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曇り中心でパラッと降ったりな東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後根岸計画検討、草加計画検討、その後金融機関、1丁目の現場視察など、帰社後税理士さん来社、打ち合わせ。

午後は坂下3丁目の現場調査、帰社後は向丘計画検討、赤羽西計画検討、地盤保証会社さんと電話、信用金庫さんと電話など、夕方は北区方面から新規お問い合わせのお電話、千駄木計画検討、草加計画検討、相生町のお客様からお電話など。

昨日は長男の運動会を見物に行って来ました。去年も思ったんですけど、なんせ華が無い。これではハリキリ度が上がらないってもんです。そんな中今年も保護者参加競技では1人調子に乗ったオヤジを演じてみました。

ではこちら。

[地震]震度の予想被害見直し…実際とズレ 気象庁方針

気象庁は、それぞれの震度で予想される被害を説明した「震度階級関連解説表」を見直すことを決めた。6、7月に東北地方で相次いだ地震で、震度6強の地域の被害が解説表より大幅に小さかったため、記述を被害に合わせて修正する。一方で、震度計で使っている震度の計算法に問題があるために過大な震度になったとして、記述見直しを「本末転倒」と指摘する専門家もおり、見直しのあり方も議論になりそうだ。

解説表によると、震度6強は「耐震性の低い木造住宅では、倒壊するものが多い」。しかし、6月の岩手・宮城内陸地震で6強だった岩手県奥州市と宮城県栗原市では、全半壊が計162棟で全体の約0・2%だった。7月に岩手県洋野町で6強となった地震では全半壊ゼロだった。 震度は、95年の阪神大震災以前は、気象台や測候所の職員が体感や被害の様子から決めていた。96年からは、震度計で観測した揺れの加速度や周期から自動的に算出するシステムに変更。判定速度は上がったが、震度と被害にずれが生じるケースが出ている。

2008年10月27日15時11分 / 提供:毎日新聞

何やってんでしょうね。だから何でも自動にすれば良いってもんではないと思うんですけど、震度の表示が被害状況を推測し、初期対応を判断する重要な材料という目的からするとずいぶんとアバウトなシステムだったんですね。

何となく偏った見方をすると耐震性の低い木造でも震度6強に耐えたような錯覚をおこさせるのがこのシステムの目的だったのではないかと思えてしまいます。

だって簡単な種明かしをすればこの記事の中でもいっているように筑波大の境有紀准教授(地震防災工学)は「木造住宅などの大きな被害に影響を及ぼす周期1〜2秒の揺れではなく、主に人間が感じやすい周期(0・1〜1秒)の揺れを基に計算しているためだ」と指摘されています。

なんだかな〜って感じです。住宅に求められる耐震性と耐火性はどんなに補強しても所詮は張りボテ的な意味のところが多いので、本物の耐震性能と耐火性能をお考えなら鉄筋コンクリート造をオススメいたします。

それでは今週もよろしくお願い致します。

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