雲が多めでも良い天気です。が、昨日に比べたら寒い東京です。
そんな今日は朝から武蔵野市計画検討、志村計画段取り、１丁目計画検討、商社さん来社、打ち合わせなど。
午後は本郷計画検討、資料作成、商社さんと電話、１丁目計画検討、志村計画段取り、資材発注など。夕方は電気屋さん来社打ち合わせ、向丘計画検討、高松計画検討など。
昨日バージョンアップしたお薬のお陰でだいぶ症状が抑えられている感じがします。鼻水をすすったり、くしゃみが続いたりすることがどんだけ体力を消耗するか。これはやはりやってみないとわからないものなんでしょうね。
ではこちら。
【地震保険】所得控除の対象になって注目度アップ
今やほとんどの自然災害は火災保険でカバーが可能である。しかし地震被害は例外だ。必要なら、地震保険をセットしておかなければならない。地震保険は、法律に基づいてつくられた官民一体の保険制度である。保険金の支払いは国が保証しているが、地震は国の想定をもはるかに超えたダメージをもたらす可能性があるため、地震保険の契約には種々の制限がある。
たとえば、地震保険の契約は火災保険金額の30〜50％まで、かつ建物5000万円、家財1000万円までの範囲でしかできない。3000万円の建物を例にするなら、その50％である1500万円が保険金額の上限だ。したがって建物が全壊した場合でも、そもそも地震保険金だけで建物を再建できるわけではないことを知っておかなければならない。
それでも住宅ローン残高が多く、貯蓄残高が心もとない人は、罹災時に相当な経済的ダメージを被る可能性があるから、契約を検討したほうがいい。
なぜか。日本は世界の地震の約1割が起きる世界有数の地震国だ。ところが被災時は自力での生活再建が基本となっており、原則として国からの支援が期待できないからである。地震災害で生活の基盤である家屋を失い、手元に生活再建資金となるお金がなかったらどうなるか。住宅ローンが続く一方で、それでも新たに住まいは確保しなければならない。蓄えの少ない中で、二重の住居費負担を強いられる事態に陥れば、家計は壊滅的なダメージを受けることになるだろう。2009年03月11日13時00分 / 提供：プレジデントロイター
地震保険、これまではそのあまりにも高額な保険料から敬遠されていましたが、今回所得控除に使えることや、新しい保険商品も出ていることでちょっと注目されているようです。
とは言うものの、やはり自然災害大国で地震大国でもある日本。保険というものの性質上リスクが高ければ当然保険料も高くなってしまいます。
また、保険に入っていたからといってすべてを直せるわけではありません。保険金だけでは建て直しすることは出来ないんですね。
かといって無いよりはあった方が当然良いんですけど、一番のリスクヘッジは災害時に被害の発生が少ない建物にしておくということでしょうね。
やはり被災した時にかかる経済的負担を考えるとはじめから強い建物を造っておいた方が結果的にも有利ですし、実際に家屋が使い続けることが出来るということが何よりも大事なんです。
ということで出来ればＲＣ造をお薦めしたいんですけど、やむなくその他の構造の家屋にお住まいの方は地震保険の加入を検討してみる必要がありますね。
それでは。
今日もありがとうございました。
←クリックして注目！
