地域に指定されるのは、駅前などの商業地域や、大きな幹線道路沿いなどで、もうひとつの準防火地域は一戸建ての住宅が多い住居地域ということになります。
2017年4月28日 7時10分 SUUMOジャーナル
なるほど。
確かに住まいづくりをされる方には、始めて聞く言葉だったり、それまでは気付かなかった法規制があったということもあるのではないでしょうか。
記事にもあるように、東京23区内ではもれなく防火地域か準防火地域に指定されていますので、それに応じた建物の仕様にする必要があります。
一般的には、厳しい方の防火地域に指定されるのは、駅前などの商業地域や、大きな幹線道路沿いなどで、もうひとつの準防火地域は一戸建ての住宅が多い住居地域ということになります。
ここでちょっとややこしい建築基準法では、より厳しい防火地域で平屋か2階建てで延べ床面積が100m2以下の住宅なら「準耐火建築物」でもＯKですが、3階建て以上か延べ床面積100m2を超える住宅はすべて「耐火建築物」にしなければいけません。
一方の、準防火地域では、延べ床面積500m2以下の平屋か2階建てであれば木造建築物でも可能です。ただし外壁や軒裏（軒先の裏側）、屋根などはサイディングやモルタル、瓦などの防火仕様としなければいけません。なお、3階建ての場合は耐火建築物か準耐火建築物などにする必要があります。
そこで、耐火建築物とはどんな建物かというと、主要な構造の部分が耐火構造であることが必要で、鉄筋コンクリート(RC)造や鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造などが一般的です。
さらに、窓や扉などにも一定の時間火炎を遮る性能が求められていますので、サッシなどの選択肢が限られる場合もあります。
この耐火構造などには、30分〜3時間までの耐火性能が決められていて、比較的低層の４階建てまでですと、構造上重要な部分が1時間、近隣や室内で火災が発生しても倒壊せず、外からの火災が室内に延焼せず、室内からの火災が外に燃え広がらないということになっています。
ちなみに、ここでいう30分〜3時間という数字は、その建物を使用している人達が避難をするために必要な時間を基準にしています。ですので15階建て以上の高層建築物では、3時間の耐火性能を求められることになります。
さらに、この耐火構造というのは、単に燃えないということだけではなく、構造上の耐力が低下しないということが求められていますので、むき出しの鉄骨はＮＧとなります。
ここ数年では木造でも耐火建築物を建てることが可能になりましたが、そのためには大臣認定を取得したり、それなりの手間とコストを必要とするようです。
ところで、記事にもあった糸魚川市での大規模な火災はなぜ発生してしまったのか。国土交通省などの調査によると、2016年12月22日に発生した火災により、144棟、約4万m2の地域に被害がおよんだということ。
実はこの地区では1960年から1968年にかけて準防火地域に指定されていたので、本来であれば大規模な火災は起きにくいはずだったんです。しかし実際には防火対策が十分でない古い建物がまだまだ多く、折からの風速10m前後の強風で火災が燃え広がってしまったんですね。
このことからも、古い木造住宅の密集する地域はもちろんのこと、都市部の住宅地でも、ＲＣ（鉄筋コンクリート）住宅による耐火建築物を建てる意義は大きいと思います。
私個人的には、都市部は全て防火地域に指定されても良いと思うんですけど。
この時期に住まいづくりをお考えの方も多いと思いますが、家を建てるなら、燃えたり溶けたりしないRC住宅がオススメです。
それでは良いＧＷを。
今日もありがとうございます。
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